日立、東芝、松下 テレビ用a-Si TFT-LCD合弁で正式契約

　日立製作所、東芝、松下電器産業、日立の100％子会社である日立ディスプレイズは、薄型テレビ用a-Si TFT-LCDの合弁契約を正式に締結した。合弁会社の社名は「�蟹PSアルファテクノロジ」で、05年1月1日に設立される予定。

　日立ディスプレイズ取締役社長の米内史明氏が取締役社長を兼務。資本金は600〜700億円で、日立ディスプレイズが300〜350億円(50％)、東芝と松下が150億円(21〜25％)ずつを出資する。約1100億円を投じて年産250万枚(32型換算)の第6世代対応ラインを導入し、23型以上のテレビ用大型パネルを生産する。

アルバック iFireから無機ELD用製造装置を受注

　アルバックは、iFire Technology(カナダ)から無機ELディスプレイ(TDEL:thick dielectric electroluminescence)用製造装置を受注した。受注した製造装置の詳細は明らかにされていない。

　受注に際してカナダにおけるサービス体制を強化するため、11月1日付でトロント市に子会社「UTECH L.L.C. Canadian Branch」を設立した。資本金は2万USドルで、従業員1名でスタートする。

松下東芝映像ディスプレイ 米のCRT製造会社を解散

　松下電器産業と東芝のCRT合弁会社、松下東芝映像ディスプレイは米国の製造・販売子会社「MT Picture Display Corporation of America(MTPDA)」でのCRT生産を12月で停止し、清算手続きに入ると発表した。

　MTPDAは30型以上の超大型テレビ用CRTを北米市場へ供給してきたが、今後、松下東芝映像ディスプレイの他の生産拠点から供給する。

昭和電工 青色LEDチップ市場へ進出

　昭和電工は高出力の窒化ガリウム(GaN)系青色LEDチップを開発、青色LEDチップ市場へ進出する。

　開発した高出力GaN系青色LEDチップは、独自のエピタキシャルウェハー構造およびチップ製造プロセスによってフリップチップ構造で12mWという最高レベルの高出力を実現。駆動電圧や消費電力も少ないというメリットがある。携帯電話のLCDバックライト、カメラフラッシュ用高輝度白色LED、また将来的には車載用途や照明用途への利用も見込んでいる。

　千葉事業所に月産3000万個の生産ラインを新設中で、11月からサンプル供給をスタート。05年中にフル稼働させる予定。そして、08年に200億円規模へ売上げを増加させる考えだ。

ルネサス テクノロジ 1チップ化を実現した液晶TV用LSIを製品化

　ルネサステクノロジは、液晶テレビ用LSI「DVP-M(Digital Video Processor-Multi)シリーズ」をリリースする。信号入力の前段部からLCDへの信号出力などの後段部までの主要な信号処理を1チップで実現することに成功。11月からサンプル出荷する。

　 リリースするのは「DVP-ML」、「DVP-MT」、「DVP-M」の3モデルで、DVP-MとDVP-MTはSiP(System in Package)として64Mビット、16MビットのDRAMを搭載した。 　いずれもY/C分離回路(輝度信号と色信号を分離し画像ノイズを削減する回路)、ノイズリダクション回路(アナログ動画信号からノイズ成分を検出して抜き取り画像のちらつきなどを防止する回路)、IP変換機能、クローズドキャプションやテレテキストなどのデータスライサ機能に加え、LCDの信号処理機能として動画応答性を改善するcFFD(Compression Feed-Forward Driving)、カラーマネージメントを行うNCM(Natural Color Matrix)、制御信号のTCON(タイミングコントローラ)を搭載。このため、液晶テレビの部品点数が低減できる。また、NTSC、PAL、SECAMといった世界各地域の放送方式に対応。さらに、インターフェース規格においてもコンポーネント方式やコンポジット方式、日本におけるS信号方式、欧州でのScart入力などに対応している。

　サンプル価格はDVP-M(R8J66604FP)64Mビットが4725円、DVP-ML(R8A66605FP)が2310円、DVP-MT(R8J66606FP)16Mビットが2835円。

