日立、東芝、松下 テレビ用a-Si TFT-LCDの合弁会社を設立

　日立製作所、東芝、松下電器産業は、テレビ用a-Si TFT-LCD製造会社を合弁で設立することで合意した。設立は05年1月の予定。

　日立製作所の100％子会社である日立ディスプレイズの茂原事業所内に32型パネル換算で年産250万枚の製造ラインを導入。06年度第2四半期からIPS方式a-Si TFT-LCDを量産する。量産開始後、段階的に生産能力を増強し、08年度下期に最大生産能力にする予定。設備投資額は約1100億円。

　合弁会社の社名や代表者などは未定だが、資本金は600〜700億円を想定。日立ディスプレイズが300〜350億円(50％)、東芝が150億円(21〜25％)、松下が150億円(同)を出資。残りはLCD製造関連企業から出資を募る。なお、合弁会社で生産したパネルは3社が購入しLCD-TVを製品化する。

NEC 高精細3Dが表示可能なシステムオングラスLCDを開発

　NECは、世界最高精細度で3D表示が可能な携帯機器用システムオングラスLCDを開発した。試作したのは2.5型VGAパネルで、HDDP(Horizontally Double-Density Pixels)構成という独自の3D向け表示構造により235ppiという高精細3Dが表示できるようにした。

　HDDPは基本画素を従来の正方形ではなく、縦長の長方形画素にして、RGBカラー配置と横方向の解像度を2倍(470ppi)にした構成。2D画像表示時には隣り合った2画素に同じ画像を表示して235ppiという高解像度表示をする。一方、3D表示時には隣り合った2つの長方形画素に左右の目に対応する画像をそれぞれ表示することにより、2D表示と同じ235ppi解像度で立体画像を表示する。また、DDP構成とレンチキュラーレンズの組み合わせにより従来方式に比べ高輝度化。もちろん、2D表示と3D表示を切り替え可能で、2D画面中の一部を3D表示するなど2Dと3Dを混在させることもできる。

シャープ CDMA携帯電話用MDDI対応LCDコントローラーを発売

　シャープは、第3世代CDMA方式携帯電話用たLCDコントローラ「LR38869」を開発、9月下旬からサンプル出荷を開始する。サンプル価格は1890円。

　米クアルコムが提唱する高速シリアルインターフェース「MDDI(Mobile Display Digital Interface)規格」に対応しており、クアルコムのベースバンドICとLCD間で最大400Mbpsで大容量データを転送することができる。また、ヒンジ部の信号線数を従来の21本から4本へ削減。回転式ディスプレイなど機能性、デザイン性に優れた機種開発が可能になる。さらに、低振幅差動伝送技術によるシリアルデータ転送で低消費電力化やEMIノイズの低減にも寄与する。

東京応化 CF用ブラックレジストの生産能力を増強

　東京応化工業は、LCDカラーフィルタ用ブラックレジストの生産能力を増強する。

　栃木県清原工業団地内にある宇都宮工場の生産設備を増強し、生産能力を倍増する。投資額は約6億円で、05年1月に増強が完了する予定。

オリンパスと島津製作所 超高倍率の3次元測定顕微鏡を共同開発

　オリンパスと島津製作所は、超高倍率の3次元測定顕微鏡「ナノサーチ顕微鏡」を共同開発した。オリンパスは「ナノサーチ顕微鏡LEXT(OLS3500)」、島津は「ナノサーチ顕微鏡SFT-3500」という商品名でそれぞれ販売する。価格は3200万円。

　最大の特徴は、オリンパスの走査型レーザ顕微鏡(LSM)と島津の走査型プローブ顕微鏡(SPM)技術を組み合わせたこと。この結果、これまで別搭載だったLSMの対物レンズとSPMのスキャナーを同じレボルバー上で簡単に切り換えることができ、数十倍から百万倍以上という超ワイドレンジ観察を一台でスピーディに行うことが可能。

