シャープ 第8世代TFT-LCD工場に着工

　シャープは7月1日、第8世代マザーガラス対応の亀山第2工場(三重県亀山市)の建設に着工する。

　地上5階建て延床面積27万3600m2という巨大な工場で、その面積は第1工場の2.4倍に当たる。大地震に備えて耐震構造設計を強化するため、建物の骨組に制震ダンパー(制震装置)を備えた制震構造を導入。大地震による操業への影響を最小限に抑える。

　40型クラス8面取り、50型クラス6面取りが可能な2160×2400mmマザーガラスを採用。投入能力は1万5000枚/月で、06年10月に稼働を開始する。また、07年中に2期生産ラインを導入し、投入能力を計3万枚/月に引き上げる。投資額は約1500億円で、投資生産性は第1工場の2倍に達するという。

高知カシオ プラズマCVDのクリーニングガスをCOFに全面切り替え

　カシオ計算機のTFT-LCD生産拠点である高知カシオは、TFT-LCD製造工程で使用するクリーニングガスをNF(三フッ化窒素)からCOF(フッ化カルボニル)に全面的に切り替えた。TFT-LCDだけでなく半導体でも量産工場でCOFを採用するのは業界で初めて。

　切り替えたクリーニングガスはプラズマCVD装置のチャンバクリーニングに用いられる。従来のNFはオゾン層破壊係数こそゼロながら、地球温暖化係数がCOの約1万倍と高かった。これに対し、COFはオゾン層破壊係数がゼロであるばかりでなく、温暖化係数がCOと同じ1であるため、温暖化効果を飛躍的に削減できる。洗浄効果もNFと遜色なく、従来必要だった燃焼除害装置も不要なため、省エネやCO2排出削減にも効果が期待できる。

京セラ IBM野洲事業所の土地・建物を取得

　京セラは、日本アイ･ビー･エムから野洲事業所(滋賀県野洲市)の土地(約19万5464m2)、建物、その他資産を取得した。

　IBM野洲事業所には京セラSLCテクノロジー、京セラディスプレイ研究所があり、京セラはこれら2社を含めたグループの事業拠点にする。

東レ 究極の帯電防止性を有する次世代工程フィルムを開発

　東レは、究極の帯電防止性を有する次世代工程フィルムを開発した。帯電防止性能を示す表面比抵抗が104〜106Ω/□と世界最高レベルであるほか、従来問題視されていた湿度の影響も受けないという。

　開発したコーティング技術は帯電防止性をPETなどのフィルムに付与するもの。コーティング剤には電導度が高く、湿度などの環境に影響されない電子伝導型帯電防止剤を用いた。しかし、電子伝導型帯電防止剤は一般的に剛直な分子構造と強い分子間凝集力を有しているため、フィルムの二軸延伸製膜工程でコーティング膜に亀裂が発生し、電気の通り道が分断されて表面比抵抗が増加する。そこで、独自に高分子設計したナノ分散剤を用いてコーティング剤中の高分子の分子間凝集力を緩和。ナノレベルで均一な構造を形成することによって延伸後の最終コーティング膜の亀裂を抑えた。

　また、高精度二軸延伸技術と自己組織化コーティング膜形成技術を融合し、数十nm厚みの極薄膜中で厚み方向に特殊機能高分子を傾斜的に存在させることに成功。その結果、帯電防止性に加え、離型性、透明性、ポリエステルのオリゴマーが析出しにくいクリーンな表面性といった機能を同時に付与することができる。 　次世代工程フィルムは工業材料用途、なかでもIT・光学関係の各種工程フィルムである溶液成膜用基材、各種保護フィルム、電子部品パッケージ、ゴミ付着防止フィルムなど幅広い用途が見込まれる。

凸版印刷 印刷法で5型QVGA有機ELDを開発

　凸版印刷は、印刷法でRGB発光層を形成したフルカラー高分子有機ELディスプレイを開発した。パッシブマトリクス駆動の5型QVGAパネルで、アライアンスパートナーの英Cambridge Display Technology(CDT)と共同開発した。

　新たに開発した印刷法は、ピンホールレスで膜厚均一性が高いのが特長。もちろん、大型基板にも容易に対応できる。また、フィルム基板にも適用でき、将来期待されるRoll to Rollプロセスも対応できる。

　試作パネルの精細度は70ppi(360μmピッチ)。07年に730×920mmガラス基板で量産試作する予定で、携帯電話、DVDプレーヤー、パーソナルテレビ、車載機器といった中小型アプリケーションから、30〜40型テレビまで幅広い応用を目指している。

