NECライティング 中国・上海にLCD用CCFL生産拠点を建設

　NECライティングは、中国・上海市にLCD用冷陰極蛍光ランプ(CCFL)の生産拠点を建設する。全額出資で「NEC光電(上海)有限公司」を設立する。日本企業がCCFLを中国で生産するのは初めて。

　資本金は100M RMB(約13億円)で、董事長にはNECライティング社長の皆元輝征氏が就任する。従業員は70名でスタート、来年4月に稼動する予定。05年は10億円、06年は30億円の売上げを見込んでいる。

沖電気 26万色対応の有機EL用ドライバICを発売

　沖電気工業は、携帯電話向け有機ELディスプレイ用ドライバIC「ML9340シリーズ」を発売する。メイン画面用の「ML9340」とサブ画面用の「ML9341」の2機種で、どちらも26万色表示に対応できる。近くサンプル出荷、12月から量産出荷する。

　ML934は128(RGB)×80出力で、2チップを使用することにより携帯電話画面の主流になっている128×160ドット表示ができる。一方、ML9341は96(RGB)×96出力で、ドライバ出力、コントローラ、グラフィックRAMを内蔵しているため、1チップ駆動が可能。サンプル価格はML934が1200円、ML9341が1000円。05年度に200万個を販売する計画だ。

　今後、ラインアップを拡充し、06年度には携帯電話用有機ELDドライバICで100億円の売り上げを目指している。

ブイテク LCD用検査・リペア装置を大口受注

　ブイ・テクノロジーは、日本のLCDカラーフィルタメーカーから第6世代カラーフィルタ用リペア装置、台湾のTFT-LCDメーカーから検査装置を受注したと発表した。

　日本メーカーからの受注額は約12億円で、05年度に出荷する予定。一方、台湾メーカーからの受注額は約10億円で、04年度から05年度にかけて納入する。

コニカミノルタ 小型軽量のポータブル分光測色計を発売

　コニカミノルタセンシングは、ポータブル分光測色計「CM-2500c」を発売する。価格は102万9000円。

　CM-2500cは45/0タイプの分光測色計で、持ち運びが容易な小型軽量ボディのため、測定対象とともに携行して自在なアングルで計測ができる。また、照明光の照度分布が円形でかつ高い均一性のリング照明を実現することによって、従来の単一方向照明の45/0タイプと比べ測定位置のズレ、測定器の回転ズレ、うき、傾きの違いによる測定誤差を軽減した。別売の色彩管理ソフトウェア「CM-S100w」を使うと、複数の合格サンプルの測定データから最小となる限界値(管理幅)を自動設定することができる。

ローム PM型エリアカラー有機ELDの量産を開始

　ロームは、11月から低分子有機ELディスプレイの量産を開始する。まずは京都本社工場で携帯電話をはじめとするモバイル機器用小型エリアカラーパッシブマトリクスパネルを月産2000枚規模で生産。その後、月産量を30万枚にまで引き上げる。

　製品化するのは表示エリア19.16×12.76�oのエリアカラーパネルで、ドット数は96×63。メイン画面はブルー、アイコン画面はグリーンとオレンジで表示できる。消費電力は業界トップクラスの6.5mA(70cd/m2全点灯表示時)で、厚さ1.65mm、重さ3gに薄型軽量化した。ドライバICは内製のコントローラー内蔵型ドライバICを用いている。 　同社は05年度中にパッシブ駆動のフルカラーパネルを量産する予定。また、将来的にはマイクロディスプレイ、有機トランジスタを用いたパネルも製品化したい考えだ。

住友ゴム 中国にLCDバックライトの製造子会社を設立

　住友ゴム工業は、中国江蘇省常熟経済開発区でLCD用バックライトの生産に乗り出す。100％出資の製造販売子会社を設立、来年6月から生産を開始する予定。

　新会社は「常熟住膠光電科技有限公司(Changshu SRI Tech, Ltd.)」で、資本金は3億円。董事長には野尻恭氏が就任する。 　工場は延床面積6000m2で、月産30万台(15型換算)の生産ラインを導入。6〜30型のモニター、大型テレビ、ノートPC用バックライトを生産する。従業員数は約500人を予定している。

カシオ 368ppiの2.2型VGA a-Si TFT-LCDを開発

　カシオ計算機は、2.2型VGA a-Si TFT-LCDを開発した。解像度は368ppiで、a-Si TFT-LCDはもちろんのこと、低温Poly-Si TFT-LCDを含めても世界最高解像度に当たる。

　独自のHAST(Hyper Amorphous Silicon TFT)技術をブラッシュアップし、ドットピッチ0.023(H)×0.069(V)mm、368ppiという高精細化を実現した。もちろん、従来のQVGAパネルと同等の輝度を確保。さらに、コントラストは450:1、視野角は上下160°、左右150°に高めた。高解像度デジタルカメラ、携帯電話、ビューワーといったモバイル機器向けで、Webの画面表示やGPS使用時の地図表示エリアの拡大などモバイルサービスの利便性が大幅に向上するという。