　また、LSMとSPMの統合によって視野2.5mm〜10nm台、測定高さ1mm〜サブnmまでとミリメートルからナノメートルオーダーまでの観察・測定を実現した。

　さらに、LSMの100倍対物レンズで捉えた対象物はSPMに切り換えた時に必ず視野に入ってくるように設計。逆にSPMで見ている視野を広げたい時には、そのまま100倍対物に切り換えることにより全体を観察することが可能となっている。

旭硝子 高砂工場にTFT-LCD用ガラス窯を新設

　旭硝子は、TFT-LCD用ノンアルカリガラス基板の製造能力を増強する。約140億円を投じて高砂工場(兵庫県高砂市)に大型ガラス基板製造窯を新設する。

　新設する窯の年産能力は400万m2で、10月に着工、05年10月に稼動を開始する予定。この結果、トータルの年産能力は京浜工場3窯、関西工場1窯、現在建設中の台湾2窯(1窯は9月稼動)を含め窯7基で2200万m2となる。

三井造船 日新イオン機器をイオン注入装置の特許侵害で提訴

　三井造船は、低温Poly-Si-TFT-LCD製造用イオン注入装置の特許を侵害したとして日新イオン機器を東京地方裁判所に提訴した。

　対象特許は、米ダイヤモンド・セミコンダクター・グループが特許権を有し、三井造船が専用実施権の許諾を受けている「小型の高電流幅広ビームのイオン注入装置(特許番号第2878112号)」で、イオンビームの品質を保証する重要な機構に関わる発明。日新イオン機器がイオンドーピング装置「Ion Doping iG4」において侵害していることを提訴の理由にしている。三井造船は日新イオン機器に対し特許権侵害の事実を指摘し同装置の製造販売輸出の中止を求めてきたが、同意を得られず、今回の提訴に至った。

シャープ NTSC/PAL自動切換機能搭載のTFT-LCD用ビデオインタフェースICを開発

　シャープは、NTSC/PAL方式自動切換機能を搭載した中小型TFT-LCD用ビデオインタフェースIC「RB5P0090M」を開発した。サンプル価格は735円で、10月から月産30万個規模で量産する。

　RB5P0090MはNTSC方式とPAL方式のコンポジット信号(輝度信号と色信号が混合した信号)を自動判別し、TFT-LCD駆動用のRGB信号に変換。従来の手動切換えタイプに比べ周辺部品を約2割削減した。この結果、カーナビゲーションやポータブルDVDプレーヤーなどを地域別に設計する必要がなくなり、セットメーカーは設計の標準化や開発コストの低減を図ることができる。

大日本印刷 第6世代CFの新工場を建設

　大日本印刷は、北九州市黒崎に第6世代TFT-LCD用カラーフィルタ(CF)の新工場を建設する。投資額は300億円。

　新工場は関連会社のアドバンスト・カラーテック(ACTI)に近接する5万2000m2に建設。地上2階建てで、延べ床面積は2万8060m2。投入能力6万枚の1500×1850mm対応ラインを導入する。稼動は05年第2四半期の予定。

　新ラインが稼動すると、今秋に稼動する三原工場の第5世代ラインを加えたトータル月産能力は14型換算で690万枚にアップする。

Samsung SDI 携帯電話のメイン画面用1.7型有機ELDを量産

　Samsung SDIは、携帯電話のメイン画面用1.7型パッシブマトリクス低分子有機ELディスプレイの量産を開始した。釜山工場で月産5万枚規模で生産し、Samsung Electronicsへ供給する。

　画素数128×128で、6万5000色が表示できる。輝度は80cd/m2。今後、Samsung Electronics以外にも供給し、月産20万枚に増産する計画だ。

