ノース 台湾のエイ・フレックステックへNMBIへ技術ライセンス

　ノースは、エイ・フレックステック(台湾)とプリント配線板用層間導通接続技術「NMBI(Neo Manhattan Bump Interconnection)」の技術移転ライセンス契約を締結した。台湾企業では昨年のユニマイクロン・テクノロジー・コーポレーションに続く2社目で、この結果、日本、韓国、香港などを合わせた技術移転先は計10社となった。ノースでは今期の技術移転料として3億円を見込んでおり、04年度以降に製造設備を販売する予定。

　NMBI技術は基板上に超微細な銅バンプ(突起)を形成した後、基板を重ねて圧力を加えて基板と基板を接続する技術。ファインな回路を形成できるうえ、ランドレス構造による回路デザインの自由度の向上、銅-銅の金属接合による電気特性・信頼性の向上が可能で、より薄型・高密度な多層基板が実現できる。

NECエレクトロニクス WOA型TFT-LCDドライバICを開発

　NECエレクトロニクスは、大型テレビ/PC向けTFT-LCDソースドライバIC「μPD160063P/μPD160095」を開発、受注を開始した。

　μPD160063Pは、入力された画像制御信号をLCDガラス基板上で数珠繋ぎになった次のドライバICに中継出力する回路を搭載し、複数の信号のピーク電流を分散させながら電気抵抗を抑制し効率よく伝送できるWOA(ワイヤリング・オン・アレイ)技術を採用。この結果、�@ドライバICそれぞれには電源の配線のみを接続し、先頭の一つのドライバICにのみ画像制御配線を接続すればいいため、制御基板とドライバICをつなぐフレキシブル基板を細くすることができる、�Aフレキシブル基板に高価な多層基板ではなく、安価な両面基板を用いることが可能、�B画像の制御信号をドライバICに出力する制御基板の面積を従来比50％削減できる、といったメリットがある。

　一方、μPD160095は画像を制御するデータの出力タイミングを分散させてピーク電流を抑制することにより、768チャネルと業界最大の出力端子数を実現した。このため、XGAのTFT-LCDを従来の384チャネルドライバICを用いた場合に比べ1/2の4個で駆動できる。

　サンプル価格はμPD160063Pが300円、μPD160095が600円。μPD160063Pが8月から、μPD160095は9月から月産10万個規模で量産する。どちらも04年度中に月産100万個へ生産量を引き上げる計画だ。

凸版印刷と米E Ink 電子ペーパーの量産を開始

凸版印刷と米E Inkは、マイクロカプセル型電気泳動方式電子ペーパーの量産供給を開始した。両社の開発した前面基板を用いて蘭Royal Philips Electronicsがモジュール化し、ソニーが4月下旬に発売するe-Bookリーダー「LIBRIe(リブリエ)」に搭載する。

　量産供給するのは6型SVGA(約170ppi)のアクティブマトリクスパネルで、4階調が表現できる。

富士フイルム 米Vitex Systemsに出資

　富士写真フイルムは、米国の持株会社であるフジフイルム・アメリカを通じて有機ELディスプレイのベンチャー企業「Vitex Systems」に1750万ドルを出資した。

　Vitexは有機ELDの薄膜封止技術を保有、封止システムとして事業化することを計画している。この技術を応用すれば単板プラスチック有機ELDも実現できる。

　富士フイルムは今後、有機合成技術や超精密薄膜形成技術などを活かしてVitexと共同研究を進め、有機EL材料の事業化を図る。

ローツェ 第7世代ガラス基板搬送ロボットを受注
韓国子会社に新工場を建設

　ローツェ、韓国子会社ローツェシステムズは、Samsung Electronicsから第7世代TFT-LCDライン用ガラス基板搬送ロボット「RR430シリーズ」を受注した。受注総額は約17億円で、04年夏から順次出荷する。

　これにともない、ローツェシステムズは京畿道龍仁市に半導体・LCD用搬送ロボットの新工場を建設する。敷地面積は1万4099m2で、建屋は地下1階地上4階建て延床面積9424.74m2。投資額は120億ウォン(約12億円)で、10月に完成する予定。

日本マイクロニクス 青森松崎工場を増築

　日本マイクロニクスは、青森松崎工場(青森県南津軽郡平賀町)を増築すると発表した。この結果、大分テクノロジーラボラトリーの増築を含む一連の設備投資により、LCD検査装置の生産能力は2倍になる。

