ソニー 厚木テクノロジーセンターに新棟を建設

　ソニーは、厚木テクノロジーセンター内の一部施設を解体し新棟を建設する。1期新棟建築工事は8月に着工、06年夏に完成する予定。建設費は約100億円、研究・開発設備を含む総投資額は約290億円。

　第1期新棟は「厚木テクノロジーセンター105号館」で、地上7階建て延床面積約5万4000m2。研究・開発施設、半導体開発用のクリーンルーム(約600m2)を設ける。約3000名のエンジニアが勤務する。新棟は現在分散している研究・開発拠点を集約するもので、半導体を中心とした先端デバイスを強化する。

沖電気 LCD-TV用ドライバICの設計工程にSynopsysのHSPICE高耐圧MOSモデルを採用

　沖電気工業は、LCD-TV用ドライバICの設計工程に米Synopsysの高精度回路シミュレータ「HSPICE」の新しい高耐圧MOS(HVMOS)モデルを標準システムとして導入する。この結果、ドライバICの開発期間が1/2に短縮できるという。

　従来、IC設計に使われるシミュレータとHVMOSモデルを用いたシミュレーション結果は実際のIC実測データに対し大きなバラつきがあったため、実測データをフィードバックして再設計を繰り返すことがしばしば必要だった。Synopsysの新しいHVMOSモデルと、モデルパラメータ抽出ツール「Aurora」を組み合わると、数日かかっていたモデルパラメータの抽出期間を2時間以内に短縮できる。また、実測データとの誤差が最大20〜30％だったシミュレーション精度を数％以内に向上させた。

　Synopsysの新しいHVMOSモデルは、多様な高耐圧トランジスタ技術に必須の物理効果をすべて搭載。また、広範囲の動作電圧、温度およびプロセステクノロジを用いた複数の回路で製造が実証されており、デバイスモデルとシリコン実測データの相関性が高い。

TMD 低温Poly-Si TFT-LCDの新工場を建設

　東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)は、石川工場(石川県能美郡)敷地内に低温Poly-Si TFT-LCDの新工場を建設する。投資額は500億円弱で、05年12月に完成、06年4月に稼働を開始する。

　工場は地上3階建てで、延床面積は3万3660m2。730×920×0.5(t)�oの第4世代ガラス基板を使用。マザーガラスの投入能力は2万枚/月で、携帯電話用2.2型が月550万枚生産できる。集積回路や付加機能が内蔵可能なSOG(System On Glass)技術、OCB(Optically Compensated Bend)技術を用いた高付加価値パネルを生産する。

　稼働後も順次、生産能力を増強し、月産1000万枚(2.2型換算)体制にする予定だ。

Applied Films 第6世代TFT-LCD用スパッタ装置を受注

　米Applied Filmsは、韓国のTFT-LCDメーカーから第6世代基板対応のTFTアレイ用スパッタリング装置「TRITON」を受注した。TRITONは回転式カソードを採用。ターゲット利用率を75％以上にまでアップできる。近く納入する予定。

住友商事・米CNI CNTの月産能力を1.5トンに増強

　住友商事は、日本・韓国で独占代理権を保有するCarbon Nanotechnologies(CNI)がカーボンナノチューブ(CNT)の月産能力を1.5トンに増強したと発表した。従来のシングルウォールナノチューブに加え、ダブルウォールナノチューブの供給も開始する。

　さらに、マーケットニーズに合わせ月産能力を15トンにまで増強する。ユーザーニーズによってはkg単位の出荷にも対応。仕様やオーダー量によりグラム当たり数千円までコストダウンを図り、用途開発を加速する考え。

富士フイルムイメージテック 業界最高レベルの輝度と演色性を誇る無機ELフィルムを開発

　富士フイルムイメージテックは業界最高レベルの輝度と演色性を有する無機ELフィルム「ルクスシート」を開発、今春より試験販売を開始する。

　ルクスシートは600cd/m2という高輝度を誇るとともに、初期輝度300cd/m2時で輝度半減時間5000時間をマーク。純白色発光体の採用により、商業ディスプレイ広告にとって不可欠なピュアホワイトが実現できる。また、約0.7�oと薄く、フレキシブル化することも可能。サイズは最大600×1000mmに対応。もちろん、シート自体が均一に発光するため、超薄型・高輝度の広告・店舗装飾が可能になる。