日立 PDP特許の管理・運用会社を設立

　日立製作所は、7月1日付でPDP特許の管理・運用会社「�鞄�立プラズマパテントライセンシング」を設立する。資本金は1億円で、設立後、松下電器産業も20％未満の比率で出資する方向だ。

　代表取締役には柴田晃氏(日立製作所ユビキタスプラットフォームグループ技師長)が就任。PDP特許の取得、維持管理、実施許諾その他の管理・運用を行う。

UDC トッキのフレキシブル有機ELD用蒸着装置を納入

　米Universal Display(UDC)は、トッキ・日立ハイテクノロジーズから納入した新型有機EL蒸着システムの運転を開始したと発表した。

　インストールしたマルチチャンバー型蒸着装置はリジットなガラス基板だけでなく、フレキシブルプラスチック基板、金属フォイル基板の搬送・ハンドリングが可能。また、RGB発光層の高精度パターニングができるようにした。UDCはこの装置を用いてフレキシブル有機ELDの開発を加速する。

日鉱マテリアルズ COF用2層メッキ基板の生産を開始

　日鉱マテリアルズは、COF用2層メッキ基板「マキナス」の生産を開始する。

　GNF工場(茨城県日立市)に導入した試作設備で昨年12月からサンプル品を生産してきたが、ユーザーから本格供給要請を受けたため、インダストリアル規模で生産することにした。

　約36億円を投じて、まず06年4月に月産5万m2の設備を稼働。同年9月に月産計10万m2の設備を稼働する予定だ。

宇部マテリアルズ ナノ粒子を用いた省エネ型LCDを開発

　宇部マテリアルズと山口東京理科・小林駿介教授は、高分散性ナノサイズ粒子を用いた省エネルギー型LCDを開発することに成功した。ナノ粒子を液晶材料に添加し、液晶駆動電圧の低減と応答速度の向上を両立した。

　高分散性ナノ粒子は無機Ca・Mg原料を主体に気相合成技術と分散技術を応用して作製したもので、シングルナノサイズでありながら粒度分布が均一で、溶媒中でも極めて分散性が高い。このナノ粒子を用いて試作したLCDは駆動電圧が20％前後低減したという。

　小林教授は「液晶定数の変化および系の安定が図れたことが要因」と説明。もちろん、LCD製造プロセスや駆動方法は従来技術が流用できる。宇部マテリアルズは大手LCDメーカーと共同開発に着手し、数年後に実用化を目指す。

富士フイルム サンリッツに追加出資

　富士写真フイルムはLCD用偏向板メーカーのサンリッツの株式を追加取得し、出資比率を約30％に拡大した。

　富士フイルムは昨年、サンリッツの株式10％弱を取得して筆頭株主になっているが、今回の出資拡大によって偏向板用TAC(セルローストリアセテート)フィルムなどのLCD用高機能部材の開発をさらに加速する。

三星ダイヤモンド 独ショットのレーザー分断事業を買収

　三星ダイヤモンド工業(MDI)は、独ショットアーゲーのレーザー事業を買収した。知的財産・技術と営業権をすべて継承する。

　ショットはFPD用レーザー切断装置のトップメーカーで、買収によってMDIはメカニカルスクライブ・レーザースクライブの両分野でトップメーカーとなる。

　また、MDIはFPD向けを含め脆性材料のレーザー分断技術力を強化するため、独マインツ市に開発・営業拠点「MSAP」を開設。旧ショットアドバンストプロセシングに所属していた人的資産や研究開発設備も継承した。

日本電気硝子 能登川事業場にTFT-LCDガラス基板生産設備を増設

　日本電気硝子は能登川事業場(滋賀県神崎郡能登川町)にTFT-LCD用ガラス基板生産設備を増設、生産能力を増強する。06年春に操業を開始する予定で、2100×2400mmクラスの第8世代基板も生産できる。

　約270億円を投じて溶解炉・成形設備一式を導入。月産能力は約40万m2で、第5世代以上のTFT-LCD用ガラス基板を生産する。フル稼働する06年夏にはトータル月産能力は約140万m2から約180万m2へアップする。

