ソニー 第2の低温Poly-Si TFT-LCD製造会社を設立

　ソニーはインターナショナルディスプレイテクノロジー(IDTech)からLCD事業を買収し、3月31日付でモバイル機器用低温Poly-Si TFT-LCDメーカー「エスティ・モバイルディスプレイ��(STMD)」を設立した。

　豊田自動織機との合弁会社「エスティ・エルシーディ(STLCD)」に次ぐ2つ目のLCD製造会社で、IDTech・野洲事業所のa-Si TFT-LCD製造ラインを改造・増強し、550×650�oマザーガラスの投入能力を2万5000枚/月に引き上げる。

　資本金は1億円で、ソニーが80％、豊田自動織機が20％出資した。代表取締役社長には露木忠晴氏が就任。投資額は270億円で、06年4月から量産を開始する予定。

レーザーテック 第8世代対応CF/TFTリペア装置を発売

　レーザーテックは、2200×2400mmクラスの第8世代マザーガラス対応の多機能カラーフィルタ(CF)/TFTリペア装置「CRシリーズ」を開発した。標準価格は1.5〜2億円で、05年度に50台の受注を見込んでいる。

　CRシリーズは、従来モデルからプラットフォームを一新した。まず、高性能X-Yステージを新たに開発し、マックス1500�o/secと業界トップクラスの移動スピードを実現。このステージは鋼管を用いた特殊工法で架台を製作するため、大型石定盤の調達問題がないという。また、非接触高さ計測機能も備えている。

　従来の突起欠陥のテープ研磨、黒欠陥のレーザーリペアに加え、CF画素をほぼ完全な状態にリペアできるのも特徴。富士写真フイルムの協力によって開発した機能で、白欠陥にカラーフィルム(トランサーフィルム)を熱転写してリペアする。従来のインク塗布方式に比べプロセス安定性、修正サイズ・形状の制御性、膜厚均一性に優れ、とくに300μm角以上の大欠陥で優位性があるという。

オリンパスとタカノ FPD検査装置で包括的業務提携

　オリンパスとタカノは、FPD検査装置事業で包括的業務提携することで合意した。TFTアレイ検査に強いオリンパスと、CF(カラーフィルター)検査で実績のあるタカノが相互インフラを活用・最適化する。

　両社は互いに自立した事業体としての体制を継続することを前提に、得意領域の技術・製品開発を強化し、相互に供給・活用する。また、両社の技術を交流・融合し技術力向上を図る。製造面では、設計、部品・ユニットなどの標準化・共通化を進める。販売・マーケティングはそれぞれ単独で行うが、積極的に情報交換を行い、相互補完による最適な商品ラインナップを整える。

チッソ 韓国にLCD材料工場を建設

　チッソは、韓国に配向膜・カラーフィルター用オーバーコート材料工場を建設する。100％子会社のチッソファインテクノが設立した「チッソ韓国(CHISSO KOREA Co.,Ltd.)」が京畿道平澤市に新工場を建設。9月に完成する予定。

　チッソは台湾台南市にも06年秋完成予定で液晶ブレンド設備「第二リクソンセンター」を建設。今回の韓国工場と合わせ総投資額は約50億円に達する見通し。

JEITA 日本電子材料工業会を統合

　電子情報技術産業協会(JEITA)は日本電子材料工業会(EMAJ)を統合し、EMAJ会員会社35社の入会を正式承認した。EMAJは3月31日付で解散、JEITAが業務を引き継ぐ。

　このため、JEITAでは電子部品部会の傘下に「電子材料事業委員会」を設置するとともに、標準化総合委員会の傘下に「電子材料標準化委員会」を設置する。今回の統合により材料から製品への一貫ルートができ、各分野で相互に必要な情報が入りやすくなることが見込まれる。

NEC液晶テクノロジー 産業機器用TFT-LCDを発売

　NEC液晶テクノロジーはFA機器や計測器向けa-Si TFT-LCDモジュール2機種を製品化、受注活動を開始した。10.4型SVGA「NL8060BC26-27」と6.5型VGA「NL6448BC20-18D」の2機種で、従来モデルに比べ視認性を向上するとともに、動作温度範囲を0〜50℃から−10〜＋70℃へ広げた。サンプル価格は前者が5万円、後者が4万円。