TI PurePath Digitalデジタルアンプテクノロジーが日立のPDP/液晶テレビに採用

　米Texas Instrumentsは、日立製作所のPDPテレビ・液晶テレビ「WOOO」にフルデジタルアンプが搭載されたと発表した。

　PWMプロセッサ「TAS5001」とパワーステージ「TAS5122」を組み合わせたPurePath Digitalオーディオは、DVDホームシアター製品の音質向上、小型化を実現。TAS5001は高性能24ビット、2チャネル96dBのPWM(パルス幅変調)プロセッサで、デジタル信号入力劣化のないフルデジタルPWM変換を実現する。他方、TAS5122は30W、2チャンネルのデジタルアンプパワーステージで、各種の保護回路を内蔵。最少の外付け部品点数でフルデジタル構成が可能で、さらにヒートシンクも不要なパワーパッド・パッケージの採用によりコンパクトな大出力アンプが提供できる。

　今回採用されたのはプラズマテレビ42V型(W42-P7000)、37V型(W37-P7000)、32V型(W32-P7000)、液晶テレビ32V型(W32-L7000)、27V型(W27-L7000)の5モデル。

東京応化 韓国にユーザーサポート・販売の新会社を設立

　東京応化工業は、韓国ソウルにユーザーサポート・販売を行う現地法人「TOK KOREA CO.,LTD.」を設立する。

　資本金は5億ウォン(約4800万円)で、東京応化が全額を出資。代表理事には岩崎光文・執行役員営業本部副本部長兼電子営業二部長が就任する。10月1日から従業員8名でスタートする。　同社は昨年10月にソウル営業所を開設したが、新会社設立にともないソウル営業所を閉鎖。新会社が業務・従業員を引き継ぐ。

SII 社名をセイコーインスツルに変更

　セイコーインスツルメンツ(SII)は、9月1日付で社名を「セイコーインスツル�梶vへ変更する。

　社名に使われている「インスツル」は、現在の社名にある「インスツルメンツ」の語源となったラテン語の「instruere」から創作した造語で、Prepare、Provide、Buildの意味を持つ。新しい社名には、時代を先取りした商品・サービスを創出(Prepare)し、提供(Provide)することで、新しい価値を社会に創造(Build)したいという意志が込められている。

東京応化 台湾工場の増強が完了

　東京応化工業と長春石油化學股有限公司(台湾)は、合弁会社「台湾東應化股有限公司(台湾東應化社)」の苗栗工場の能力増強が完了、フォトリソ用高純度化学薬品の生産を開始したと発表した。

　苗栗工場は苗栗市文山里252號に位置。580万NTドルを投じて工場棟、生産設備、倉庫棟を建設。生産能力は従来の2倍にアップした。FPD、パッケージモジュール製造用シンナー、剥離液、フォトレジスト現像液を生産する。

リコーと日立 日立PRSの株式譲渡契約を締結

　リコーと日立製作所は、日立製作所の100％子会社「日立プリンティングソリューションズ(日立PRS)」の全株式を日立がリコーへ譲渡する契約を締結した。

　新会社名は「リコープリンティングシステムズ�梶vを予定しており、10月1日付でリコーの100％子会社となる。株式譲渡後も日立PRSと日立製作所グループの契約関係は基本的に変更なく、日立PRSの代表者は引き続き片山利昭氏が就く。

　今回の契約によりリコーは日立PRSの経営権を取得し、プリンター事業を強化・拡大する。とくに、今後成長が見込まれる基幹系プリンター/POD(プリント・オン・デマンド)市場向け高速プリンターや低価格カラープリンター分野で実績のある日立PRSがリコーグループの一員になることは、製品ラインアップの強化や新規ユーザーの獲得、さらに画像システム事業の戦略目標である「トータル・ドキュメント・ボリューム(TDV)の最大化」を実現するうえで有効な方策と判断。また、従来の複写機販売チャネルに日立PRSのITチャネルを付加することによりプリンター事業拡大へのシナジー効果が期待できるとしている。