東芝 高効率の白色LEDドライバICを発売

　　東芝は高電源効率の白色LED用ドライバIC「TB62736FUG」をリリース、月産500万個規模で量産を開始した。

　TB62736FUGは87％(白色LED2〜4灯、20mA時)という高い電源効率によって充電用バッテリーの電力を無駄なく利用することができる。電流精度も±5％と高く、カラーLCDの輝度バラつきが抑制できる。さらに、従来と互換性の高いピン配置を採用し、携帯機器メーカーが抵抗器やインダクタンスなどの部品を変更しなくて済むようにした。パッケージ寸法は縦2.9×幅2.8�o(リード長を含む)。

凸版印刷/E Ink 　公共施設・交通施設用電子ペーパーを製品化

　　凸版印刷と米E Inkは、凸版印刷がE Inkの電子ペーパーとプリント配線板を使用したセグメント方式大型ディスプレイモジュールの製造・販売を行うことで合意した。

　背面板には画素電極を設けたプリント配線板を使用し、背面板とマイクロカプセル型前面板を貼り合わせて電子表示タイルを製造する。このタイルを並べることにより大型化する。高コントラストな白黒反射型表示ができ、バッテリー駆動も可能なローパワーがセールスポイント。

　試作したプロトタイプは画素サイズ4�o角の縦16×横16のセグメントディスプレイ。公共施設・交通施設のインフォメーションボードやアドバタイジングボードとして05年度内に供給を開始する予定。

凸版印刷 上海の梱包材生産拠点が稼動

　凸版印刷は、中国上海に建設していた上海凸版有限公司、上海凸版印刷有限公司の工場が完成し生産を開始したと発表した。

　上海凸版有限公司はラミネート加工工場、上海凸版印刷有限公司は印刷加工工場で、最新鋭の機械設備とクリーンな生産環境を導入した。投資額は30億円。

　敷地面積は12万1616m2で、工場棟、事務棟ともは地上2階建て。透明蒸着フィルムの「GLフィルム」を用いた高機能包装材を生産し、中国メーカーや現地の日系・欧米のメーカーへ供給する。両工場合わせ07年度で30億円の売り上げを見込んでいる。

セイコーエプソン 千歳事業所で高温poly-Si TFT-LCDの生産を開始

　セイコーエプソンは、千歳事業所(北海道千歳市)の高温poly-Si TFT-LCD工場でパイロットランを開始した。同工場では基板に12インチウェハー石英ガラスを使用。3LCDプロジェクションシステム向けに供給する。本格量産は05年4月より2000枚/月でスタートする予定。

ブリヂストン 電子値札用電子粉流体ディスプレイを商品化

　ブリヂストンは、同社独自の電子粉流体を用いた「電子プライスタグ(電子値札)用ディスプレイ」を商品化する。

　電子粉流体は粒子と液体の中間的特性を兼ね備え、浮遊状態に匹敵する高い流動性を保有。また、電気に敏感に反応する性質がある。同社はこの材料を用いた電子ディスプレイをQR-LPDと命名。ペーパーライクな高視認性、広視野角、メモリー性による低消費電力、シンプル構造、高速応答(0.2msec)を生かしたパッシブマトリクス駆動が可能というアドバンテージがある。

　第一弾として来年度から電子プライスタグ用ディスプレイを発売する予定。従来の紙製値札に比べ値札を書き換えることなく値段が変更できること、また本社からの一括指示で系列の全店舗の値段を一斉に間違いなく変更できるといったメリットがある。

TMD 高色純度のノートPC用15.4型低温Poly-Si TFT-LCDを量産

　東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)は、液晶テレビに匹敵する色純度のノートPC用15.4型ワイド低温Poly-Si TFT-LCDの量産を開始した。従来品に比べ色再現性を44％高めNTSC比72％を達成。輝度も300cd/m2と58％アップさせた。

　ノートPC向けのため、電気的信号のインターフェースについてはコネクタを含め従来品との互換性を考慮し、既存のグラフィックチップがそのまま使用できるようにした。すでにシンガポールの生産子会社で量産しており、今後、14.1型SXGA+パネルや12.1型XGAパネルもラインアップする予定。