住友化学 韓国LG MMAにMMAポリマー製造技術を供与

　住友化学は、韓国LG MMAに連続バルク重合法によるMMAポリマー製造技術を供与すると発表した。LG MMAは年産4万トンの製造設備を建設、05年7月に商業運転を開始する予定。

　LG MMAは現在、年産10万トンのMMAモノマー製造設備、懸濁重合法による年産5万トンのMMAポリマー製造設備を保有。ここにきてLCD用バックライト部材である導光板をはじめ光学用途向けポリマーの需要が増加してきたため、連続バルク重合法によるMMAポリマー製造設備を建設することにした。

　今回の技術供与によって住友化学はグループとして日本、シンガポール、韓国に連続バルク重合法によるMMAポリマーを計13万5000トン供給できる体制を構築したことになる。

クラレ 偏光フィルム用ポバールフィルム生産設備を増強

　クラレは、LCD用偏光フィルムのベース素材であるポバールフィルムの生産設備を増強する。

　同社は2月に既存設備の生産能力を50％増強することを決定。来年3月完成予定でクラレ玉島(岡山県倉敷市)に年産1500万m2のラインを増設中。

　今回の設備投資では来年7月までに1500万m2のラインを追加導入する。投資額は約25億円。この結果、トータルの年産能力は6100万m2となる。

Corning 台湾でLCDガラス基板工場に着工

　米Corningは、台湾・台中市の中部科学工業園区でTFT-LCDガラス基板工場に着工した。同社にとっては台湾で2つ目の生産拠点となる。

　第5.5/6世代サイズのガラス基板を生産するもので、05年第3四半期に稼動を開始する予定。また、06年中にも生産能力を増強する。

エプソン 3G携帯電話用TFT-LCDドライバを開発

　セイコーエプソンは第3世代携帯電話向けのTFT-LCDドライバIC「S1D19105」を開発、9月末からサンプル出荷を開始する。サンプル価格は2100円。

　S1D19105はMPUと直結させることができ、コマンドや静止画データをMPUへ転送できる。また、動画データ専用にRGBインタフェースを搭載しており、VSYNC同期機能によってちらつきのない動画表示が可能。もちろん、1チップで176×RGB×220ドット、26万2144色表示に対応。ソース電圧は5.5Vまで、ゲート電圧は30Vまで対応しており、多くのTFT-LCDパネルを駆動することができる。さらに、10MHz(インタフェース電圧1.65V時)と高速書き込みができるのも特徴。

キヤノンと東芝 SEDの合弁会社を設立

　キヤノンと東芝は10月、SED(Surface-conduction Electron-emitter Display)の開発・生産・販売会社を設立する。

　会社名は「SED�梶vで、本社は神奈川県平塚市田村9-22-5におく。資本金は10億5万円で、キヤノンが50.002％　東芝が49.998％を出資。代表取締役社長には鵜澤俊一氏(現キヤノン取締役SED開発本部長)が就任する。従業員数は05年1月時点で約300名を計画しており、05年中に薄型テレビ用パネルの生産を開始する予定。

ソニー フルカラー低分子有機ELDの量産を開始
自社のPDA“クリエ”に3.8型パネルを採用

　ソニーは、フルカラー低分子有機ELディスプレイの量産を開始した。9月中に3.8型パネルを搭載したPDA「クリエ PEG-VZ90」をリリースする。

　量産を開始した3.8型パネルは、EL発光をアクティブ素子である低温Poly-Si TFT側からではなく、前面から取り出すトップエミッション構造を採用。このため、開口率が高く、150cd/m2という高輝度を実現。また、RGB発光層の有機膜層厚を最適化し反射光による多重干渉を実現することで色純度を向上した「キャビティ(多重反射干渉)構造」を採用。CRTを超える色再現性を実現した。

　解像度は480×320(HVGA)画素で、26万2144色が表示できる。色再現性はNTSC比100％で、コントラストも1000:1というハイスペックをマークした。

　なお、封止方法はすでに発表済みの薄膜封止ではなく、今回はガラスキャップ封止を採用。それでもモジュール厚は2.14�oと、同サイズのTFT-LCDに比べ1.3�o以上薄型化した。

凸版印刷 光学用ハイバリアフィルムを開発

　凸版印刷は、情報家電や光学機器向けの光学用ハイバリアフィルムを開発した。食品などのパッケージで実績のあるGLフィルムのバリアフィルム技術を応用したもので、10月から本格的に営業活動を開始する。

　開発した光学用バリアフィルムは基材であるPETなどの汎用プラスチックに無機物を蒸着加工したもので、�@水蒸気透過度が0.1g/m2/24h以下、�A基材フィルムと同等の透明性を確保、�B工業用フィルムに比べ3〜5割のコストダウンが可能、�Cフッ素系材料を使用している工業用フィルムに比べ高い環境特性(脱ハロゲン)を実現、といった特徴がある。