Vitex Systems 日本メーカーから有機ELD用薄膜封止システムを受注

　米Vitex Systemsは、日本メーカーから有機ELディスプレイ用薄膜封止システムを受注した。受注額は200万ドル以上。9月に納入する予定で、次世代パネルや封止材料の開発向けとして使用される方向。

シークス ドライバIC子会社をMagnaChipへ売却

　シークスは、連結子会社であるイスロンの全株式をMagnaChip Semiconductor LLC(韓国)へ譲渡すると発表した。

　イスロンは2000年7月にLCDドライバICの開発・設計会社として設立され、01年にモノクロSTN-LCD用ドライバICを量産化。03年9月から高精細a-Si TFT-LCD用ドライバICを販売中。一方、MagnaChipはHynixの非メモリー部門が分離独立したもので、譲渡後もLCDドライバICでシークスと引き続き協業していく。

OHT 大型LCD用TFTアレイテスタの開発に着手

　オー・エイチ・ティー(OHT)は、大型LCD用高速TFTアレイテスターの開発に着手する。

　同社はこれまでLCD用非接触通電検査装置、電極リペア装置を製品化。非接触検査技術をTFTアレイテスタに活用するため、独自の非接触TFTアレイテスタを開発することにした。

　開発目標は、�@非接触検査、�A検査速度を従来製品に比べ3〜5倍に高速化、�Bローコスト化、の3点。このため、特殊なガラス基板を用いた大口径センサーを横一列に配置する一括スキャン方式を採用し、検査時間を大幅に短縮する。製品化までは半年から1年を見込んでいる。

NEC LCDを小型化できるパネルサイズスキャンドライバを開発

　NECは、TFT-LCDを小型化・低コスト化できる「パネルサイズスキャンドライバ」を開発した。ドライバICをLCDガラス基板とは別のガラス基板に従来のLSIと同様アレイ状に集積化し、LCDガラス基板に実装したもの。

　XGAパネルを走査する場合、従来は3個の256出力単結晶シリコンスキャンドライバIC、接続基板、パッケージ用テープが必要だったが、768出力のパネルサイズスキャンドライバを用いればサイズを長さ189×最小幅1.41mmにシュリンクできる。また、LCD基板と同じ熱膨張係数のガラス基板上に作製するため、189mmという長いドライバもLCD基板上に容易に実装できる。さらに、Poly-Si TFT/CMOSで生じるフローティングボディ効果の影響を受けにくいレベルシフト回路を搭載、広範囲の電源電圧での安定動作を実現した。

　もちろん、SOG(システムオングラス)技術の採用により、将来製品化が予想されるフレキシブルディスプレイのドライバとしての利用も可能。

沖電気 日本TIの大型TFT-LCD用ドライバIC事業を買収

　沖電気工業は、日本テキサス・インスツルメンツの大型TFT-LCD用ドライバIC事業を買収すると発表した。買収により沖電気は大型TFT-LCD用ドライバICで世界トップを目指す。

　沖電気は02年に大型TFT-LCD用ドライバIC市場へ参入。05年2月には10億色表示に対応可能な10bitのTFT-LCDドライバICを量産化。 　一方、日本TIは1991年以降、ドライバICの新インターフェース技術、新駆動方式、新パッケージなど多くの業界標準技術を開発。とくに、2000年にはmini-LVDSインターフェース方式を開発するなど大型TFT-LCDドライバIC業界をリードしてきた。

　現在、10.4型以上の大型TFT-LCD用ドライバICのノンキャプティブ市場(自社パネル向けを除く市場)で両社はそれぞれ約8％のシェアをゲット。とくに沖電気は、22型以上の液晶テレビ用ドライバIC市場で約25％という高いシェアを誇る。