STLCD 低温Poly-Si TFT-LCDの累計出荷枚数が1億枚突破

　ソニーと豊田自動織機の合弁企業「エスティ・エルシーディ(STLCD)」は、低温Poly-Si TFT-LCDの累計出荷枚数が1億枚を達成したと発表した。

　同社は1999年4月から低温Poly-Si TFT-LCDを量産。現在、投入能力3万2000枚/月の600×720�o対応ラインを保有しており、05年4月には投入能力を4万枚/月体制へ増強する予定。

出光興産 燐光並みに効率の高い有機EL用緑色発光材料を開発

　出光興産は、燐光材料に匹敵する高効率の有機EL用緑色発光材料を開発した。

　電子輸送材料と緑色発光材料の分子構造を改良し組み合わせることにより、30cd/Aという高効率(輝度3000cd/m2)をマークするとともに、燐光材料の2倍以上に相当する半減寿命4万時間(初期輝度1000cd/m2)を達成した。05年1月よりサンプル出荷する。

TDKと半導体エネルギー研究所 1.5型モノカラー/1.8型フルカラー有機ELDを開発

　TDKと半導体エネルギー研究所は、1.8型フルカラー/1.5型モノカラー有機ELディスプレイを開発した。どちらもアクティブ素子にCGS(Contenuous Grain Silicon)-TFTを用いたトップエミッション構造で、ゲートドライバだけでなく、ソースドライバもCGS基板上に一体形成した。

　1.8型パネルはこのサイズで世界最高解像度に当たるQVGA表示を実現。白色EL発光素子とカラーフィルタを組み合わせたCF方式で、26万2144色が表示できる。デジタルカメラ、携帯電話のメインパネル、カムコーダー、携帯情報端末など幅広い用途を見込んでいる。

　一方、1.5型モノカラーパネルはQXGA(512×384画素)と423ppiに高密度化しながら開口率を75％に高めた。階調数は64。メールなどの文字情報やポータブルメディアプレーヤー用ディスプレイとして省電力化・高輝度化を図ることができる。

エプソン データプロジェクタ用1型SXGA+HTPS-TFT-LCDを開発

　セイコーエプソンは、3枚LCD方式フロントデータプロジェクタ向けとして1型SXGA+(1400×1050画素)高温Poly-Si-TFT-LCD(HTPS-TFT-LCD)を開発、サンプル出荷を開始する。

　開発したのは「L3P10Yシリーズ」で、通称D4技術によって画素ピッチを14μmに微細化しながら開口率を54％に高めた。コントラストは550:1。

東芝松下ディスプレイテクノロジー 覗き込み防止可能なTFT-LCDを開発

　東芝松下ディスプレイテクノロジーは、通常視野角と狭視野角を自由に切り替えられるTFT-LCDを開発した。狭視角モードでは、正面より上下、左右とも45度以上の角度では視認が不可能になり、いわゆる覗き込みが防止できる。

　携帯機器やATMといったプライバシー保護ニーズが高いアプリケーションへの搭載を見込んでいる。

NPC 出力過電圧保護回路内蔵の白色LEDドライバをサンプル出荷

　日本プレシジョン・サーキッツ(NPC)は、出力過電圧保護回路を内蔵した白色LEDドライバ「SM8122AH」を開発、11月からサンプル出荷する。

　出力過電圧保護回路の内蔵することにより、これまで外付けしていた出力過電圧保護用のツェナーダイオードが削減できる。また、低いインダクタンスを使用し小さなコイル外形にするため、コイルのスイッチング周波数を従来製品「SM8121AH」の2倍に当たる2MHzにした。この結果、高効率で高精度な白色LEDを容易に駆動させることができる。

　サンプル価格は210円で、05年1月から月産100万個規模で量産する。

NEC液晶テクノロジー 10bitの21.3型TFT-LCDを開発

　NEC液晶テクノロジーは、デジタル写真編集や出版・印刷といったプロフェッショナル用途向けとして21.3型TFT-LCDを開発した。NECエレクトロニクスが開発した10bit分解能ソースドライバを採用することにより1024階調、10億7347万色表示を実現した。

