DuPont Displays 今夏にエリアカラー高分子有機ELDをサンプル出荷

　DuPont Displays(米国)は、今夏にもエリアカラー高分子有機ELディスプレイをサンプル出荷する。子会社の米UNIAXの開発ラインで生産したパネルを出荷する。表示色は黄と緑、場合によっては赤も含めた2〜3色になる見通し。

　詳細はE Express 3月1日号

AKT 第5世代a-Si TFT-LCD用電子ビームアレイテスタを出荷

　AKTは、第5世代a-Si TFT-LCD対応電子ビームアレイテスタ「Puma 15K」を韓国メーカーへ出荷した。第5世代装置では1号機に当たる。今回出荷した1号機を含め3台を受注しており、今後、1年間で合計10台程度を出荷したいとしている。

タツモ 第7世代スピンレスコーターの開発に着手

　タツモは、E Expres編集部に対し、1800×2000�o以上とされる第7世代a-Si TFT-LCD対応スピンレスコーターの開発コンセプトを明らかにした。

　詳細はE Express 3月1日号

トッキ 見附工場敷地内に研究開発棟を建設

　トッキは、4月に完成する見附工場敷地内に研究開発棟を建設する。地上2階建て延床面積は約1600�uで、3室のクリーンルーム・プレゼンテーションルーム、事務室を設ける。投資額は建設費・設備費を含め5億円で、年内に完成する予定。

　研究開発棟は、有機EL関連のプロセス技術、機構・制御設計技術の要素技術開発の推進並びに真空薄膜応用装置の先端技術開発を行う。有機EL製造装置のデモ機を設置し、ユーザーとのテストや共同開発に迅速に対応できる体制を構築する。

CMO、IDTech、IBM a-Si TFT駆動の20型有機ELDを開発

　Chi Mei Optoelectronics Corporation(CMO)、インターナショナル・ディスプレイ・テクノロジー(IDTech)、IBMの3社は、20型フルカラー有機ELディスプレイを共同開発した。アクティブ素子にローコスト化に有利なa-Si TFTを用いており、PCディスプレイや薄型テレビに最適だという。

　IDTechのa-Si TFT技術と回路設計をベースに有機発光材料と層構造を最適化することで、コンベンショナルなTFT-LCDに比べ優れた色再現性・視野角を実現しながら、20型で消費電力を25W(300cd/m2時)と1/2に削減した。

　開発したプロトタイプはトップエミッション構造で、解像度はワイドXGA(1280×768画素)、ピーク輝度は500cd/m2以上だという。

多摩電気 Osramの平面発光体を用いたHgフリーBLを製品化

　多摩電気工業は、独Osramの平面発光体「PLANON」を用いたHgフリーバックライト(BL)モジュールを製品化する。水銀フリーに加え、輝度ユニフォミティやライフがコンベンショナルなCCFL(冷陰極管)より高いのが特徴で、2003年中にモニター・テレビ用TFT-LCD向けとしてリリースする予定。

　詳細はE Express 3月1日号

ヒューネット 中国藍星とFS方式LCDの合弁会社を設立

　ヒューネットは、中国藍星(集団)総公司(China National Bluestar(Group)とフィールドシーケンシャル(FS)方式LCDの製造販売で合弁することで合意した。

　両社で中国北京市に合弁会社を設立。ヒューネットは合弁会社に対しFS方式LCDを製造・販売する権利を許諾するとともに技術支援を行う。

東京プロセスサービス 有機ELD用超高精度メタルマスクをリリース
デルタセル用でもストレートテーパ化

　東京プロセスサービスは、低分子有機ELディスプレイ用超高精度メタルマスクを製品化する。開口部をストレートテーパ化しているのが特徴で、寸法精度も±10μm以内を確保した。4月から「材料開発センター(神奈川県相模原市)」で生産を開始する予定。

　詳細はE Express 3月1日号

大日本インキ化学 高分子有機EL用燐光発光材料を開発

　大日本インキ化学工業は、高分子有機ELディスプレイ向けとして緑色の燐光発光材料を開発した。

　開発した高分子発光材料は、燐光発光材料であるIr錯体にポリパラフェニレンπ共役鎖を導入したもの。π共役鎖がIr錯体の周囲を立体的にブロッキングして相互作用を妨げ、濃度消光が抑制されるため、ホスト材料レスで十分な発光輝度が得られる。

　この燐光材料をITO電極とMg-Agカソード電極ではさんだ素子を作製したところ、7000cd/�uを越える輝度をマーク。キャリアバランスを改善すれば、今後、さらなる発光効率向上が見込めるという。また、π共役鎖に置換基を導入した結果、多種多様な溶剤に高濃度で溶解可能となり、ホスト材料の溶解性に左右されることなく多様な成膜方法が適用できる。

　このため、塗布や印刷といったウェットプロセスにより高輝度・高発光効率の有機ELデバイスが容易に製造できる。また、プラスチック基板への成膜性にも優れるため、フレキシブル有機ELDにも適している。

