東芝 姫路工場をSED量産拠点の候補地に

　東芝は、姫路工場(兵庫県揖保郡太子町)をSED量産拠点の候補地に決めたと発表した。

　SEDは8月からキヤノン・平塚事業所で初期量産をスタート。07年1月から本格量産へ移行する計画で、今回、その候補地として姫路工場を選定した。その理由としては、CRTの製造ノウハウや半導体量産技術があり、国内外の物流拠点とのアクセスも便利なため。なお、設備投資額は05年からの2年間で1800億円を計画している。

CDT 高分子青色発光材料の寿命が10万時間に

　英Cambridge Display Technology(CDT)は、高分子有機ELディスプレイ用青色発光材料の輝度半減寿命が大幅に向上したと発表した。初期輝度100cd/m2で10万時間を達成した。

　この発光材料を用いた高分子有機EL素子の輝度半減寿命は輝度200cd/m2で2万5000時間、300cd/m2で1万時間、400cd/m2で6000時間以上をマークしたという。

FHP 宮崎事業所のPDP生産能力を月産30万枚に増強

　日立製作所は、子会社の富士通日立プラズマディスプレイ(FHP)宮崎事業所のPDP生産能力を増強すると発表した。昨年3月で約750億円を見込んでいた三番館への投資額を100億円増額し850億円にする。

　具体的には、三番館だけで06年度下期に月産10万枚、08年度中に月産20万枚体制にする。この結果、二番館の月産10万枚と合わせ06年度下期に月産20万枚、08年度中に月産30万枚体制へ移行する。

　FHPは昨年3月、750億円を投じて三番館を建設し、06年初めに月産5万枚規模で量産を開始。07年度には月産15万枚に増強すると発表していた。しかし、PDPモジュールの価格下落など事業環境が急変したため、将来にわたって競争力が維持できる生産効率の高いラインが必要と判断。生産設備の革新をにらみながら、三番館の稼働時期を06年下期に先送りすることにした。その一方、生産能力は当初計画より5万枚上積みする。　

松下電工 FPC用CCLで台湾ThinFlexと提携

　松下電工は、フレキシブルプリント配線板(FPC)材料で台湾のThinFlex Technologyと提携した。

　具体的には、FPCの回路パターンを保護するハロゲンフリーのカバーレイを共同開発し、7月からサンプル出荷する。また、松下電工が両面CCL(Copper Clad Laminate)、ThinFlexが片面2層CCLをそれぞれOEM供給し、それぞれ製品ラインアップを拡大する。

　また、既存のThinFlex台湾工場では世界需要に対応できないため、新たな生産拠点として中国江省昆山市に合弁会社を設立する。新会社は松揚電子材料(昆山)有限公司で、蘇州松下電工が14.9％、ThinFlexが85.1％を出資。工場の生産能力は2ライン合わせ21万m2/月で、06年6月に操業を開始する予定。

BOE OT 中国初の5世代TFT-LCDラインを稼働

　中国のBOE Optoelectronics Technology(BOE OT)は、北京の経済技術開発特区に建設していた第5世代a-Si TFT-LCD工場の稼働を開始した。03年の着工から1年8か月で量産にこぎつけた。

　マザーガラス投入能力3万枚/月でスタート。下期に6万枚/月、06年までに8万5000枚/月に増強する。モニター用17/19型パネルを先行生産する。また、下期からはテレビ用26型/32型パネルも量産する予定。

大日本スクリーン 独自の有機EL発光材料塗り分け技術を開発

　大日本スクリーン製造は、独自の有機EL発光材料塗り分け技術「ノズルプリンティング法」を開発することに成功した。

　微小ノズルから溶液を吐出するもので、微細な線幅で高精度塗布が可能。従来の真空蒸着法に比べ材料使用効率は5倍以上で、インクジェット法よりも吐出安定性が高いため、生産コストも大幅に削減できるという。プロセス環境も大気圧下で、10型以上の大型化対応も容易である。

　下期に装置を製品化し、07年には量産化ラインをリリースする予定。

住友化学とCDT 高分子有機EL材料の合弁会社を設立

　住友化学と英Cambridge Display Technology(CDT)は、高分子有機EL材料の開発・生産・販売会社を折半出資で設立する。

　新会社は両親会社から高分子有機EL材料技術の供与を受け、独占的に使用する。また、住友化学が米Dow Chemicalから取得した高分子有機EL用材料「LUMATION」の技術も新会社に供与する。