　この結果、ガンマ値や色調を変更するといった高度な加工作業で発生しがちな階調飛びや階調つぶれを抑制可能で、高品位な階調表現ができる。また、独自のSA-STF(Super Advanced-Super Fine TFT)技術の採用により上下左右170°に広視野角化。さらに、高開口率化によってQXGA(2048×1536画素)ながら235cd/m2の高輝度とNTSC比72％の広色度域を実現した。

東レ 上海にナノテク中心の高分子材料研究所を設立

　東レは、中国・上海市閔行区の紫竹科学園区にナノテク中心の高分子材料研究所「上海分公司」を設立する。投資額は約1.2億人民元(約16億円)で、10月末から研究者25名で開所する。

　ナノテクを駆使した樹脂・フィルムなどに利用される高分子材料の研究開発を行う一方、機能性高分子膜を利用した分離技術に基づく海水の淡水化・上水の浄化・排水の処理などの水処理分野も研究する。ナノオーダーの高分子構造が観察・解析できる透過型電子顕微鏡をはじめとする分析・解析設備、開発品の品質を把握するための樹脂の射出成形機や押出し機などの試作設備を導入。基礎研究から製品への適用までの一貫体制を整える。また、中国の大学や各種研究機関との共同研究を促進するため、オープンスペースも開設する。

石原産業 富士チタン工業を完全子会社化

　石原産業は、株式交換によって富士チタン工業を完全子会社すると発表した。05年3月に株式を取得する予定。

　富士チタン工業は石原産業と旭化成の関連会社として運営されてきたが、競争力をさらに強化するには、富士チタン工業の酸化チタン事業・電子材料事業と石原産業の酸化チタン事業・機能材料事業と一元的に運営する方が効果的と判断した。

NEC 上海広電有限公司との合弁会社でTFT-LCDの量産を開始

　NECと上海広電(集団)有限公司の合弁会社「上海広電NEC液晶顕示器有限公司」は、中国上海市に建設していたTFT-LCD工場でa-Si TFT-LCDの生産を開始した。

　ランプアップしたのは1100×1300mm対応の第5世代ラインで、中国初の前工程からの一貫生産ラインとなる。まずは投入能力2万2500枚/月でスタート、05年4月までに5万2000枚/月(15型換算で83万2000枚/月)に増産する予定。

　NECは03年4月にLCD事業を分社化し「NEC液晶テクノロジー�梶vを設立。同社は国内で要素技術を開発するとともに、高付加価値品である産業機器用TFT-LCDを生産している。一方、汎用品については上海広電NEC液晶顕示器有限公司を通じて生産・販売を行う。

出光興産 世界最高レベルの高耐熱性PC樹脂を開発

　出光興産は、世界最高レベルの耐熱性をもつポリカーボネート(PC)樹脂「タフゼットHRグレード」を開発した。12月からサンプル出荷し、光学・電子用特殊樹脂として5年後に50億円の売上げを目指す。

　タフゼットHRは透明な熱可塑性樹脂としては世界最高レベルという250℃以上の耐熱性を保有。ガラス転移温度(Tg)は150〜270℃の範囲でカスタム設計できる。また、電子デバイスのハンダ工程にも対応できる。もちろん、フィルムへの成形が可能で各種溶剤に対する溶解性も良好なため、耐熱塗料や耐熱インキの基材としても利用できる。さらに、他の有機材料やフィラーを添加することにより、新たな機能を付与することも可能。

昭和電工 台湾に半導体・LCD向け高純度アンモニアの生産子会社を設立

　昭和電工は、台湾に半導体・LCD向け高純度アンモニアの生産子会社を設立する。

　高純度アンモニアは窒化ガリウム(GaN)系のLED、レーザーデバイス(LD)、電子デバイスなどの窒化源ガスや、半導体・LCDの窒化膜形成用ガスとして使用される。世界需要は04年の約3000トンから08年には約6000トンに倍増する見込みで、とくにLCD向けは台湾・韓国を中心に年率20〜25％の伸びが見込まれる。

　同社は川崎事業所で年間約1000トンの高純度アンモニアを生産。半分以上を台湾向けに輸出しており、台湾市場では約50％のシェアを獲得している。このため、近く台北市に生産子会社「台湾昭和化学品製造」を設立する。年産1000トンの生産設備を導入し、05年5月に商業運転を開始する予定だ。

