住友金属鉱山パッケージマテリアルズ 台湾のCOF生産能力を増強

　住友金属鉱山パッケージマテリアルズ(SMM-PM)は、台湾高雄市の「台湾住鉱電子(SET：Sumiko Electronics Taiwan)」のLCDドライバIC用COF生産ラインを増設する。06年度中に生産能力を2倍に引き上げる。

　SETはSMM-PMの100％子会社であるSumitomo Metal Mining Asia Pacificが70％、長華電材が30％を出資して設立された合弁企業。COFの月産能力は1500万個で、増強後は300万個にアップする。投資額は約30億円。

日東電工と3M LCD用輝度向上フィルムの新製品を開発

　日東電工と3Mは、LCD用輝度向上フィルムの新製品を共同開発した。06年4月から販売する。

　日東電工が高耐久薄型偏光板、3Mが超薄型輝度向上フィルムを開発し一体化した。この結果、厚さを従来の半分に抑えながら、従来品を上回る耐久性と光学特性を実現した。3Mは「ビキュイティ」ブランドのフィルムを日東電工へ供給し、日東電工が偏光板と組み合わせた一体型フィルムを製造してLCDメーカーに販売する。

大日本印刷 06年3月からPDP用新型表面フィルムを量産

　大日本印刷はPDP用新型表面フィルムを開発、06年3月から量産する。岡山工場内(岡山県岡山市)の光学フィルム製造ラインで生産し、電磁波シールドフィルムを供給している光学フィルターメーカーへ出荷する。06年度で30億円の売上げを見込んでいる。

　新型表面フィルムはPETフィルムの表面に特殊樹脂を塗布したもので、従来のARフィルムに比べ光が映り込まないのが特長。また、黒をより黒く表現することができる。さらに、硬度が高く、汚れや傷が付きにくく、汚れても拭き取りやすい。ガラスベースの前面保護フィルターに加え、フィルムベースの直張りフィルターにも使用できる。　

CDT 次世代高分子有機EL発光ポリマーを開発

　Cambridge Display Technology(CDT)は、次世代の高分子有機ELディスプレイ用発光材料を開発した。

　住友化学と共同開発した赤色燐光材料は輝度100cd/m2で50万時間の半減寿命を達成。効率も7cd/Aに改善した。その一方、寿命15万時間、効率10cd/Aの青色発光材料も開発した。

日鉱マテリアルズ 米子会社の電解銅箔工場を閉鎖

　日鉱マテリアルズは、06年4月末で100％子会社の米ニッコーマテリアルズ・ユーエスエー(NMUS)の電解銅箔工場「チャンドラー銅箔工場」を閉鎖する。

　日鉱マテリアルズグループは日本、米国、ドイツ、フィリピンの4カ国に電解銅箔工場を保有しているが、米国の電解銅箔事業はユーザーのアジアシフトなどによって2000年以降、販売量が減少。さらに、昨年からの銅価高騰によるマージンの圧迫もあり、米国における電解銅箔事業継続は困難と判断した。日本、ドイツ、フィリピンの電解銅箔工場の生産性向上により、今後も引き続き効率的・安定的に電解銅箔を供給していく。

三菱化学 有機EL用塗布型青色燐光ホストを開発

　三菱化学と三菱化学科学技術研究センターは、世界最高効率の塗布型青色有機EL発光材料を開発した。

　開発したのは燐光ホストマテリアルで、同社の正孔阻止材料と正孔注入材料を用いて素子設計を最適化。この結果、輝度100cd/m2において電流効率30cd/A(外部量子効率13％)を達成。従来の塗布型青色有機ELの2倍以上の効率が得られた。07年度末の製品化を予定しており、将来的には照明分野への展開も想定している。