　買収するのは大型TFT-LCD用ゲートドライバならびにソースドライバとVFDドライバ事業で、3月18日に譲渡が完了する予定。なお、日本TIのドライバIC技術者は全員沖電気へ移籍する。

旭硝子 株式交換で旭テクノグラスを完全子会社化

　旭硝子は、7月1日付で株式交換によって旭テクノグラスを100％子会社化する。

　旭テクノグラスは1999年1月、旭硝子グループの旧岩城硝子が旧東芝硝子と合併して発足。旭硝子グループにおける特殊ガラスの中核会社として照明、食器、機能材料(電子・工業用材料)、理化学・バイオ、光学薄膜などへ特殊ガラスを製品化してきた。一方、旭硝子は近年エレクトロニクス＆エネルギー部材事業(E&E事業)を重点的に育成中。

　このE&E事業では両社の連携によるシナジーを創出し収益力向上を図ることができる事業が多く存在するため、完全子会社化することにした。なお、株式交換比率は旭硝子が1、旭テクノグラスが0.50。

National Semiconductor TFT-LCD用タイミングコントローラを発売

　米National Semiconductorは、VGA/XGA/ワイドXGAクラスのTFT-LCD用タイミングコントローラとしてLVDS(小振幅差動信号)シングルピクセル入力インタフェースとRSDS(Reduced Swing Differential Signaling)出力ドライバインタフェースを組み合わせた「FPD87370」を発売する。パッケージは64ピンTQFPで、1000個購入時の単価は700円。

　FPD87370はVGA、XGA、ワイドXGAというグラフィックスモード用のデータバッファリングと制御信号生成を行うもので、コラムドライバとの間はRSDSパスでつながれているため、タイミングコントローラから出るバス幅の縮小、EMI(電磁波障害)の低減、ダイナミック消費電力の低減が実現できる。

プロジェクション市場でDLPがトップシェアに

　米Texas Instrumentsは、フロント・リアを合わせたプロジェクションディスプレイ市場でDLP(Digital Light Processing)がトップシェアになったと発表した。フロントプロジェクション市場では04年度のシェアが47％に達したという。

　調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、DLPサブシステムは04年度にTFT-LCDやLCoS(Liquid Crystal on Silicon)などの他のプロジェクションディスプレイサブシステムの出荷台数を上回り、265万台が出荷された。

　また、同じく調査会社のパシフィック･メディア･アソシエーツは、DLPフロントプロジェクタの04年度シェアが47％に達したと発表。第3四半期は前年同期比14％伸びたとしている。

エプソン 26万色対応の有機ELDコントローラLSIを開発

　セイコーエプソンは、カーオーディオ用有機ELディスプレイ向けコントローラLSI「S1D13702」を開発した。近くサンプル価格1000円でサンプル出荷を開始。今夏から量産する予定。

　26万色表示に対応可能で、2画面分のレイヤー制御を実現したことにより256×64画素パネルを快適に制御できる。

三洋エプソン フィリピンにLCD製造子会社を設立

　三洋エプソンイメージングデバイスは、セイコーエプソンの100％子会社「Epson Precision(Philippines)：EPPI」のディスプレイ事業を分離独立させ、三洋エプソンの100％子会社として「Sanyo Epson Imaging Devices(Philippines)(SEPH)」を設立する。

　EPPIは1994年12月、ミニプリンタやターミナルプリンタの製造、プリンタ基盤の組立拠点として設立された。04年8月からエプソンのLCD後工程も行っている。

　今回、三洋エプソンの設立にともない、前工程から後工程までの一貫した製造体制を確立するため、EPPIのLCD後工程事業を分離独立し、三洋エプソンの傘下としてSEPHを設立することにした。設立は4月で、資本金は9億ペソ(約18億円)。Presidentには清水操氏が就任する。

富士フイルム 熊本にLCD偏光板用フィルム工場を建設

　富士写真フイルムは、熊本県菊陽町にLCDの偏光板用フィルム「フジタック」の新工場を建設する。熊本県および菊陽町と企業進出協定を締結して用地約26haを取得。全額出資で「富士フイルム九州」を設立した。

