三洋電機 有機ELD事業から撤退しSKディスプレイを解散

　三洋電機は、有機ELディスプレイ事業から撤退し、生産子会社の「エスケイ・ディスプレイ」を解散すると発表した。

　同社は05年11月に策定した「中期経営計画(05〜07年度)」に基づき、コア事業への一層の集中と構造改革を推進中。その一環として、3月末で有機ELD事業から撤退することにした。ちなみに、前期(05年3月期)の有機ELD事業は19億1200万円の赤字だった。

　SKディスプレイは01年に米Eastman Kodakと合弁で設立。Kodakは30日、三洋電機へSKディスプレイの持株を譲渡したと発表していた。なお、Kodakは今後も低分子有機ELDのライセンス事業を推進するとしている。

住友金属鉱山 テレビフレーム事業から撤退

　住友金属鉱山は、CRTテレビ用フレーム事業から撤退する。FPDテレビの台頭によるもので、海外関係会社2社を清算または事業譲渡する。

　具体的には、100％子会社の米SMM USAは6月で生産を中止し、8月から解散手続きに入る。一方、株式の70％を保有するSMMEP Pte(シンガポール)は上期中に同業会社のAKEBONO-OKAYA Pteへ譲渡する。

キヤノン販売 キヤノンマーケティングジャパンに社名変更

　キヤノン販売は、4月1日付で社名を「キヤノンマーケティングジャパン��(英文名：Canon Marketing Japan Inc.)」へ変更する。 06〜2010年までの5カ年計画「長期経営構想」がスタートする時期に合わせ、名実ともに生まれ変わるべく社名を変更することにした。

帝人と北大 ナノテクとバイオの融合研究で包括連携

　帝人と北海道大学は、ナノテクノロジーとバイオテクノロジーの融合研究で包括提携した。帝人にとっては初の包括的産学連携、また北海道大学にとっては総合化学メーカーとの初の包括連携となる。

　両者が実施しているナノテクノロジー分野での共同研究をベースに生体適合材料の研究やデバイス研究などへ発展させる。これにともない、「連携協議会」を通じて両者で研究情報を共有し、研究ターゲットを設定して新たな融合領域での研究テーマを探索する。

巴川製紙所 福井県敦賀市にFPD用光学フィルム工場を建設

　巴川製紙所の100％子会社「巴川ファインコーティング」は、福井県敦賀市産業団地にFPD用光学フィルム工場を建設する。24日に敦賀市と工場用地売買契約を交わした。

　新工場は巴川製紙グループにとって清水事業所、静岡事業所(どちらも静岡市)に次ぐ第3の国内主力製造拠点。中京・関西地区への交通アクセスがよく、敦賀港を利用して海外ユーザーに輸出できるといった地理的特性、また先端技術産業への投資優遇制度から敦賀市に立地することにした。

　第1期として取得する1.5haにFPD用光学フィルム生産ラインを導入する。クリーン化対応の広幅コーターを設置し、07年4月から生産を開始する。投資額は約60億円。

　また、2期として07年度中に光学フィルムの仕上げ関連設備を追加導入する。さらに、3期以降の投資として隣接地(3ha)を取得し、設備投資することを検討している。

　 　同社のFPD用光学フィルム事業はLCD用反射防止フィルムの製造やPDP用粘着塗工を中心に展開。05年3月期の売上高は50億円強で、今期(06年3月期)は80億円強に拡大する見通し。2年後の08年3月期には売上高170億円を見込んでいる。

日本エイム ウインズと半導体・LCD製造装置で資本・業務提携

　日本エイムは、ウインズと資本・業務提携すると発表した。ウインズは株式引受金額払込み後に日本エイムの持分法適用会社になる予定。

　日本エイムは半導体・LCDメーカーに対し専門性を有する人材による製造ラインの一括受託アウトソーシングサービス事業を展開。一方のウインズは半導体・LCD製造装置を製品化するとともに、レトロフィット(旧型装置の改造)・リファビッシュ(旧型装置の改修)を行っている。日本エイムは人材請負事業にウインズの装置技術力を組み合わせることにより、ユーザーに対しトータルコストの削減と安定的な生産体制を提供する。