日立ハイテクノロジーズ 来年4月に日立ハイテク電子エンジニアリングを吸収合併

　日立ハイテクノロジーズは、来年4月に100％子会社の日立ハイテク電子エンジニアリングを吸収合併する。日立ハイテクは日立ハイテク電子エンジニアリングの事業を中核事業のひとつと位置づけ、事業の拡大と連結経営の効率化を図る。

日立プラント、日立機電、日立インダストリイズ 事業統合の合併契約を締結

　日立プラント建設、日立機電工業、日立インダストリイズは12月15日、10月に交わした覚書に基づき合併契約を締結した。日立製作所と日立プラントの間で日立の電機グループ社会システム事業部および産業システム事業部などの一部を会社分割により日立プラントに承継させる会社分割契約を締結した。

　統合新会社は「�鞄�立プラントテクノロジー」で、4月1日に設立される予定。これにともない、日立機電と日立インダストリイズは解散する。事業統合により産業機械、大規模空調システム、水処理システム、産業プラント、クレーン、環境設備などのエンジニアリング、設計・製造、工事、サービスなどの分野で総合力を高めるとともに、シナジー効果を創出する。

日立ディスプレイズ 輝度とコントラストを高めた携帯電話用TFT-LCDを開発

　日立ディスプレイズは、消費電力を上げずに従来比1.5倍の輝度と2倍のコントラストを実現した携帯電話用2.4型QVGA TFT-LCDを開発した。テレビ用パネルに搭載している最新IPS技術(IPS-Pro)を初めて携帯電話向けに採用したもので、06年1月からサンプル出荷、同年6月から量産する。

　画素構造の設計を改良し、バックライトからの光透過率を向上。また、高精細画素配線の最適化と配線微細加工などの技術改善を施した。表示色は26万色で、輝度を400cd/m2、コントラストを700:1に高めた。視野角は上下左右170度以上、色再現性はNTSC比72％となっている。

三洋電機 世界的電子機器メーカーとテレビ事業で提携

　三洋電機は、アジアの世界的な電子機器メーカーとテレビ事業で戦略提携すると発表した。提携先は明らかにしていない。

　両社の強みをフル活用し、開発、製造、販売、サプライチェーンのすべての面で競争力の高いアライアンスを構築する。三洋電機は、提携によって薄型テレビのコスト競争力を高め、日本をはじめ世界で製造・販売している600万台のCRTテレビをFPDテレビに順次置き換える。

パイオニア ホームエンタテイメントとモバイルエンタテイメントの2事業部制に
PDPはOEMを縮小、アクティブ有機ELDは量産から撤退
CGS-TFT基板メーカーのエルディスを解散

　 パイオニアは、2事業部制にすることを柱とする事業構造改革施策を発表した。06年1月1日付で社内カンパニー制を廃止し、ホームエンタテインメントビジネスグループとモーバイルエンタテインメントビジネスグループの二事業部制に再編する。ディスプレイ事業はPDPを引き続き主力製品にする一方でOEMを縮小。子会社の東北パイオニアの有機ELディスプレイ事業はパッシブマトリクスパネルを引き続き拡販する反面、アクティブマトリクスパネルの量産を中止する。

　まず、PDP、DVD、ホームオーディオの各事業をすべてホームエンタテインメントビジネスグループとして統合する。ホームエンタテインメントビジネスグループは現在3ヵ所に分散している企画・開発・設計の人員を06年春に国内1拠点に集結させる。従来各カンパニー内にあった管理・間接機能の一部を連結本社機能に統合し、組織全体のスリム化を図る。さらに、管理・間接部門を中心とする連結本社組織全体を06年4月をメドに再編する。

　第二に、固定費削減の一環として世界の生産拠点40ヵ所を30ヵ所程度へ統廃合するとともに、海外生産拠点を中心に約2000名の人員削減を行う。さらに、対連結売上高比率8％弱の研究開発費を7％以下に抑制する。