　富士フイルム九州の資本金は5000万円で、取締役社長には山口光男氏が就任した。工場は延床面積約3万2000m2で、第1期として約400億円を投じて2ラインを導入する。年産能力は5000万m2で、4月に着工、06年12月に稼働する予定。

日亜化学 米CREEと白色LEDでクロスライセンス

　日亜化学工業とCREE(米国)は、白色LEDのクロスライセンス契約を締結した。両社は02年11月にGaN系LEDチップでクロスライセンス契約を交わしるが、今回の契約は白色LEDを含めたものだという。

東京応化工業 CF用ブラックレジストの能力増強が完了

　東京応化工業は、宇都宮工場(栃木県宇都宮市)で進めてきたLCDカラーフィルター用顔料分散型ブラックレジストの生産能力増強工事が完了、生産を開始した。投資額は約6億円。工事完了により同社のブラックレジストの生産能力は2倍になる。

JSR 台湾にLCD材料工場を建設

　JSRは台湾に100％出資でLCD用材料会社「JSRマイクロ台湾」を設立、中部科学工業園区(中部サイエンスパーク)雲林虎尾基地に新工場を建設する。

　敷地面積は約5万m2で、第1期としてカラーレジストを生産。総投資額は約25億円で、06年2月に完成、同年夏から商業生産を開始する予定。

Merck 電子工業用薬品事業をBASFに売却

　独Merck KGaAは、電子工業用薬品事業を独BASFに売却する。売却額は2億7000万ユーロ。今後、医薬品事業、液晶材料や顔料といった化成品事業へリソースを集中する。

　売却対象は電子工業用薬品事業のマネジメント、技術、アジア・欧州の生産施設。具体的には台湾、マレーシア、中国、フランス、シンガポール、オランダ、ドイツの生産・物流施設を売却する。Merckは売却後も3年間本社工場でBASFへ供給する電子工業用薬品を生産する。

シャープ 富士通のTFT-LCD事業を買収

　シャープは、富士通のTFT-LCD事業を買収すると正式発表した。富士通は、子会社である富士通ディスプレイテクノロジーズ(FDTC)のTFT-LCD開発・製造・販売事業、および富士通研究所(FJL)のFDTC関連研究開発設備をシャープへ譲渡する。

　シャープはFDTCの従業員、生産拠点の米子工場、富士通グループのTFT-LCD関連知的財産権を継承する。今後、具体的条件を協議し、3月を正式契約を結ぶ予定。

日立と松下 PDP事業で包括的協業

　日立製作所と松下電器産業は、PDP事業で包括的協業することで合意した。開発、生産、マーケティング、知的財産権という幅広い分野で協業する。

　具体的な協業内容は今後協議するが、部材の標準化などによるコスト競争力向上を図るため、両社が協力して部材メーカーとの連携の方法・可能性を探る。また、両グループ企業の部品・部材の相互活用を通じて性能の向上やコスト低減など事業シナジーを創出する。

　生産分野では、次世代生産設備の標準化や生産プロセスの相互ベンチマーキングを想定。知的財産権分野では、日立が特許管理会社を設立し、松下が出資することを検討しており、継続的かつ安定的な相互ライセンス関係の構築を推進する。

アルバック 富士通VLSIからFPD製造装置事業を買収

　アルバックは、富士通ヴィエルエスアイの設備事業を譲り受けることで合意したと発表した。4月1日付で譲渡が完了する予定。

　富士通VLSIは、半導体回路の設計・開発事業およびLCD関連装置をはじめとする製造装置事業を展開してきたが、今後も巨額な開発投資が必要なため、アルバックへ設備装置事業を譲渡することにした。対象は岐阜事業所にある設備事業部で、液晶滴下装置、エッチング/アッシング装置、PDP点灯試験装置など。

　今後、富士通VLSIは半導体回路の設計・開発事業に特化する。

沖電気 10億色に対応可能な液晶TV用ソースドライバの出荷を開始

　沖電気工業は10億色表示に対応できる大型TFT-LCD用10ビットソースドライバIC「ML9156」を開発、東芝松下ディスプレイテクノロジーへの量産出荷を開始した。