　青森松崎工場の増築規模は3882�uで、完成後、延床面積は7791�uとなる。投資額は約8億円で、10月に完成する予定。 第6世代ライン用に加え、第7世代ライン用検査装置を製造する。

日本プレシジョン・サーキッツ 携帯機器用チャージポンプ方式6ch並列駆動白色LEDドライバを開発

　日本プレシジョン・サーキッツ(NPC)は、携帯機器用LCDのバックライト白色LEDに最適なチャージポンプ方式ドライバ「SM8131B」を開発、サンプル出荷を開始した。サンプル価格は300円で、4月から月産100万個規模で量産する。

　SM8131Bはバラスト抵抗なしで駆動電流のバラつきを±3％以内に抑えたLED駆動電流制御回路を6チャネル搭載。昇圧コイルレスで1倍/1.5倍昇圧を自動切り換え可能なチャージポンプを搭載している。また、1.5倍昇圧時に比べ約30％の電力効率向上となる1倍を極力保持するように制御するなど駆動電流のバラツキ低減、高電力効率化、電池長寿命化を図ることができる。

エプソンと三洋電機 LCD事業を統合
中小型LCD製造・販売会社を設立

　セイコーエプソンと三洋電機は、LCD事業を統合することで合意した。10月1日に新会社「三洋エプソンイメージングデバイス�梶vを設立する予定で、エプソンが55％、三洋電機が45％を出資する。

　新会社はエプソン、三洋電機、三洋電機の子会社である鳥取三洋電機、三洋LCDエンジニアリングそれぞれが保有するLCD事業を統合し、携帯電話、デジタルスチルカメラ、車載機器用中小型LCDを生産・販売する。両社の得意な小型化、高画質化、高精細化技術を結集し、中小型LCDのリーティングプレーヤーを目指す。具体的には、エプソンのD-TFD-LCD、STN-LCD製造拠点である豊科事業所、三洋電機の低温Poly-Si TFT-LCD/a-Si TFT-LCD製造拠点である鳥取三洋電機・鳥取工場、低温Poly-Si TFT-LCD製造拠点である三洋LCDエンジニアリング岐阜工場などを統合する。エプソンは三洋電機と別途合意する会社(前身会社)へエプソンのLCD事業を分社型会社分割による吸収分割を行い、三洋電機、鳥取三洋電機、三洋LCDエンジニアリングがLCD事業を前身会社へ営業譲渡して新会社にする。

　代表取締役社長には三洋電機コンポーネント企業グループディスプレイカンパニー社長兼鳥取三洋電機取締役執行役員の田端輝夫氏、代表取締役副社長にはエプソン取締役ディスプレイ事業部長の有賀修二氏が就任する予定。中小型LCDの市場規模はカラー携帯電話が05年で4億4000万台(03年：2億8000万台)、デジカメ用モニターが7000万台(03年：5000万台)、車載機器は760万台(03年：500万台)と順調に拡大する見通しで、両社のLCD事業は03年度で約3600億円。

　なお、エプソンの高温Poly-Si TFT-LCD事業と有機EL事業、三洋電機の有機EL事業は統合対象に含まれていない。

ソニー 電子書籍端末にE Inkの電子ペーパーを採用

　ソニー、蘭Royal Philips Electronics、米E InkはE Ink方式電子ペーパー・ディスプレイモジュールを開発した。4月下旬にソニーが発売するe-Bookリーダー「LIBRIe(リブリエ)」に搭載される。

　E Ink方式電子ペーパー・ディスプレイは反射型であるため紙と同様、強い日差しの下や薄暗い中でも読みやすく、視野角もほぼ180度を実現。約170ppi(pixels per inch)という高解像度によって印刷された紙と同様の表現力を誇る。また、表示切り替え時だけに電力が必要なローパワー仕様であるため、通常の読書なら単4アルカリ電池4本で約1万ページの表示が可能。E Inkが電子インク・マイクロカプセルの製造、凸版印刷が前面板へのフィルム化、Philipsがセル化・モジュール化、ソニーがシステム制御と商品化を行う。

　LIBRIeは本体サイズ126×190×13mm、重量約190gというコンパクトe-bookで、インターネット配信による電子出版コンテンツを最大約500冊まで収録できる。

東レ SamsungグループにLCDカラーフィルタを供給

　東レはSamsung Electronics、Samsung SDIと中小型LCD用カラーフィルタを長期供給する契約を結んだ。既存ユーザーである東芝松下ディスプレイやセイコーグループ各社と取り組んできた戦略アライアンスと同様にSamsungグループと連携し事業拡大を図る。