　10.4型SVGAは高透過率と広視野角を誇るSA-SFT技術の採用により、従来モデル「NL8060BC26-17」に比べ�@水平・垂直とも170度に広視野角化(従来は水平100度、垂直80度)、�A見る角度の変化にともなう輝度や色調の変化を抑制、�B400cd/m2に高輝度化(従来は280cd/m2)、�C700:1に高コントラスト化(従来は300:1)、といった点が特徴。もちろん、外形寸法、取り付け穴位置、取り付け穴と表示画面中心の相対位置関係などは従来モデルと互換性を確保した。

　一方、6.5型VGAパネルも水平160度、垂直140度に広視野角化。輝度は400cd/m2、コントラストも600:1を確保した。さらに、左右のフレームサイズを半分以下にするなど狭額縁化し、設置面積を約20％削減した。そのほか、約15％の軽量化と12％の低消費電力化も実現した。

東レ LCD用カラーフィルタラインを増設

　東レは、中小型LCD用カラーフィルタラインを増設する。滋賀事業場(滋賀県大津市)に3期に分けてラインを増設する。

　第1期では新工場を建設し、550×670mmマザーガラスで投入能力1万5000枚/月のラインを導入。4月から稼働を開始する。投資額は約30億円。

　第2期では新工場内に投入能力1万5000枚/月のラインを増設する。さらに詳細は未定だが、3期増設もマーケットニーズをみながら敢行する予定。

東芝 照明や装飾用の高光束白色LEDランプを製品化

　東芝は一般照明、装飾、バックライト向けとして2W駆動時に標準光束60lm/Wが得られる白色LED「TL10W02-D」を製品化する。7月からサンプル出荷し、10月から月産100万個規模で量産する。サンプル価格は700円。

　TL10W02-DはLEDチップのマウント技術を改良し、放熱性を向上した低熱抵抗パッケージを採用。500mA(約2W)駆動時の光束値で業界最高レベルの60lm/Wを実現した。また、高精度光学シミュレーション技術を導入して反射板構造を最適化し、光取り出し効率を改善した。色度座標はx＝0.33、y＝0.32で、パッケージサイズは縦10.5×幅5.0×高さ2.1mmに小型化した。さらに、無鉛リフローはんだ実装にも対応している。

日立と富士通 PDP事業譲渡契約を締結

　日立製作所と富士通は25日、PDP事業譲渡契約を締結した。

　富士通がPDPモジュールの特許を日立へ譲渡するとともに、富士通日立プラズマディスプレイ(FHP)の発行済株式の30.1％を譲渡した。この結果、FHPの株式所有比率は富士通が19.9％、日立が80.1％となった。

大日本スクリーンの子会社 福島県いわき市に石英ガラス製部品工場を建設

　大日本スクリーン製造の100％子会社、クォーツリードは福島県いわき市に石英ガラス製部品の製造・加工新工場を建設した。投資額は約10億円で、4月11日から操業を開始する。

　敷地面積は約9517m2で、工場は延床面積約2317m2。シリコンウェハーの熱処理プロセスに不可欠なチャンバ、チューブ、カートリッジ(カセット)をはじめとする半導体製造装置用石英ガラス製部品を製造する。また、FPD用大型フォトマスクに使用される合成石英のインゴットの切断加工も行う。さらに、将来的には合成石英製医療用マイクロチップなどにも進出する予定。

　当初は25名で操業を開始。初年度の売上高は8億円を見込んでおり、2010年度には50人体制で売上高20億円を目指す。

パイオニア PDPのコストダウンを推進
今後2年は新たな設備投資をせず

　パイオニアは3月23日、都内で企業説明会を開催し、今後のPDP事業戦略を明らかにした。

　伊藤周男取締役社長は、一部新聞報道があったPDP設備投資計画の凍結について「元来、増設計画が存在しないので、凍結も何もない。年間能力は現在110万枚だが、歩留まり向上などで140万枚以上にアップするメドがついている。このため、今後2年間は新規ラインを増設する予定がない」とコメントした。

　壁掛けテレビ用ディスプレイとしてTFT-LCDとの競争が激化している点に関しては、「コストダウンを強力に推進する」と強調。具体的には、設計面ではシングルスキャン駆動方式を採用し、ドライバICコストを削減する。また、昨年買収したNECプラズマディスプレイ(現パイオニアプラズマディスプレイ)の技術を導入した新たなモジュールを開発し、部品の共通化を推進する。生産面では、サイズ別専用ライン化によってサイズの切換ロスをミニマム化するほか、42型3面取りをスタートする。これらによって年率30％のコストダウンを図る考え。