　ML9156はD/Aコンバータ回路部分の面積増加を約1.3倍に抑制し、10ビット化を実現した。また、階調を最大1021へ向上させたため、より深みのある色再現と暗いシーンの微妙な黒の差も表示できる。

　最大液晶駆動電圧は10〜16.5Vとワイドレンジをカバー。また、データ信号のインタフェースにはRSDSインターフェースを採用し、低EMIを実現した。WXGAやHDTVだけでなく、XGA、SXGA、SXGA+にも対応できる。

　同社のTFT-LCDドライバICは22型以上の大型液晶テレビ向けで25％のシェアを獲得。06年度で150億円の売上げを目指している。

ルネサステクノロジ 240×360対応の1チップLCDドライバを発売

　ルネサステクノロジは、携帯電話用低温Poly-Si TFT-LCD向けとして240×360画素対応の1チップコントローラドライバ「R63400」を開発した。サンプル価格はCOG実装用の金バンプ付きで1050円。5月からサンプル出荷する。

　240チャネルの時分割ソース出力回路、パネル上のゲート回路へのコントロール信号用回路、電源供給回路を1チップに搭載。従来品のQVGA対応チップセットに比べ消費電力を約20％削減した。また、内蔵グラフィックメモリとして194.4KバイトのRAMを内蔵、26万色表示に対応できる。

　さらに、新機能として表示ローテーション機能を搭載。RGBインターフェースによる動画データの転送順序を変更せずに表示画像を180度回転させることが可能。この結果、パネルを回転して使用する携帯電話にも容易に対応できる。そのほか、RGB独立調整機能を搭載しているため、RGB各色毎の設定が可能で、パネルの微妙な色調整もできる。

日立 富士通からPDP特許とFHPの株式を取得
富士通がPDP事業を縮小し日立がFHPを連結子会社に

　日立製作所は、富士通からPDP技術の特許および富士通日立プラズマディスプレイ(FHP)の株式を取得すると発表した。3月末に特許譲渡契約を締結。債務超過解消のために両社がFHPに財務支援を行ったうえで、4月に日立が発行済株式(300億円)の30.1％にあたる株式を富士通から取得して連結子会社にする。

　今後、日立とFHPは経営戦略の一元化をさらに進め、日立は世界有数のPDPテレビメーカーとしてPDPセット事業を強化する。サイズ戦略については30型前後をTFT-LCDテレビ、40型以上をPDPテレビとして使い分けていく。一方、FHPは引き続きPDPモジュールメーカーとしてセットメーカー各社へPDPモジュールを供給する。

　株式譲渡後の株式保有比率は日立が80.1％、富士通が50％から19.9％になる。FHPは日立の子会社となった後も社名および経営陣を当面据え置く。また、現在新工場「三番館」を建設中だが、今後も設備投資を続行。月産15万枚の新ラインを計画通り導入する予定。

　PDPを開発し世界に先駆けて量産化した富士通は、昨今のコストダウン競争によってPDP事業の収益が悪化。PDP事業を大幅に縮小することになった。1月の新聞報道で表面化したFHPの売却問題は今回の発表によりひとまず収束したことになる。

東レフィルム加工 福島工場の2層型CCLフィルム生産能力を増強

　東レフィルム加工は、高密度電子回路用の電解メッキ法2層型フレキシブル基板(CCL)フィルム“メタロイヤル”を増産する。福島工場(福島県鏡石町)にメッキ加工設備を2系列増設し、06年1月までに生産能力を計100万m2/年へ拡大する。投資額は16億円。

　メタロイヤルは、ポリイミドフィルムに電解メッキ法で厚さ2〜18μmのCuをメッキ加工した2層型CCLフィルム。同社は昨年からメッキ加工設備(3号機)を増設中で、今年3月から生産能力が計70万m2/年にアップする。それでも来年早々にはキャパシティ不足になるため、追加投資を決めた。同社では、メタロイヤルの売上高を09年に現在の5倍にあたる100億円にしたい考え。