沖電気コミュニケーションシステムズ リンス機能付きスクリーン版洗浄装置を発売

　沖電気コミュニケーションシステムズは、リンス機能を備えた省資源型スクリーン版洗浄装置「ACT300シリーズ」を開発した。業界で初めて部分洗浄方式を採用した「ACT200シリーズ」にリンスタンクを追加し、洗浄力を向上させた。電子機器組立・部品メーカー向けとして11月より販売する。

　ACT200はスクリーン版を縦にセットし、ペーストで汚れた部分のみを両サイドから洗浄ブースで挟みこみ、スプレーノズルから高圧シャワーを噴射する洗浄方式を採用。この結果、洗浄液の消費量を90cc(手洗いの場合)から、約35cc(洗浄エリア460×360mm)と半分以下に削減。また、スクリーン版の接着部分に洗浄液の影響がないため、スクリーン版の長寿命化を図ることができる。

　新発売するACT300は上記のACT200の特徴に加え、洗浄力をさらに向上させた。従来の1槽式(洗浄液循環式)では版洗浄を繰り返すことにより洗浄液中のペーストなどの汚れ成分濃度が上昇するため、版への再付着を防ぐよう頻繁に洗浄液を交換する必要があった。そこで、ACT300では洗浄後に新液を噴射するリンス機能を追加。循環式洗浄液が洗浄性能限界まで使用できるようになり、洗浄液の交換頻度を低減することできる。

　フレームサイズは最大736×800mmに対応。価格は800万円より。年間50台の販売を見込んでいる。

Agilent Technologies FPD用テスタ市場へ参入

　米Agilent Technologiesは、FPD用テスタ市場へ参入する。参入に先立ち、IBMのTFTアレイテスト・チャージテスト事業を買収した。第一弾として「Agilent 88000シリーズ FPDテスト・システム」を製品化する。1年間で50億円の販売を目指している。

　Agilent 88000シリーズはa-Si TFT-LCD向けの「88000 ATS-600アレイテストシステム」と低温Poly-Si TFT-LCDやアクティブマトリクス有機ELD向けの「88000 HS-100高速・高感度アレイテストシステム」。 　前者はトランジスタや容量が正しく動作するかを検査するとともに、周辺回路の動作確認も可能。例えば容量が規定より小さい場合、画素を十分に保持できないため点欠陥になる場合があるが、回路のオープン/ショートの状態やその他の電気的特性を評価することによって不具合を早期に検出できる。もちろん、自動分類された欠陥種情報をリペアプロセスの最適化にも活用することができる。また、ムラの解析機能も開発中。最新のベンチマークでは既存製品の1.5倍以上の高速テストを実現した。対応サイズは第6〜7世代で、参考価格は1億2000万円より。

　他方、後者はアレイプロセスの段階で良否判別テストを行う。セルプロセスにおける液晶注入、有機EL層蒸着後のソーティング、微細欠陥検出、信頼性解析、電気的テストなどのテストを行う。ユーザーでのベンチマークによると、既存のテスト方法と比べ3〜10倍高速だという。参考価格は約9800万円より。

　日本国内にある半導体パラメトリックテスト事業部で開発・製造し、ワールドワイドの販売ネットワークを通じて販売する。IBMの従来ユーザーに対してはすべての義務を引き継ぎ、アプリケーション・サポート、製品サポート、将来の機能拡張などを行う。

三菱電機 業界最高輝度・コントラストの産業用TFT-LCDを製品化

　三菱電機は、業界最高輝度・コントラストの産業機器用6.5型VGA/10.4型SVGA TFT-LCDを開発した。05年2月からサンプル出荷する。サンプル価格は6.5型の「AA065VB01」が3万円、10.4型の「AA104SG01」が4万5000円。前者は月産4000枚、後者は3000枚規模で量産する。

　同社の産業機器用TFT-LCDはこれまで8.4型が最小だったが、小型・高精細化ニーズに対応するため、新たに6.5型VGAパネルをラインアップ。モジュールサイズを業界最小クラスにコンパクト化した。輝度は400cd/m2、コントラストは600:1。