　具体的には、日本エイムの半導体製造装置の定期メンテナンス要員がウィンズの製造装置改造・改修技術をユーザーに提供し、安定生産をワンストップで実現するサービスを展開。また、ウインズの大気圧プラズマプロセス装置の販売・サポートを日本エイムがバックアップする。 　さらに、中期的には両社の企業間関係強化はもちろんのこと、既存の人材ビジネスからソリューション型ビジネスへビジネスモデルへと発展させる。具体的には、ウインズの子会社である機械設計支援会社(中国)、ソフト設計・開発子会社(インド)、日本エイムの子会社で半導体製造装置部品販売会社であるネクサス・テクノロジを含めたグループ全体を有機的に結びつける。

　なお、日本エイムはウインズに取締役を1名派遣する予定。

IPSアルファテクノロジ 5月にTFT-LCDラインを前倒し稼働

　日立製作所、東芝、松下電器産業の合弁会社、IPSアルファテクノロジは06年度第2四半期に予定していたテレビ用IPSモードa-Si TFT-LCDラインの稼働を2か月前倒しし、5月から量産を開始する。年産能力は32型換算で160万枚。

　また、08年度下期に予定していた能力増強を1年半前倒しし、07年4月に32型換算で年産250万枚体制にする。

住友金属鉱山パッケージマテリアルズ 台湾のLCDドライバ用COF生産能力を増強

　住友金属鉱山パッケージマテリアルズ(SMM-PM)は、台湾高雄市にある「台湾住鉱電子股ｲ分有限公司(Sumiko Electronics Taiwan：SET)」のLCDドライバ用COF(Chip On Film)生産ラインを増強する。

　SETはSMM-PMの100％子会社であるシンガポール法人「Sumitomo Metal Mining Asia Pacific」とSMM-PMグループ電子材料ビジネスの台湾における営業機能を委託している「長華電材股ｲ分有限公司」の合弁企業。COFの月産能力は1500万個で、06年度中に3000万個へ引き上げる。投資額は約30億円。

東京応化工業 中国でLCD用レジスト剥離液を生産

　東京応化工業と長春石油化學股有限公司の合弁会社、長春応化(常熟)有限公司(Chang Chun TOK)は6月からLCD用フォトレジスト剥離液の生産を開始する。すでに量産している半導体・LCD用シンナー・フォトレジスト現像液に加えラインアップを拡大するもので、中国にあるLCDメーカーへ供給する。

東レ 世界最高密度のIC実装用フィルム基板を開発

　東レは、配線ピッチ12μmという世界最高密度のIC実装用フィルム回路基板を開発した。携帯電話や液晶テレビのさらなる小型化、高性能化、ローコスト化が可能になる。

　ポリイミドフィルムの寸法変化を制御する技術と高精細化に有利なセミアディティブ法を組み合わせることにより、線幅5μm、スペース7μmというピッチ12μmを実現した。また、配線位置精度も従来限界の±0.04％より一桁高い±0.001％に高めた。さらに、Cuメッキ配線の厚み均一性も±10％を確保した。

　瀬田工場に月産100万個レベルの試験設備を導入。06年度中の製品化を目指す。

JSR 四日市地区研究所の新クリーンルーム棟が完成

　JSRは、四日市地区研究所内に建設していた最先端材料の研究開発拠点「新クリーンルーム棟」が完成したと発表した。評価設備を含めた投資額は約35億円。

　地上5階建て延床面積約5200m2で、現行の最先端デバイスの製造ラインに匹敵するクラス10以下のクリーン度に対応。45nmノード以降の半導体用材料やLCD用材料などを開発する。

旭化成ケミカルズなど3社 韓国デラグラスに液晶テレビ用拡散板ラインを新設

　旭化成ケミカルズ、RAYGEN(韓国)、サムスン物産の3社は、合弁会社の「韓国デラグラス(DELAGLAS KOREA)」に液晶テレビ用拡散板生産ラインを新設すると発表した。年産能力は4000トンで、9月に稼働する予定。