　今後、この技術をもとに赤、青色材料を開発し、量産化技術を確立することを目指している。

DuPont Displays 6月にもアクティブ有機ELD用アクティブ基板のパートナーを決定

　DuPont Displays(米国)は、6月にもアクティブマトリクス有機ELディスプレイ用アクティブ基板の量産パートナーを決める方針を明らかにした。低温Poly-Si TFTやCGシリコンTFTだけでなく、a-Si TFTも候補のひとつだという。

　詳細はE Express 3月1日号

日立製作所 携帯向け1チップTFT-LCD用ドライバを発売

　日立製作所は、デジタル携帯電話向けTFT-LCD用ドライバLSI「HD66777」を製品化する。26万2000色表示に対応可能で、1チップでメインLCD(132×176画素)とサブLCD(132×96画素)が同時駆動できる。また、１チップでメインLCD(132×176画素)を駆動する26万2000色表示対応の「HD66785」も発売する。

　HD66777は、132×272画素を任意のサイズに分割してメイン/サブのLCD表示に割りあててメイン/サブLCDを同時駆動、またはそれぞれを独立駆動することが可能。例えば、メインLCDを132×176画素、サブLCDを96×96画素、132×96画素にした表示が可能となっている。

　この結果、従来はメインLCDとサブLCDそれぞれ必要だったドライバICが一つで済み、実装面積の半減や外付け部品の共有により部品点数が削減でき、LCDモジュールが小型化・薄型化できるとともにモジュールコストも約25％削減できる。

　また、動画アプリケーションの補助機能として背景画面を素通し表示するアルファブレンディング機能や、動画像データへのテキスト・アイコン表示を容易に実現するオンスクリーン・ディスプレイなどの機能を搭載しており、動画像データへの加工を容易に行うことができる。これにより、サブLCDでも静止画表示に加え、搭載カメラのモニターとしての利用や動画像コンテンツの再生なども容易になる。待ち受け表示時の消費電力(パネル込み)は、カラーSNT-LCD並みの0.8mW以下となっている。

　実装方法はガラス基板に直接フェースダウンするCOG(Chip On Glass)実装で、サンプル価格はHD66777が2200円、HD66785が1900円。なお、同社と三菱電機の半導体事業部門の統合会社「ルネサステクノロジ」の設立にともない、4月以降はルネサステクノロジが販売する。

リンクスタージャパン CO2クリーニングシステムをリリース

　リンクスタージャパンは、K.C.Tech(韓国)のCO2クリーニングシステム「Snocle」を製品化する。微細なCO2パウダーをワークに照射してパーティクルなどを除去するシステムで、コンベンショナルな無機物除去用ウェット洗浄装置と、有機物除去用UVオゾン洗浄装置やプラズマドライクリーニング装置の両機能を兼ね備える。

　詳細はE Express 3月1日号

大日本インキ化学 画期的な液晶光配向膜を開発

　大日本インキ化学工業は、配向規制力や光照射効率を大幅に向上した液晶光配向膜を開発した。

　光配向法は配向膜に紫外線を照射することにより配向膜内に配向規制力を生じさせ、液晶分子を非接触で配向させる方式。今回、同社と香港科技大学はアゾ化合物による光配向膜を共同開発した。

　一般的な光配向膜が紫外線による化学反応を利用するのに対し、光によるアゾ化合物の分子の再配列を利用することで光配向膜の欠点とされてきた液晶に対する配向規制力をラビング配向膜並みに引き上げた。また、通常の光配向膜では偏光紫外線を照射する必要があるが、今回の光配向膜は無偏光紫外線を照射すれば容易に配向規制力を発生させることができる。そのため、照射光源に偏光板が必要となり、紫外線ランプのエネルギー損失が低減できる。さらに、大きなプレチルト(液晶が配向したときの傾き角)が得られ、耐熱安定性も高い。 　同社はこの光配向膜をラビング配向膜の代替に加え、高精細マイクロディスプレイや強誘電性LCDなどへの適用するとともに、液晶テレビ向け視野角改善技術である垂直配向方式へも対応させる考えだ。3年後に5億円の売上げを目指している。

従来法とは根本が異なる液晶滴下プロセス
シール材、フォトリソスペーサ材料に課題が

　近年、TFT-LCD業界の最大テーマといえば液晶滴下(One Drop Fill：ODF)プロセス。従来の液晶注入プロセスに比べ劇的なスループット向上を実現。TFT-LCDが30型以上の大型テレビ市場へ進出できた最大の功労者といっても過言ではない。すでにSamsung ElectronicsやLG.Philips.LCDの第5世代量産ラインで採用されているとはいえ、材料、プロセス上の課題は決して少なくない。E Express 3月1日号では液晶滴下プロセスについて斬り込んでみた。