　一方、10.4型は従来のVGAパネルに加え、SVGAパネルを追加。ユーザーの設計変更をミニマム化するため、外形サイズはVGAパネルと同一にした。輝度は400cd/m2、コントラストは500:1で、表示色は26万色もしくは1670万色が選択可能。同社独自の色変換技術であるNCM(Natural Color Matrix)を標準搭載しており、パソコン用ハイエンドモニターに匹敵する自然画が表示できる。

日本製鋼所 常陽工学の株式を取得し完全子会社化

　日本製鋼所は、常陽工学の発行済株式の100％を取得し子会社化すると発表した。10月22日に株式の70％を取得し、06年1月に残り30％を取得する予定。

　日本製鋼は常陽工学を子会社化することでIT関連装置ビジネスを事業の柱に育成。具体的には、�@IT関連装置ビジネスの商品ラインアップの強化・充実、�AFPD製造装置関連技術を駆使した商品開発力の強化、�B従来の低温Poly-Si TFT-LCDを含めたFPD製造装置全体のビジネス拡大、を図る。常陽工学の小野瀬隆代表取締役社長から499株全株を取得する。

AKT 400台目のプラズマCVD装置を出荷

　AKTは、通算400台目のプラズマCVD装置を出荷したと発表した。400台目の装置は第5世代マザーガラス対応の「AKT-15K PECVD」で、中国のTFT-LCDメーカーへ出荷した。

JSR 韓国にLCD用保護膜・感光性スペーサー工場を建設

　JSRは、韓国の子会社「JSRマイクロコリア」が忠清北道の梧倉(オチャン)科学産業団地にLCD用保護膜・感光性スペーサー工場を建設すると発表した。

　JSRマイクロコリアで昨年6月、1期計画としてカラーレジスト工場に着工、今年7月から商業生産中。カラーレジスト以外のLCD用材料に対する現地生産ニーズも増大しているため、オーバーコート材料・感光性スペーサー材料を生産する新工場を建設することにした。投資額は約20億円。

日本ゼオン 大型液晶テレビ用新ゼオノアフィルムを開発

　日本ゼオンは、大型液晶テレビ用光学フィルム「新ゼオノアフィルム」を開発した。低複屈折ゼオノアフィルム原反、縦一軸延伸ゼオノアフィルム、横一軸延伸ゼオノアフィルム、縦横二軸延伸ゼオノアフィルムの4種類で、東北大学未来科学技術共同研究センターの大見忠弘教授の指導ならびにNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成金を受けて開発した。

　新ゼオノアフィルムの特長は低複屈折性、高い位相差機能、そして広幅フィルムでの均一な位相差の発現が可能になること。このため、従来複数枚使用されてきたフィルムの枚数が削減できる。また、位相差機能と偏光板の保護膜機能を共有する構造設計により大型LCDのコストダウンが容易になる。さらに、水を吸わないため、液晶テレビに2枚必要な偏光板の耐久性向上、画面周囲の光漏れによるコントラスト低下を抑制できる。

　製造技術でも、独自の押し出しフィルム成形技術などにより偏光板とRoll to Rollで連続貼り合わせできる技術を確立。04年度末から順次、液晶テレビに搭載される見通しだ。 　新ゼオノアフィルムは100％子会社のオプテスが製造・販売。05年度に売上高100億円以上を目指す

iFire Technology トロントに無機ELDのパイロット設備を建設

　iFire Technology(カナダ)は、トロントに35型クラスの無機ELディスプレイが生産できるパイロット生産設備を建設する。製品レベル品質の無機ELDモジュールを試作し、他のFPDに比べ推定30〜50％のコストポテンシャルがあることを確認する狙い。

　既存のパイロット生産施設を1万5000平方フィートから2万5000平方フィートへ拡張する。完成は05年半ばの予定。なお、建設資金は親会社であるWestaimからのエクイティ・ファイナンス(5000万カナダドル)と大日本印刷からの融資(1000万米ドル)によってまかなう。

豊田合成 世界最高光度のBL用白色LEDを開発

　豊田合成は、携帯電話のバックライト(BL)用としては業界最高水準となる光度1000mcdクラスの白色LED「TG WHITE II」を開発した。青色LEDと黄色蛍光体を組み合わせた構造で、おもに青色LEDチップの改良により高光度化した。