三協精機 伊那事業所に次世代LCD基板用ロボット工場を建設

　三協精機は、伊那事業所(長野県伊那市)にTFT-LCDガラス基板搬送用ロボットの新工場(第3工場)を建設する。投資額は約5億円で、2200×2400mm基板対応ロボットをいち早く生産する予定。

　第3工場は敷地面積約1000坪。その有効高さは7mで、第8世代基板用超大型ロボットを生産できるようにする。また、150坪のクリーンルームを設け、次世代ロボットの開発研究向けとして使用する。近く着工し、11月に操業を開始する予定。

　現在、伊那事業所ではLCD基板用ロボットを月産250台、半導体用・組立用ロボットを月産50台生産。第3工場完成後は月産400台(LCD用350台、半導体用・組立用50台)体制となる。

東北パイオニア 富士通へFOMA F900iC向けPM型有機ELDを供給

　東北パイオニアは、富士通製携帯電話「FOMA F900iC」の背面ディスプレイ用としてパッシブマトリクス型有機ELディスプレイの供給を開始した。

　サイズは1.1型、ドット数は96×(RGB)×72で、4096色が表示できる。5月から富士通へ供給している「ムーバF506i」と同様、赤色発光材料に燐光材料を用いた。そのため色再現性が向上し、色鮮やかな映像を表現することができる。

　同社の04年3月期の有機ELD売上高は前期比2倍の154億円。今期中に携帯電話のメイン画面用アクティブフルカラーパネルの量産を開始する予定。

丸文 名古屋大学のカーボンナノウォールを事業化

　丸文は、名古屋大学工学研究科・堀勝教授の研究成果であるラジカル制御プラズマプロセスを利用したナノテクノロジー事業を事業化する。第一弾として斬新なナノカーボン体であるカーボンナノウォールが作製可能な製造装置、基板成長させた素材、ラジカル解析装置を開発・販売する。

　名古屋大学と共同研究契約を締結するとともに、愛知・名古屋地域知的クラスター創成事業による名古屋大学発第1号ベンチャーのNUエコ・エンジニアリングと総代理店契約を締結。基礎研究、装置の開発・製造、流通販売をネットワーク化することにより、最先端技術を短期間に市場投入できる体制を整える。

鐘淵化学 来秋から超耐熱ポリイミドフィルムを年産2600トンに増産

　鐘淵化学工業は、滋賀工場(滋賀県大津市)のフレキシブルプリント基板(FPC)用超耐熱ポリイミドフィルム「アピカル」の生産能力を増強する。投資額は既存ラインへの投資含め約55億円。

　現在の生産能力は滋賀工場が年産1800トン、米国のカネカハイテックマテリアルズが年産200トン。来秋に滋賀工場の増強が完了すると年産2400トンとなり、米国拠点と合わせた年産能力は2600トンとなる。

　滋賀工場では主力の高寸法安定グレード「アピカルNPI」のほか、携帯電話などに採用されている2層フレキシブル銅張積層板(2層FCCL)用材料「ピクシオBP」を増産する。

産総研、日立、光協会 世界最高解像度の有機TFT駆動カラーLCDを開発

　産業技術総合研究所、日立製作所、光産業技術振興協会は、世界最高解像度の1.4型有機薄膜トランジスタ駆動カラーLCDを開発した。解像度は80ppiで、有機TFT上に保護膜を設けることによって液晶素子作製工程における劣化を防止。a-Si TFT並みの小型化を実現した。

JSR 韓国のLCD材料工場を2カ月前倒しで稼動

　JSRは、韓国忠清北道の梧倉(オチャン)科学産業団地内に建設していた「JSRマイクロコリア(100％子会社)」のLCD材料工場が完成、当初計画より2カ月前倒しし7月から生産を開始したと発表した。

　新工場は敷地面積約5万3,000m2で、カラーレジストを生産。1期の総投資額は約30億円。JSRマイクロコリアでは今後、カラーレジスト以外のLCD材料の事業化も検討する。