三洋電機 低温poly-Si TFT-LCDの低消費駆動技術を開発

　三洋電機は、低温poly-Si TFT-LCDの消費電力を削減する新しい駆動技術「SmartDIDM」を開発した。LCDの駆動電力を従来の1/2に削減できるため、携帯電話やデジタルカメラなどのバッテリ寿命を延ばすことができる。

　LCDは液晶材料の特性による劣化を防ぐため、印加する電圧の極性をある周期で反転(反転駆動)させている。この反転駆動の周期を少なくするか、反転駆動電圧の振幅(入力ビデオ電圧レンジ)を小さくすればLCDの消費電力は低減できるが、周期を低下させるとフリッカノイズが発生し画質が低下する。反転駆動方式にはドット反転駆動とライン反転駆動があるが、前者はフリッカノイズには強いものの、電圧の振幅を小さくすることが困難だった。また、後者は駆動方法の工夫で電圧の振幅を小さくすることができるが、フリッカノイズに弱いため低周波駆動が難しかった。

　 　SmartDIDMは二つの反転駆動の長所を合わせ持っており、従来のドット反転方式に比べ駆動電力を半分に削減することができる。具体的には、画素の保持容量(Csc)を利用し、画素電極にビデオ信号電圧を書き込んだ後、Cscの一方の電極電圧を変化させることにより画素電圧を高電位側または低電位側にシフトさせる。シフトさせた後の画素電圧は従来のドット反転駆動のビデオ信号電圧に相当し、この電圧シフト動作により任意の電圧を画素に印加することができる。

　待ち受け画面などの静止画は30Hz駆動、テレビなどの動画は60Hz駆動と目的に合った使い方もでき、きめ細かな消費電力マネージメントが可能。もちろん、解像度や表示色数などは既存駆動法のLCDと同等となっている。

大日本印刷 FPDテレビ用反射防止フィルムラインを増設

　大日本印刷は、液晶テレビやPDPテレビ用反射防止フィルムの生産能力を増強する。2月に立ち上げた岡山工場(岡山県御津町)の3本目のラインに加え、05年5月までに新棟を建設し4本目のラインを増設する。

　約50億円を投資して延べ床面積1万m2の新棟を建設。月産約400万m2と従来機に比べ2倍の生産能力が誇る新ラインを導入する。インラインで複数の光学機能や帯電防止機能を1回でコーティングできるようにする。稼動は05年5月の予定。

　この結果、稼動後の月産能力は1月の200万m2から800万m2以上となり、世界シェア75〜80％を占めるようになるという。なお、06年度の売上は500億円を計画している。

日鉱マテリアルズ FPD用ITOターゲット製造設備を増強

　日鉱マテリアルズは、FPD用ITOターゲットの生産能力を増強する。

　原料の精製・調合から焼結体を製造する前工程設備を磯原工場に増設するとともに、焼結体を機械加工しバッキングプレートと接合する後工程設備を台湾・韓国に増設する。増強後の月産能力は現在の15トンから30トンへ倍増する。投資額は約20億円で、05年3月までに完成する予定だ。

Samsung Electronicsとソニー a-Si TFT-LCD合弁会社を設立
05年第2四半期に第7世代ラインで量産を開始

　Samsung Electronicsとソニーは、a-Si TFT-LCDの合弁生産会社「S-LCD�梶vを4月末までに設立すると発表した。昨年10月に交わしたMOU(Memorandum Of Understanding)にもとづくもので、合弁会社は05年第2四半期から量産を開始する。

　資本金は2兆1000億ウォンで、Samsung Electronicsが50％プラス1株、ソニーが残りを出資する。代表取締役社長CEOはSamsungから派遣。代表取締役CFOにはソニーの中沢啓二氏が就任する。そのほか、両社からそれぞれ3名が取締役に就任する。　

　韓国忠清南道湯井(タンジョン)にTFT-LCD工場を建設、1870mm×2200mm対応ラインを導入する。マザーガラスの投入能力は6万枚/月で、テレビ用大型パネルを生産する。投資額は約20億ドルで、今夏から順次、製造設備をインストールする。

FHP 宮崎にPDP工場を新設
年間300万台供給体制を構築

　富士通日立プラズマディスプレイ(FHP)は、PDP量産ライン「二番館」がある宮崎事業所(宮崎県東諸県郡国富町)の隣接地に月産15万枚の新工場「三番館」を建設する。05年初めに建設に着工し、05年末に量産を開始する。