アルバック機工 信頼性評価センターが完成

　アルバック機工は17日、宮崎県西都市の宮崎工場敷地内に建設していた「信頼性評価センター」が完成、開所式典を行った。

　真空ポンプの評価・検証専用施設で、過去に発生した真空ポンプの不具合再発防止、新商品の不具合の防止など信頼性を高める。

FHP 輝度1400cd/m2の42V型PDPを開発

　富士通日立プラズマディスプレイ(FHP)は、ALIS(Alternate Lighting of Surfaces Method)方式を採用したハイビジョン42V型/37V型PDPを開発した。輝度を42V型で業界最高の1400cd/m2、37V型で1300cd/�uに向上するとともに、コントラストも前者で3000:1、後者で2500:1に高めた。

　両モデルとも画素数は1024×102で、動画に適したセル点灯制御方法を採用し階調表現力を向上。映画などの暗い映像も美しく再現できる。ちなみに、同社のPDPモジュール回路はハンダの鉛フリー化を実現している。

OHT 日本電針を買収し子会社化

　オー・エイチ・ティー(OHT)は、日本電針の株式を取得し子会社化すると発表した。

　電気検査機用コンタクトピンメーカーの日本電針を子会社化することによって、検査装置用コンタクトピンを内製し、効率的な検査方法をユーザーに対し提案するのが狙い。

東北パイオニア パナソニックへ携帯電話用モノカラー有機ELDを供給

　東北パイオニアは、パナソニックモバイルコミュニケーションズへ携帯電話のサブディスプレイ用有機ELディスプレイの供給を開始した。

　サイズは0.8型(96×25ドット)で、表示色は青色のみのモノカラー。モジュール厚を1.37�oに薄型化。時計や着信情報などが鮮やかに表示できる。

東レとTSI 韓国の亀尾第3工場でフィルム加工第1期設備に着工

　東レと東レセハン(韓国：TSI)は、韓国・亀尾(Gumi)市にある亀尾第4工団外国人企業専用団地内でTSIのフィルム新工場に着工した。

　敷地面積は6万坪で、第1期工事は電子部品用離型フィルムやPDP用反射防止フィルムなどののフィルム加工設備2系列と、その後の各種フィルム加工製品の生産設備を導入する予定。投資額は約40億円で、生産能力は月産700万m2を計画している。

　東レグループは韓国で09年までの5年間で総額4億ドルを投資し、高機能フィルムをはじめとする情報・通信機材、高機能樹脂、環境関連製品などの先端材料工場を新設する予定。

NECとNEC液晶テクノロジー LCDガラス基板にDRAMを集積化

　NECとNEC液晶テクノロジーは、静止画表示時の消費電力を低減する画像フレームメモリーをガラス基板上に形成したシステム・オン・グラスDRAM(SOG-DRAM)を開発した。

　176×240画素のLCD用画像フレームメモリーを想定した510KビットDRAMを集積化。また、メモリー容量を17ビット/画素から12ビット/画素に低減しながら18ビットカラー表示が可能な画像データコーデック方式を開発した。さらに、画像データの読み出し・書き込みの非同期アクセスを可能にする駆動方式、それを実現するステータスレジスタ・コントローラも合わせて開発した。これらの結果、ドライバICレス化、小型実装化が可能となり、携帯機器のスリム化・コンパクト化が実現できる。

LG.Philips LCD 米HPとTFT-LCD長期供給契約を締結

　LG.Philips LCDは、米Hewlett-Packard(HP)とノートPC/デスクトップモニター用TFT-LCDの長期供給契約を交わした。契約期間は3年間で、総額50億ドルに達する。

　LG.Philips LCDはテレビやモニターに比べノートPC用パネルのシェアが低いが、ノートPCのトップメーカーであるHPとの契約によってこのカテゴリーでもトップシェアを目指す。

三菱化学と大連理工大学 有機合成技術などで産学連携

　三菱化学と大連理工大学(中国)は、有機合成分野、触媒・無機化学分野、化学プロセス分野の実用化技術の開発で連携することで合意した。

　三菱化学グループが実用化を目指す研究プロジェクトのなかで石油化学分野における新しい触媒やプロセスの開発、電子デバイスなどの機能性材料のキーとなる有機・無機材料設計・開発で提携する。契約期間は6月から3年間。これまで産学連携の主流だった大学側にあるシーズと企業側のニーズをマッチングさせるという枠組みとは異なり、三菱化学は実用化を目的としたテーマのなかで大連理工大の知識・スキルを活用して研究開発を促進・加速する。