　今後の製品展開については、解像度でTFT-LCDと競争できるXGAモデルをメインにする。また、50型以上のフルHD(1920×1080画素)パネルを開発し、早ければ10月の「CEATEC JAPAN」、遅くとも06年1月の「CES」に出展する。そして、06年のサッカーワールドカップ前にリリースする予定だ。

BOE Hydis 医療機器用TFT-LCDを大量受注

　BOE Hydis(韓国)は、World Innovation Display Engineering(韓国)などから医療機器用TFT-LCDを受注したと発表した。

　出荷するのは20.8型QXGA(2048×1536画素)で、輝度は800cd/m2、コントラストは800:1。独自の広視野角技術「AFFS(Advanced Fringe Field Switching)」を採用し、視野角を全方向180度に広げた。5月から供給を開始する予定。

大阪大学と三洋電機 次世代エレクトロニクスの開発で連携

　大阪大学と三洋電機は、次世代エレクトロニクス技術の開発で連携・協力関係を強化することで合意、「組織的な連携推進に関する協定」を締結した。まずは、ナノ構造制御・材料分野で具体的テーマを決め共同研究を行う予定。

　両者はこれまでも個別テーマで共同研究を進めてきたが、今回の協定を機に、ナノ構造制御・材料分野をはじめとする次世代エレクトロニクス分野で新テーマの検討段階から連携する。

NS バックライト用白色LEDドライバを発売

　米National Semiconductor(NS)は、モバイル機器のバックライト向けとしてチャージポンプを内蔵した白色LEDドライバIC「LM27953/LM2796/LM27961」を発売する。業界最小サイズに小型化したもので、18ピンmicro SMDパッケージで出荷される。

　3機種とも2.7〜5.5Vという広いリチウムイオンバッテリ電圧範囲をカバー。昇圧は高効率の1.5倍利得チャージポンプを使って行う。また、PWM(パルス幅変調)輝度調整機能を備えている。1000個購入時の価格はLM27953が123円、LM2796が164円、LM27961が154円。

Samsung SDI 07年末からCNT-FEDを量産

　Samsung SDIは、07年末から30〜40型CNT-FEDを量産することを明らかにした。

　年内に�@画素〜画素間の輝度ユニフォミティを97％以上に改善、�A透明スペーサおよびプレースメント技術を開発、�Bアノード電圧を6kVから7〜10kVへアップし輝度・効率を向上、�Cライフ・信頼性を向上、といった課題を解決。06年から製品化準備に着手する(詳細はE Express 3月15日号)。

NEC液晶テクノロジー LEDバックライト搭載21.3型TFT-LCDを製品化

　NEC液晶テクノロジーは、プロフェッショナル用途向けとして標準色空間であるAdobe RGBをサポートした21.3型a-Si TFT-LCD「NL160120BC27-10」を発売する。サンプル価格は50万円で、5月から出荷する。

　新製品はバックライトシステムの光源にRGB3原色の高輝度LEDを配列したLEDアレイを採用。230cd/m2の輝度を維持しながら、CIE色度で109％という広い色空間をサポートした。RGBそれぞれのLEDの輝度を独立制御できるため、複数の画面を並べて使用する場合や、デジタルカメラ、イメージスキャナー、プリンターといった入出力機器間でカラーマッチングが必要な場合など画面の色味を自在に調整できる。もちろん、冷陰極管を用いたTFT-LCDに比べ、ホワイトバランスの経年変化に対する補正範囲も広く、長期にわたって安定した輝度・色度を保持することができる。

　解像度は1600×1200画素で、水平・垂直方向とも170度(コントラスト10:1以上)に広視野角化した。

三菱樹脂 大型TFT-LCD製造装置向けに厚さ20mmの硬質塩化ビニル板を発売

　三菱樹脂は大型TFT-LCD製造装置向けとして厚さ20mmの工業用塩化ビニル板を開発、販売を開始した。

　工業用硬質塩化ビニル板は連続プレス製法で生産されるのが一般的だが、従来は厚さ15�oが限界だった。同社は浅井工場の連続プレス製造ラインの設備を改良し、20�oに厚くすることに成功した。色は透明・アイボリーの2色、サイズは1000×2000�oもしくは1212×2424mmの2種類となっている。