　東レは携帯電話用CFでは国内60％のシェアをもつ。今回の契約は高精細・高視認性の半透過型CFだけでなく、第5世代以上の大型CFの内製用としてスリットコーターやポリイミド系カラーレジスト・樹脂ブラックマトリクス材料を供給するというもの。この結果、03年度のCF関連売上高約200億円を04年度は400億円に引き上げる考えだ。

ブリヂストン ガラスレスのPDP用前面フィルタを製品化

　ブリヂストンは、フィルムタイプのPDP用前面フィルタの販売を開始した。従来不可欠だったガラスサブストレートをレス化したもので、外光反射低減、色純度向上、電磁波・近赤外線遮断という機能を3層のフィルムに集約した。

　これにともない、磐田製造所(静岡県磐田市)の生産能力を月産5万枚から7月に月産10万枚に引き上げる。現在のシェアは20％弱だが、07年に30％以上に引き上げたい考え。

ウインテスト 韓国FROM30社と販売代理契約

　ウインテストは、FROM30社(韓国)と販売代理店契約を締結した。ウインテストのFPD用検査装置などをFROM30が韓国で販売するもので、今後、ウインテストがFROM30 の半導体検査装置を日本で販売することも検討していく。

パイオニア 業務用50V型/43型PDPモニターを発売

　パイオニアは、業務用50V型PDPモニター「PDP-504CMX/PDP-504CMX-S」、43V型PDPモニター「PDP-434CMX」を発売する。いずれもオープンプライスで、50型は月3000台、後者は月2000台の販売を見込んでいる。

　50V型は1280×768画素、43V型は1024×768画素で、いずれもディープワッフル構造リブパネルを搭載し、50型で1000cd/m2、43型で1100cd/m2という高輝度を実現した。また、新たに「ピュアカラーフィルター�U」を採用し、外光反射率を低減するとともに色再現性を向上させた。また、明室コントラストも従来モデルに比べ約20％アップ。表示色は10億7000万色で、消費電力も50V型で360W、43V型で298Wに低減した。

新日鐵化学 2層CCLの新工場に着工

　新日鐵化学は、フレキシブルプリント基板用無接着剤銅張積層板(2層CCL)「エスパネックス」を増産するため、九州製造所(福岡県北九州市)敷地内で新工場の建設に着工した。

　新工場は第六系列(年産150万�u)および第七系列(年産150万�u)の2系列に対応するもので、投資額は約50億円に達する。第六系列は05年7月、第七系列が同年10月に稼動する予定。この結果、2月に稼動した木更津製造所・第四系列、4月に稼動する第五系列を合わせ、年産能力は計550万�uとなる。

　さらに、第八系列(年産150万�u)、第九系列(年産150万�u)も九州製造所内に建設することを検討している。

オプトサイエンス スクリーン印刷でマスキングしたガラスキャップを投入

　オプトサイエンスは、有機ELディスプレイ用ガラスキャップ市場へ参入する。ウェットエッチングする前に設けるマスキングパターンをスクリーン印刷で行うのが特徴で、既存設備を改造し400×400�o対応の量産体制を整えた。

　詳細はE Express 3月15日号〜お申し込みはこちら

ウインテスト 有機ELDの検査で特許を取得

　ウインテストは、有機ELディスプレイの製造コストが削減できる検査プロセス特許を取得した。

　取得したのは、有機EL層形成前のアクティブマトリクス基板の点欠陥、線欠陥、輝度不良などを電位量の変化によって検知する特許。具体的には、アクティブ基板上で1端子がオープン状態のトランジスタに検査装置から電位を供給してトランジスタのゲート-ドレイン間の寄生容量を充電。寄生容量に蓄えられた電荷を放電させ、その寄生容量に基づく放電電流を検査装置で計測し、その放電電流値に基づいて画素の欠陥を検査装置で判定する。

　なお、同社ではすでにこの技術を用いた検査装置を販売中。

エスケーエレクトロニクス 大型フォトマスク製造設備を増強

　エスケーエレクトロニクスは、高精細大型フォトマスク製造設備を増強する。投資額は計81億円。

　主力工場である久御山工場(京都府久世郡久御山町)敷地内に新工場を建設し、第6〜7世代TFT-LCDマザーガラス用高精細大型フォトマスクを中心にした製造ラインを新設する。敷地面積は1368.67m2で、地上4階建て延床面積2960m2。5月に着工し、来年4月に稼動を開始する。

　また、台湾子会社「頂正科技」の台南工場のフォトマスク製造設備を増設する。これらの結果、生産能力は現在の2倍となる。