　第三に人員体制の見直しを行う。国内のグループ従業員600名程度の雇用調整を実施する考えを労働組合に申し入れた。具体的な内容については今後労使間で協議する。また、役員数の削減と報酬カットを行う。役員の報酬は10月から20〜25％まで引き下げるとともに、11月からは管理職給与の一部カットも実施中。

　ディスプレイ事業のうち、PDPはホームエンタテインメント事業にとって不可欠な製品と位置づけ事業を継続する。ただし、今後はパイオニアブランドを販売することに注力し、業績不振の主要要因となったOEM事業の依存度を低減する。これにともない生産能力を見直し、一部生産ラインの休止を来期以降も継続する。需要動向次第では、さらなる生産ライン休止も検討する。これらの施策によって、事業の赤字幅を縮小する。商品面では、来期早々に投入する予定の50型フルHDモデルを中心に高精細パネルを強化する。今後、XGA以上の高精細タイプが急成長すると期待しており、再来期以降は収益性が回復するとみている。

　一方、有機ELDについてはアクティブパネルの収益見通しが立たないため量産化を中止する。ただし、保有する特許の利用などを考慮し、今後も研究開発は継続する。これにともない、アクティブパネル用CGS-TFT基板事業は、東北パイオニアが合弁で行っていたエルディスの合弁事業を解消し撤退する。他方、パッシブパネルはパイオニア製品で採用を増やすとともに、新規アプリケーションを積極提案し、新規ユーザー獲得に注力する。

　上記のともない、エルディスは12月8日付けで解散した。東北パイオニアは解散にともなう特別損失として245億円を計上。10月に発表した06年3月期の連結業績予想を下方修正した。

　ちなみに、エルディスは半導体エネルギー研究所の100％子会社「AFD」として再出発する見通しで、製造ラインと人員もそのまま引き継ぐ予定。

FHP ALIS方式の42V型フルHD PDPを開発

　富士通日立プラズマディスプレイ(FHP)は、世界初の42V型フルHD対応PDPを開発した。ALIS方式によりシングルスキャン駆動を維持するとともに、従来比約2/3に当たるスリムリブ構造を開発し、高精細パネルながら高い開口率を確保した。

　セルは0.16×0.48mmで、輝度は1000cd/m2、コントラストは3000:1を実現。サステイン時間を長くするともに、アドレスドライバICの配置を工夫して電極端子ピッチを広く確保した。07年春から量産する予定。

新日鉱グループ 日鉱金属、日鉱マテリアルズ、日鉱金属加工を統合

　新日鉱ホールディングスは日鉱金属、日鉱マテリアルズ、日鉱金属加工の3社を統合する。06年4月1日付けで統合し、「日鉱金属�梶vとして再スタートさせる。資源開発から製錬、金属加工、電子材料までの一貫体制を築いて世界の非鉄メジャーに対抗する狙いだ。

　具体的には、日鉱金属は銅事業、環境リサイクル事業、技術開発業務を日鉱マテリアルズに吸収分割し、そのうえで新日鉱ホールディングスが日鉱金属を吸収合併する。これらにより、現在の日鉱金属は解散する。続いて、日鉱マテリアルズの商号を日鉱金属に変更したうえで日鉱金属加工を吸収合併。日鉱金属加工は解散する。

　新・日鉱金属は3社の現行の事業を踏襲し、「資源・金属カンパニー」、「電子材料カンパニー」、「金属加工カンパニー」の3カンパニーで構成。それぞれのカンパニーに最高責任者としてプレジデントを置く。売上高は5400億円、従業員数は約4200名を想定している。なお、代表者は現時点では未定となっている。

日鉱マテリアルズ 高純度Cuターゲットの製造設備を増強

　日鉱マテリアルズは、高純度Cuターゲットの生産能力を増強する。

　磯原工場(茨城県北茨城市)に10トン/月の生産設備を追加導入し、合計能力を約40トン/月にアップする。投資額は約10億円で、06年12月に稼働する予定。

ホソカワ粉体技術研究所 機能性ナノ・コンポジット工場を建設

　ホソカワ粉体技術研究所は、機能性ナノ・コンポジット製品工場を建設する。

　親会社であるホソカワミクロン奈良工場の敷地内を借り「五條工場」を建設する。敷地面積は2750m2で、06年3月に完成、4月から生産を開始する予定。投資額は建設費が2億円、設備費が3億円の計5億円。