Samsung Electronics 82型TFT-LCDを開発

　Samsung Electronicsは、82型ワイドTFT-LCDを開発した。シャープが昨秋に試作した65型を上回る世界最大サイズで、近く本格稼働する1870×2200�o対応ラインで試作した。

　画素数はフルHDTVに相当する1080×1920で、独自のS-PVA(Super Patterned-ITO Vertical Aligment)技術によって視野角を180度に高めた。輝度は600cd/m2、コントラストは1200:1、応答速度は8msec以下。また、高演色バックライトを用いて色再現性もNTSC比92％に高めた。06年に製品化する予定。

出光興産と住友金属鉱山 FPD用透明導電材料の製造・販売会社を設立

　出光興産と住友金属鉱山は、FPD用透明導電材料の製造・販売会社を設立することで合意した。設立は4月1日の予定。

　新会社はIS(アイエス)エレクトロード・マテリアルズ�鰍ﾅ、本社を東京都千代田区の有楽町ビルにおく。資本金は2億5000万円で、出光が51％、住友金属鉱山が49％を出資。出光・電子材料室電子材料開発センター所長の村形和夫氏が社長に就任する。製造拠点は東京都青梅市にある住友金属鉱山・電子事業本部内で、IZOとITOの透明電極材料で3年後に150億円の売上げを目指す。

　 　出光はこれまでIZOの製造を社外へ委託してきたが、新会社の設立により安定的な供給が可能になる。

FHP 日立の井本氏が社長に

　富士通日立プラズマディスプレイ(FHP)は、4月1日付で日立製作所の井本義之氏(ユビキタスプラットフォームグループCOO兼コンシューマ事業統括本部開発本部長)が代表取締役社長に就任すると発表した。現社長の森本洋一氏は退任する。日立が富士通からFHPの株式を取得し連結子会社化することにともなうもの。

三洋エプソン 香港にLCD製造子会社を設立

　三洋エプソンイメージングデバイスは、セイコーエプソンの100％現地法人「Epson Precision (Hong Kong)：略称EPH」からLCD事業の営業譲渡を受け、4月1日付で100％子会社「SANYO EPSON IMAGING DEVICES(H.K.)：略称SEHK」を設立する。

　EPHは1974年2月、エプソンのウオッチ製造拠点として設立。現在ではプリンター、ウオッチ、LCDなどエプソングループの中国華南生産圏の中核拠点となっている。LCD事業は、深セン地区の委託製造会社「Po Shun Industrial Factory(略称PIF)」で88年から電卓・ウォッチ用パネルの後工程(モジュール組立)を担当。現在はSTN-LCD、D-TFDの後工程拠点となっている。

　三洋とエプソンのLCD事業を引き次いだ三洋エプソンは後工程生産体制を強化するため、SEHKを設立することにした。資本金は2400万USドル(約25億2000万円)で、Director(President)には白籏清彦氏が就任。従業員数は約30名でスタートする。

トクヤマとシャープ LCD工場での現像液リサイクル技術を共同開発

　トクヤマとシャープは、LCD工場における使用済み現像液のリサイクル技術を共同開発した。シャープ三重工場(三重県多気町)で使用した現像液をリサイクル装置で濃縮・回収し、トクヤマの専用工場で再生処理して三重工場で再使用する。システムは4月に稼働する予定。

　シャープは独自設計した濃縮釜を有するリサイクル装置を開発し、現像液を濃縮・回収する際の発泡を防ぐことに成功。この結果、消泡剤が不要になり、高純度かつ高濃度な使用済み現像液が回収できるようになる。一方、トクヤマはシャープから搬入された使用済み現像液を回収工場で再生し、新液と同じ品質でシャープへリターンバックする。この結果、LCD工程における現像液のクローズドシステムが完成する。

　今後、シャープは三重工場以外の生産拠点への導入も検討する。

TI XGA対応のDLPチップを発表

　Texas Instrumentsは、リーズナブルなXGA対応DLPテクノロジーチップ「DLP.55」を発表した。

　DLP.55はASIC「DDP2000」との互換性を保つように設計。ビジネス向けプロジェクタで使用されてきた高画質を家庭内のビデオ映像で楽しむことができる。2月にプラスビジョンが発表したDLPプロジェクタ「U5-532」に採用されており、今後、多くのプロジェクションメーカーが搭載製品を製品化する予定。