　三番館は地上3階建て延べ床面積約8万8800�u。まずは月産5万枚でスタート、07年に月産15万枚にまで増強する。投資総額は約750億円に達する見通し。ALIS方式パネルとプログレッシブ表示のe-ALIS方式パネルを生産する。新工場建設にともない、宮崎地区を中心に07年までに1000名の雇用増加を見込んでいる。

　その一方、当初計画より4か月前倒し、二番館の月産能力を現在の5万枚から7月に7万枚、そして05年1月に10万枚へ増強する。これらの結果、宮崎事業所は07年に月産25万枚(年産300万枚)という世界最大規模のPDP工場になる。

凸版印刷 米国にMDリアプロジェクションTV用スクリーン工場を増設

　凸版印刷は、米国カリフォルニア州サンディゴ近郊にあるマイクロディスプレイ(MD)方式リアプロジェクション用スクリーン工場「パウエー工場」を増強する。既存の第一工場で増産するのに加え、第二工場を建設する。

　パウエー第一工場では今年1月からフレネルレンズを本格生産しており、5月からはレンチキュラースクリーンの生産も開始する。この結果、国内の幸手工場と米国パウエー工場を合わせ計240万セット/年のMD方式リアプロジェクションテレビ専用スクリーンの供給が可能になる。

　また、パウエー第一工場の隣接地に延べ床面積2万9204�uの第二工場を建設する。投資額は75億円で、今年中に完成する予定。

島津製作所 小型LCD専用液晶注入装置を製品化

　島津製作所は、小型LCD専用の液晶注入装置「ALIS-100X-CH」の販売を開始した。国内のほか、韓国・台湾など海外市場で販売する。

　ALIS-100X-CHはリーズナブルな汎用標準機という位置づけで、対象パネルを最大470×175mmに限定。標準化することによって1000万円というリーズナブルプライスを実現した。また、小型パネル専用機のため加熱冷却機構を排除。メカニカルブースタポンプ＋スクロール形ドライポンプの採用により冷却水を不要化し、ランニングコストを低減した。到達圧力は0.5Pa以下で、処理量は80枚/バッチとなっている。

住友商事 NECからCNT基本特許のライセンスを取得

　住友商事は、NECからカーボンナノチューブ(CNT)の基本特許ライセンスを取得した。

　NECが供与したのは、CNTを製造・販売するうえで避けて通れない基本特許2件。これにより、住友商事は米Carbon Nanotechnologies(CNI)製シングルウォールCNTの応用製品開発サポート体制を拡充する。

　なお、NECは今回の契約を皮切りに、今後、CNT関連特許を積極的に供与していく方針。

東京応化工業 中国に半導体・LCD材料の合弁会社を設立

　東京応化工業と長春石油化學股有限公司(中国)は、中国に半導体・LCD材料製造会社「長春応化(常熟)有限公司(CHANG CHUN TOK (CHANGSHU)」を設立する。

　合弁会社は江蘇省常熟沿江工業区に設立。資本金は730万ドル(約8億円)で、東京応化が51％、長春石油化學股が49％を出資する。代表者である董事長には東京応化・取締役兼執行役員営業本部長の小峰孝氏が就任する。

　約8500�uの敷地に延べ床面積約3400�uの工場を建設する計画で、半導体/LCD用シンナー、フォトレジスト、現像液を生産する。投資額は約10億円で、05年4月に操業を開始する。当初は従業員13名でスタート。初年度は5億円の売上げを計画している。

住友化学 韓国・台湾に偏光フィルムラインを増設

　住友化学工業は、韓国・台湾でLCD用偏向フィルムの2期一貫生産ラインを新設する。年産能力はどちらも400万m2で、近く着工し、12月末に完成する予定。投資額は用地の取得・整備コストを含め総額200億円。

　韓国では、平澤(ピョンタク)工場の隣接地に15万�uの用地を取得。東友ファインケム(韓国)との合弁会社「東友光学フィルム」が近く建設に着工する。この結果、韓国での年産能力は計800万m2となる。

　一方、台湾では稲畑産業との合弁会社「住華科技(股)有限公司」が近く完成する第一期工場のある台南サイエンスパーク内に新ラインを建設する。完成後、台湾での年産能力は800万�uになる。

　これらがすべて完成すると、同社の偏光フィルム年産能力は計2400万m2へアップ。近い将来は中国にも生産拠点を設けることを検討している。