　高さ0.8mm表面実装＆サイド発光タイプで、寿命も従来比1.5倍に高めた。10月からサンプル出荷し、年内に量産する。 　また、光度1300mcd品も開発中で、05年3月にサンプル出荷する予定。

ローム バックライトインバータ用45V/60V耐圧MOS FETを発売

　ロームは、LCDバックライト・インバータ向けとして45V/60V耐圧MOS FETを開発した。サンプル価格は100円で、10月からサンプル出荷する。12月から月産100万個規模で量産する。

　45V耐圧の「RSW200N05」はドレイン電流20A、オン抵抗3mΩ(VGS=10V時)と業界最高レベルを達成。放熱性も改善し、インバータの効率向上を図ることができる。どちらも前工程はロームつくば、後工程はローム・アポロで行う。

TMD 05年度上期から3.5型フルカラー有機ELDを量産

　東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)は、05年度上期から3.5型低分子フルカラー有機ELディスプレイの量産を開始する。

　アクティブ素子である低温Poly-Si TFTの特性バラつきによって生ずる画素ごとの輝度ムラを自己補償により均一化する駆動方式「カレントコピー」を導入。また、高輝度の白パターン表示を行う際に白色部の下部に生ずるクロストークを解消するため、TMD駆動(Time Modulated Drive)と名づけた独自の駆動方式を採用する。量産するのはモバイルAV機器向けのQVGAパネル。

旭化成エレクトロニクス 韓国にペリクル販売会社を設立

　旭化成エレクトロニクスは、韓国にフォトマスク用ペリクルの販売会社を設立する。

　フォトマスクの防塵保護フィルムとして使用されるペリクルは現在、100％子会社の旭化成電子が生産・販売している。新会社は旭化成電子からペリクルを購入して現地の倉庫に保管し、韓国ユーザーへ出荷する。このため、従来3〜7日かかっていた納期を大幅に短縮することができる。

　新会社は「旭化成EMD韓国�梶vで、代表取締役社長には塚田泰男氏が就任する。資本金は約8億ウォン(約8000万円)。本社は京畿道水原市で、従業員数名でスタートする。11月1日から営業を開始し、05年度は20億円の売上げを見込んでいる。

チッソ 五井製造所内にFPD材料などの新研究棟が完成

　チッソは、チッソ石油化学・五井製造所内(千葉県市原市)に建設していた新研究棟が完成したと発表した。

　新研究棟は地上2階建て、延床面積約2400m2で、1Fは大部分がクリーンルーム仕様となっている。LCD用液晶材料、配向膜材料、CF用オーバーコート材料、感光性材料、有機ELD用有機材料などを開発する。

Micronic Laser 1300×1500�o対応のレーザー描画装置と測長機を受注

　Micronic Laser Systems(スウェーデン)は、日本のフォトマスクメーカーからレーザー描画装置「LRS15000」と座標寸法測定装置「MMS15000」を受注した。どちらも1300×1500�oフォトマスクに対応可能で、05年中に納入する。

パイオニア NECプラズマの全株式を取得し子会社化

　パイオニアはNECが保有していたNECプラズマディスプレイの全株式50万5000株を取得、完全子会社化した。これにともない、NECプラズマは10月1日付で社名を「パイオニアプラズマディスプレイ�梶vへ変更した。株式取得額は約370億円。

　なお、パイオニアプラズマディスプレイの本社・工場は従来通り鹿児島県出水市。

クラリアントの電子材料事業部門 AZエレクトロニックマテリアルズとして独立

　クラリアントジャパンの電子材料事業部門は10月1日、「AZエレクトロニックマテリアルズ」として再スタートした。同事業の売却にともなうもので、従来通りFPD/半導体用フォトレジストをはじめとするケミカルプロダクトを生産・販売する。

　資本金は4億円で、代表取締役には福澤純一氏(元クラリアントジャパン執行役員ライフサイエンス・電子材料事業部長)が就任した。本社は従来通り東京都文京区に設置。従業員数は約180人で、04年度の売上高は200億円を見込んでいる。