東邦亜鉛 Inの生産を再開

　東邦亜鉛は、安中製錬所(群馬県安中市)でInの生産を再開する。

　Inは亜鉛鉱石中に0.01〜0.02％程度含まれており、亜鉛の製錬工程から発生する副産品として回収・生産されるレアメタル。同社は1986年まで安中製錬所でInをインジウムを回収・生産していたが、2〜3万円/kgという価格の長期低迷と、製錬工程変更による原料ソースの途絶によって生産を中止していた。ここにきてFPD向けの原材料としてニーズが増大するとともに、国内価格が約10万円/kgと高騰してきたため、生産を再開することにした。

　年産能力は10〜20トンで、11月から生産する。5億円を投じて精製用ろ過器や反応槽を導入する。

NEC 04年度にPCとディスプレイを22.2万台回収・再資源化

　NECとNECパーソナルプロダクツは、04年度に事業系で約15万7000台、家庭系で約6万5000台の計22万2000台の使用済みパソコンおよびディスプレイを回収し再資源化したと発表した。

　PCリサイクル制度が認知されてきたことやユーザーの環境意識の高まりが寄与し、03年度に比べ約3万台増加した。このうち、家庭系の回収実績は03年度に比べ月当たり2倍増の5万5000台/月となっている。

キヤノン販売 Zygo製非接触3次元表面形状測定装置を発売

　キヤノン販売は、半導体や各種光学部品から樹脂・フィルムなどの軟質素材までさまざまな素材の表面形状を高精度で測定できる米Zygo製非接触三次元表面形状測定装置「Zygo NewView(ニュービュー)6300/6200」を発売する。

　Zygo NewView 6300/6200は独自の測定方式「走査型白色干渉法」を採用。粗面や段差面に加え、超精密加工面も測定でき、0.1nmという業界最高レベルの高い垂直分解能を実現した。また、新たにフィルムアプリケーションソフトウェアを搭載したことにより、透過フィルムの表面性状評価が可能になり、MEMS、光磁気ディスク、LCDなどの素材研究など幅広い分野に対応できる。価格は1600万円からで、年間100台の販売を見込んでいる。

東北デバイス 有機EL面光源工場のスケジュールを公表
06年初めから量産を開始し同年秋にフル稼働へ

　3月にエーエムエス(EMS)から社名を変更した東北デバイスは、低分子有機EL面光源工場のスケジュールを明らかにした。7月に工場建屋に着工、06年から量産をスタートする。まずはLCD用バックライトがターゲットで、フェーズ1ではコンベンショナルなボトムエミッション面光源を生産。08年からのフェーズ2ではプレス加工成形ガラスキャップを用いたトップエミッション構造面光源を量産する。

大日本スクリーン 英国のIJプリンターベンチャーを買収

　大日本スクリーン製造は、超大型サイズのデジタルインクジェットプリンターメーカーである英Inca Digital Printersを3000万UKポンド(約60億円)で買収すると発表した。Incaは大日本スクリーンの100％子会社となる。

　Incaは2000年5月に誕生した英Cambridge University発のベンチャー企業で、01年に世界初の商業用デジタル平型プリンターを開発。従業員は140名で、うち約40名が研究開発に従事している。買収によって、大日本スクリーンは商業用プリンター市場へ参入し、トップメーカーを目指す。

東北パイオニア 富士通へ6.5万色1型有機ELDを供給

　東北パイオニアは、富士通へ携帯電話「FOMA F901iS」のサブディスプレイとして1型パッシブマトリクス駆動有機ELディスプレイの供給を開始した。画素数は96×96で、144ppiとパッシブパネルでは最高解像度にあたる。

　表示色は6万5000色で、従来と同様、赤色には新日鐵化学の燐光材料を使用している。

JSR 台湾でLCD用カラーレジスト工場に着工

　JSRは、台湾・雲林県中部化学工業園区(中部サイエンスパーク)雲林虎尾基地で100％子会社の「JSRマイクロ台湾」がLCD用材料工場に着工したと発表した。

　敷地面積は将来の拡張部分も含め約4万6000m2。カラーフィルタ用着色レジストを生産する。総投資額は約25億円で、06年2月に完成、同年夏から商業生産を開始する予定。

スタンレー電気 韓国に電子デバイス製品の販売会社を設立

　スタンレー電気は韓国に電子デバイス製品の営業・販売会社「Stanley Electric Korea Company Limited(SEK)」を設立、6月から営業を開始する。

　資本金は10億ウォンで、スタンレー電気が100％を出資。代表取締役にはスタンレーの竹内博行氏が就任した。韓国でLED、LCD、CCFL(冷陰極管)などのデバイスおよび応用製品を販売する。05年度は214億ウォン、06年度は407億ウォンの売上げを見込んでいる。