　新会社は、フルオレンポリマーをはじめとする既存材料のブラッシュアップを図るとともに、デンドリマーを用いた高効率燐光材料なども開発する。

三菱マテリアル アンチモンフリーの酸化錫系導電性粉末を発売

　三菱マテリアルは、100％子会社のジェムコが開発したアンチモンフリーの酸化錫系導電性粉末「S-2000」の販売を開始した。

　S-2000はATO(アンチモンドープ酸化錫系導電性粉末)と同様、塗料化して合成樹脂フィルム上に透明導電膜を形成するもので、フィルムに除電、帯電防止、粉塵吸着防止機能を付与する。フィルムはおもにディスプレイ周辺材料、半導体周辺材料、包装材料に使用される。

　従来から販売しているアンチモンフリー酸化錫系導電性粉末S-1の工程を最適化することによって、ナノサイズに微粒子化。10-50Ω･cmという低い粉体抵抗値を達成した。初年度の売上げは5000万円を計画している。

エプソン 高温Poly-Si TFT-LCD用無機配向技術を開発

　セイコーエプソンは、3LCDプロジェクター用として無機配向膜を用いた高温Poly-Si TFT-LCD(HTPS:High Temperature poly -Silicon)を開発した。水晶のようにクリアな高画質という意味から「クリスタルクリアファイン」と命名。06年度からHTPSパネルに採用する。

　配向材料は明らかにしていないが、従来のポリイミド有機配向膜に比べコントラストを4〜5倍に向上。黒の再現性も高めたほか、配向ムラも低減できる。

シャープ LCDからInをリサイクル

　シャープは、LCDからインジウム(In)をリサイクルすることに成功した。

　LCDパネルをガラスカレット状に粉砕した後、酸で溶解し、Inとして回収する。一般的な薬品を用いるため、高温・高圧プロセスが不要で、高純度のInが回収できる。今後、大型実験機による検証実験を行い、Inのリサイクルに取り組んでいく。

タキロン CNTを用いた透明制電樹脂プレートを開発

　タキロンは、カーボンナノチューブ(CNT)を使用した透明制電樹脂プレートとしてポリカーボネート、PET、塩化ビニルの3タイプを開発、「タキロンCNT制電シリーズ」としてポリカーボネートタイプ、PETタイプの販売を開始した。

　CNTを塗料化し高度に分散した透明性制電層を樹脂プレート表面に形成。これにより、延伸しても導電性であるCNT同士の接点を保持。制電性能が損なわれないほか、制電層のクラック抑制効果が得られ透明性が保持できるようになった。 　表面抵抗率は106〜108Ω/□、透明性やアウトガス性は現行品と同等以上を確保。成形倍率300％までの真空成形や熱曲げ加工など二次加工が可能で、成形後の表面抵抗率も107〜1010Ω/□と静電気防除効果を維持する。

　ポリカーボネートタイプは揖保川事業所(兵庫県揖保郡揖保川町)、PET・硬質塩化ビニルタイプは網干工場(兵庫県揖保郡御津町)で生産。初年度5億円、次年度10億円の販売を見込んでいる。

Samsung Electronics a-Si TFT駆動の40型有機ELDを開発

　Samsung Electronicsは、a-Si TFT駆動の40型低分子有機ELディスプレイを開発した。単板サイズでは世界最大サイズで、トップエミッション構造によって開口率を高めた。

　画素数は1280×800のワイドXGAクラス。輝度は600cd/m2、コントラストは5000:1、色再現性はNTSC比80％を実現した。LCD用の730×920mm基板を用いて試作した。なお、製品化時期は未定。

富士フイルム PDP用電磁波シールドフィルムを開発

　富士写真フイルムは、銀塩写真技術を応用したPDP用電磁波シールドフィルムを開発した。06年から販売する。

　開発したのは、透明フィルム上に銀塩メッシュパターンを形成したフィルム。銀塩パターンによって電磁波シールド性と透過率を両立させた。ロールフィルム状で供給でき、反射防止機能などを付加することも可能だという。