松下電器 世界最大級の尼崎PDP工場で開所式を開催

　松下電器産業は12月2日、松下プラズマディスプレイ尼崎工場(兵庫県尼崎市)の開所式を開催した。当初予定より2ヶ月前倒し9月に稼動した同工場は11月末で第1期のフル生産(月産12万5000枚)で9割以上の歩留まりを達成。垂直立ち上げを実現したとしている。

　42型6面取り、50型4面取りが可能で、この結果、松下電器グループのPDP生産能力は既存の茨木第一工場(月産3万枚)、茨木第二工場(月産12万枚)、上海工場(月産2万5000枚)と合わせ4工場で月産30万枚体制となった。

　同社はPDPの世界需要が06年に1000万台、2010年に2500万台へ増加すると予測。尼崎工場の2期の稼動時期を当初より4ヶ月前倒し06年7月にする。2期の月産能力は1期と同じ12万5000枚。

NEC カーボンナノホーン量産技術を開発

　NECはレーザアブレーション法を用いてカーボンナノホーンを高純度で量産する技術を開発、サンプル出荷を開始した。

　レーザアブレーション法はグラファイトターゲットに強いCO2レーザーを照射することにより、室温で高純度のカーボンナノホーンを製造することができる。しかし、従来の実験装置では1日に数gの製造が限界だった。今回、従来装置を大型化し、新たにターゲット交換機構と生成したカーボンナノホーン粉末の連続回収機構を開発。純度95％の高純度カーボンナノホーンを1kg/日以上製造できる体制を整えた。この結果、製造コストを従来の1/100以下に削減することに成功した。

　民間企業や研究機関などに無償でサンプル配布し、ニーズの開拓とマーケットリサーチを行う。なお、サンプルは戸田工業に生産委託する。

三菱電機 色再現性の高い産業用TFT-LCDのラインアップを拡充

　三菱電機は、ナチュラルカラーに近い色鮮やかな表示が可能な産業機器用TFT-LCD「リアルカラーシリーズ」に12機種を追加し、全21機種にラインアップを増やす。

　04年4月から製品化している独自の色変換技術「Natural Color Matrix(NCM)」を標準搭載。10.4型と12.1型に12機種を追加する。この結果、8.4型から15型までのラインアップが完成する。

日本ミニコンピュータシステム 反射光検出技術を用いたマクロ観察装置を開発

　日本ミニコンピュータシステムは、日本IBMが開発したマイクロ・イメージング・テクノロジーをベースにしたマクロ観察装置「GEOSCAN」を開発した。初年度は40台の出荷を見込んでいる。

　GEOSCANはマクロ観察を自動化し、観察データを的確に製造工程にフィードバックするマクロ装置。そのコアは鏡面反射光検出技術と複合反射光検出技術からなる。前者は、斜め方向から特殊な方向性を持つ光を当てて反射光を選択的に検出し、パターンの微小な形状変化を観測する。後者は、専用に開発した放電管による光が膜の中から反射してくるものを観測する。基板全体を観察するため、プロセス装置の問題の把握や焦点深度の相対的比較データもとれるため、ステッパーの管理ツールとしても有効だ。

　500×500mmガラス基板用装置は約8秒で撮像でき、最小70μm以下の線幅が撮像可能。半導体プロセス、ナノプリントのモールド検査、FPDガラス基板の検査などに用いることができる。とくに、LCDガラス基板の検査ではこれまでは検出できなかった薄いデフォーカスムラ、レーザーアニーリングのムラ、カラーフィルターのオーバーコートムラも検出できる。