　有機・無機ELディスプレイや電子ペーパー向け保護封止フィルムなどの用途を想定しており、05年度は3億円、07年度は10億円の売上げを見込んでいる。

京セラ 環境配慮型産業用LCDを製品化

　京セラは、「RoHS指令」対応の産業用LCDの出荷を開始する。製品化するのは5.7型(KG057QV、KCG057QV)、8.9型(KCG089HV)の3機種で、今後順次、RoHS指令対応品に切り替える予定。

　　RoHS(Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment)指令は、EUで自動車や電機メーカーに製品リサイクルなどの環境対策を義務づける「EU指令」として特定有害物質の使用を禁止する指令。規制対象は鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの重金属、特定臭素系難燃材であるPBB(ポリ臭化ビフェニール)、PBDE(ポリ臭化ジフェニールエーテル)の5種類6物質で、06年7月1日までに原則として非含有にすることが求められている。

　今回、京セラは製品設計における部材の選定・調達、アセンブリー工程のプロセス条件の見直しなどによってRoHS指令の産業用LCDを開発した。RoHS指令の特定有害物質でとくに切り替えが困難とされていた鉛については、�@各種部品の実装、部材接合の際に使用するはんだを鉛フリーはんだにする、�A各種部品に鉛を含んでいない部品を使用する、という2点によって完全鉛フリーを実現した。

　RoHS指令では小型蛍光灯でランプ一本当たり5mgを超えない水銀は除外されているが、同社は次の展開として水銀フリーのLED光源を用いたLEDバックライト搭載LCDを5.7型パネルに適用。今年度中に量産を開始する。また、他のサイズ・機種も順次出荷する予定。

新日本石油 中国蘇州のLCDフィルム工場が完成

　新日本石油は、中国の100％出資会社「新日石液晶(蘇州)有限公司」が蘇州に建設していたLCフィルム(液晶フィルム)工場が完成、8月末より試運転を開始したと発表した。

　年産能力は約120万m2で、STN-LCD用色補償フィルムやTFT-LCD用視野角向上フィルムを生産する。来年2月に商業生産を開始する予定で、フル稼働後は既存の新日石液晶フィルム・辰野工場(長野県辰野町)と合わせトータル年産能力は240万m2と倍増する。

富士総研 有機EL光伝播解析シミュレータを発売

　富士総合研究所は、有機ELディスプレイの性能評価・設計支援用光伝播解析シミュレータ「VALOR(ベイラー)」を発売する。

　VALORは有機EL素子内の有機発光材料から発せられる光の伝播を計算するソフトウェアで、電界強度分布、受光スペクトル、光取り出し効率、放射指向性を計算。金属、有機発光材料、ガラスといった構成材料の物性値の波長依存性や層状に重なっている材料の層内構造を考慮しながら、材料物性、層厚、層内構造などが光の伝播に与える影響を評価することができる。また、素子の層厚や色度が最適化できる最適化機能を付加することも可能となっている。

日立金属 韓国にLCD用ターゲット材の加工会社を設立

　日立金属は、韓国にLCD用スパッタリングターゲット材の加工拠点を建設する。先頃、新会社「HMF Technology Korea」を設立したもので、06年度は韓国向けで40億円の売上げを見込んでいる。

　同社はこれまで台湾子会社「輝伸科技」などを通じて韓国へターゲット材を供給してきたが、拡大する需要に対応するために韓国に拠点を設けることにしたもの。

　新会社は京畿道平沢市に設立。代表理事には平木明敏氏、現地責任者には安田亮介氏が就任した。資本金は15億ウォン(約1億5000万円)で、日立金属が70％、輝伸科技が30％を出資。05年1月からターゲット材の機械加工(切断、切削)、バッキングプレートへのボンディング、販売・技術サービスをスタートする。

エプソンと三洋電機 10月1日付でLCD合弁会社を設立

　セイコーエプソンと三洋電機は、10月1日付でLCD事業合弁会社「三洋エプソンイメージングデバイス」を設立する。

　資本金は150億円で、エプソンが55％、三洋電機が45％を出資。東京本社を港区浜松町2-4-1の世界貿易センタービル、松本本社を長野県南安曇郡豊科町田沢6925に置く。代表取締役社長には田端輝夫氏(三洋電機常務執行役員)が就任。従業員数は約2500人で、携帯電話、デジタルカメラ、車載機器用中小型STN/a-Si TFT/MD-TFD/LTPS-LCDを生産する。04年度下期の売上高は約2000億円を見込んでおり、中小型LCDのトップメーカーを目指す。

保土谷化学 電子輸送性に優れる有機EL用電子輸送材料を開発

　保土谷化学工業は、信州大学と共同で耐久性の高い有機EL用電子輸送材料を開発した。

　有機ELDの電子輸送材料として一般に用いられるAlq3は電子の輸送速度が正孔輸送材料の正孔輸送速度の約1/2000に過ぎず、電力からの光変換効率が低いことが問題視されている。新開発した材料はピュアな有機物でありながら、Alq3に比べ耐久性が高いのが特徴。また、電子輸送速度が速く電流ロスが少ないため、高い光変換効率を実現。有機EL素子の駆動電圧を従来の1/2に低減でき、パネルの消費電力を70％削減できるという。