ブイ・テクノロジー 全額出資子会社を設立

　ブイ・テクノロジーは、全額出資子会社「ブイ・イメージング・テクノロジー」を設立する。LCD基板の製造装置ビジネスに参入するためで、資本金は4億9000万円。代表者は杉本重人・代表取締役が兼務する。

富士通 富士通ディスプレイテクノロジーズを解散

　富士通は7月1日付で100％子会社である富士通ディスプレイテクノロジーズを解散すると発表した。シャープへ富士通ディスプレイテクノロジーズのLCD事業を譲渡したことにともなう措置。

住友化学 Dowの高分子有機EL材料事業を買収

　住友化学は、米Dow Chemicalから高分子有機EL用材料事業を買収した。Dowの高分子有機EL材料「LUMATION」に関する知的財産・技術をすべて継承する。

　住友化学は高分子有機EL用青色材料で輝度半減寿命1万時間を達成。また、英Cambridge Display Technology(SDT)と共同でデンドリマーなどの高効率新規材料も開発中。今回の買収により高分子有機EL材料のラインアップを拡大するとともに、Dowの技術を融合して新規材料を開発する。

富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ 中国・蘇州に電子材料工場を建設

　富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズは、中国に半導体やLCDなどの電子材料会社「富士膠片電子材料(蘇州)有限公司」を設立した。蘇州工業園区に新工場を建設し、06年1月から中国市場への出荷を開始する予定。

　資本金は5億円で、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズが全額を出資。董事長には平野健一氏が就任した。 　新工場は敷地面積約3万3000m2で、現像液やレジスト剥離液などの生産に加え、各種絶縁膜・低誘電率膜形成用CVD成膜材料の詰め替えからスタート。次のステップではLCD用カラーレジスト(商品名：カラーモザイク)を生産する。総投資額は12億5000万円。

AUO G6ラインで37型TFT-LCDの生産を開始

　AU Optronics(AUO)は、1500×1850�o対応の第6世代TFT-LCD量産ラインでテレビ用37型パネル(1920×1080画素)の生産を開始した。3月の32型パネルの生産開始に続くもので、6月から量産出荷する。

住友商事 シンガポールのNanoFrontierとナノテクで提携

　住友商事は、シンガポールのナノテク研究開発機関「NanoFrontier Pte Ltd」とナノテク関連ビジネスで業務提携した。

　NanoFrontierは、シンガポール経済開発庁(EDB)と総合科学技術大学トップの南洋工科大学(NTU)がナノテクの応用開発・事業化を目的に設立した合弁企業。NTUの保有する総額150億円規模の研究設備と研究員を動員し、NTUの技術・特許を活用した共同開発や企業からの受託研究を行っている。

　今回の業務提携により、住友商事はNanoFrontierでの研究開発や事業化を包括的に支援する。具体的には、�@共同研究開発プロジェクトの発掘・実施、�ANanoFrontier保有技術に関する事業化支援、�Bナノテク研究開発に必要な材料・設備の調達支援、などとなっている。

凸版印刷 特許庁がリアプロ用FCスクリーン特許紛争で大日本印刷の特許を無効と審判

　凸版印刷は、04年4月に大日本印刷から提訴されていたリアプロジェクションテレビ用レンチキュラースクリーン(FCスクリーン)・フレネルレンズ特許権訴訟に関して特許庁が大日本印刷の特許を無効とする審決を下したと発表した。

ルネサステクノロジ QVGA携帯電話用1チップドライバICを製品化

　ルネサステクノロジは、QVGA携帯電話用TFT-LCDドライバIC「R61505」を開発、7月からサンプル出荷する。不揮発性メモリーを内蔵した1チップドライバで、26万色表示に対応できる。サンプル価格はCOG実装用の金バンプ付きで1000円。

　1チップ化と表示駆動回路の改善により、消費電力を従来の2チップ構成に比べ約20％低減。また、EPROM(Erasable and Programmable Read Only Memory)をベースにした書き込み専用の不揮発性メモリー10ビットを内蔵。メモリーにパネル出荷管理用の仕向け先IDコードや画質調整用データなどを格納することにより、従来外付けしていたメモリーも削減できる。チップの短辺サイズも2�o以下にコンパクト化した。なお、液晶の駆動電圧範囲は4.5〜6Vに対応している。