　詳細はE Express 3月1日号

新日鉄 新日鐵化学を完全子会社化

　新日本製鐵は、子会社である新日鐵化学を株式交換により完全子会社する。5月末までに株式交換契約を締結し、7月29日付で100％子会社にする予定。

　新日鐵化学は今年度中に一部不採算事業の売却・整理の決定、遊休資産などに関する損失計上を行う。一方、新日鐵は完全子会社化後、財務体質健全化のための増資(増資額350億円程度)の引き受け・新日化の減資(減資額630億円程度)を実施する。

住友重機械・タツモ FPD用スピンレスコーター組立ラインが完成

　住友重機械工業とタツモは、住友重機械・岡山製造所(岡山県倉敷市)内に建設していたFPD用スピンレスコーター生産ラインを完成、2月27日に竣工式を行った。第5世代以上のカラーフィルタ用スピンレスコーターシステムを量産する狙いで、住友重機械のXYステージとコーターを一体生産することで納期の短縮を図る。

　詳細はE Express 3月1日号

DuPont Displays 高分子モノカラー有機ELDの量産開始へ
Varitronixと日本メーカーへモジュール化を委託

　DuPont Displays(米国)は、近く黄色単色モノカラー高分子有機ELディスプレイ「Super　Yellow」の量産を開始する。すでに複数のセットメーカーで採用が決まっており、RiTdisplay(台湾)へ有機ELセル工程、Varitronix International(香港)ら2社へモジュール工程を委託する。

　詳細はE Express 3月1日号

伊藤忠商事やNTTデータなど5社 「3Dコンソーシアム」を設立

　伊藤忠商事、NTTデータ、三洋電機、シャープ、ソニーの5社は3月4日、3D立体表示市場を拡大・発展させるため「3Dコンソーシアム」を設立した。上記の幹事会社5社に加え、ハードメーカー、ソフトベンダー、コンテンツベンダー、コンテンツプロバイダー、システムインテグレーター、映像プロダクション、放送局、学術団体などの一般正会員66社の合計71社で構成されており、入出力機器のハード分野と、コンテンツなどのソフト分野に関する開発促進・普及拡大に向けた啓発活動を展開する。会長には片山幹雄・シャープモバイル液晶事業本部本部長が就任した。

　コンソーシアム内にさまざまな用途や入出力機器に応じた画像フォーマットの普及活動や、コンテンツ作成時のガイドラインやオーサリングツールなど、具体的な項目について審議する部会を新設。今後は国内だけにとどまらず、海外も含めたグローバルな展開も視野に入れ、普及拡大に向けた啓発活動を推進していく。

　運営事務局はデジブックジャパン(東京都千代田区西神田1-3-6、電03-5283-8640)。

エスケイ・ディスプレイ アクティブ型フルカラー有機ELDの量産を開始

　三洋電機、米Eastman Kodak、両社の合弁会社のエスケイ・ディスプレイ(SKD)は、アクティブマトリクス型フルカラー有機ELディスプレイの量産を開始すると発表した。まずはKodakのデジタルスチルカメラに搭載する。

　三洋電機は、低温Poly-Si TFT-LCD増産と有機ELD量産化のため、2月に鳥取三洋電機の5号棟を三洋LCDエンジニアリングへ移管。従来のa-Si TFTラインを低温Poly-Si TFTラインへモデファイしているところで、4月から低温Poly-Si TFTの生産を開始する。

凸版印刷 リライタブルペーパーを開発

　凸版印刷は、繰り返し書き換えが可能な「リライタブルペーパー」を開発した。三菱製紙のロイコ原反を活用したもので、サーマル印字方式による「リライタブルプリンタ」を開発した三和ニューテックと共同で販売する。電子メールや会議資料など一度読んだだけで廃棄する記録用紙の削減により、オフィスの環境負荷を大幅に低減するとともにコストも削減できる。

　開発したのは視認性が高く熱を加えることで印字・消去ができる青ロイコ印字方式のリライタブルペーパーで、基材にはPET樹脂を使用。約1000回の書き換えが可能となっている。A4サイズまで印字でき、印字速度はA4で消去・印字の場合約13秒/枚、印字のみの場合約10秒/枚と、インクジェットプリンターのカラー出力とほぼ同等である。　凸版印刷は、ロイコ原反への印刷とPET基材カール防止のデカール加工などを行う。

　印字に用いるリライタブルプリンタはサーマル方式で印字・消去するため、インキ・トナーといった消耗品が不要で、消費電力低減機構により5分の待機状態で省電力モードに自動的に移行する。 　価格はリライタブルペーパーが200円程度、リライタブルプリンタが30万円程度で、初年度は1億円、3年後に5億円の売り上げを見込んでいる。

　今後、青ロイコ以外の色のバリエーションを増やしていくほか、紙素材ベースのリライタブルペーパーも開発。また、ICタグやICカードと連動したシステムも開発する予定。