SIIナノテク 独Carl Zeissと提携し電子顕微鏡・関連製品を発売

　エスアイアイ・ナノテクノロジー(SIIナノテク)は独Carl Zeiss NTSと販売提携し、Carl Zeiss製電子顕微鏡の販売を開始した。走査型電子顕微鏡(SEM)、透過型電子顕微鏡(TEM)、イオン顕微鏡(XB)、そして消耗品やアクセサリーといった関連製品をラインアップに加えた。

松下電工 FPC用ハロゲンフリーカバーレイを開発

　松下電工はFPC用材料として「ハロゲンフリーカバーレイ」を開発、9月から量産を開始する。この結果、リジッドからフレキまでFPC材料でオールハロゲンフリー化を提案していく。

　カバーレイはFPCの回路パターンを保護するために被覆するフィルムで、リジッドプリント配線材料で培ったハロゲンフリーエポキシ樹脂設計技術を応用しハロゲンフリー化した。7月からサンプル出荷。05年9月にThinFlex Technologyと合弁で設立したFPC用材料メーカー「松揚電子材料(昆山)有限公司」で量産する。年産能力は250万m2。

Samsung ElectronicsとAUO TFT-LCD＆有機ELDでクロスライセンス契約

　Samsung ElectronicsとAU OptronicsはTFT-LCDと有機ELディスプレイ分野でクロスライセンス契約を締結した。お互いの特許を相互に使用することにより、革新的なエレクトロニクス製品を開発する狙い。AUOはワールドワイドで1700件以上の特許を保有している。

SEAJ 05〜08年度のLCD装置需要予測を発表
05年度は微減だが、06年度から3年連続で2桁成長

　日本半導体製造装置協会(SEAJ)は、05〜08年度の液晶パネル(LCD)製造装置需要予測を発表した。日本製装置販売高は04年度の反動で05年度こそマイナス成長に終わるものの、06年度からは3年連続で2桁成長すると予測している。

日本油脂 PDP/TFT-LCD用ARフィルムラインを増設

　日本油脂は、愛知事業所衣浦工場にPDP/TFT-LCD用AR(反射防止)フィルム生産ラインを新設する。ARフィルムラインは4本目で、PDPでは世界シェア70％を維持。一方、近年参入したLCD向けではシェアを大幅にアップさせる考え。

　年産能力は400万m2で、12月から稼働を開始する。投資額は約20億円。新工場稼働後、トータルの年産能力は1000万m2にアップする。当初は08年度に総合機能フィルムで売上高100億円を目指していたが、07年度に目標を前倒しする。

松下と東レ 世界最大のPDP工場を建設
業界最多の8面取りを採用し月産50万枚に

　松下電器産業と東レは、合弁会社「松下プラズマディスプレイ(MPDP)」の第3工場(兵庫県尼崎市)の敷地内に第4PDP工場を建設する。投資額は1800億円で、キャパシティは月産50万枚(42型換算)と世界最大となる。

　新工場では業界最多の42型8面取りを採用。第1工場比で4倍以上の投資効率が得られる見通し。5月に着工、07年7月に第1期を稼働。08年度中にフル稼働させる予定。

　この結果、既存のMPDPの第1、第2工場(大阪府茨木市)、第3工場、中国・パナソニックプラズマディスプレイ上海を合わせ、08年度には月産92.5万枚という生産体制を構築。2010年にPDP需要が2500万枚に達すると予測しており、スケールメリットで世界シェア40％以上を目指す。

三星ダイヤモンド工業 三星ダイヤモンドインターナショナルを吸収合併

　三星ダイヤモンド工業は、1月1日付で関連会社の三星ダイヤモンドインターナショナルを吸収合併したと発表した。

　これまで厚板ガラス向けのガラス加工工具は三星ダイヤモンドインターナショナルが販売してきたが、吸収合併によって効率的な事業運営を図る。これにともない、三星ダイヤモンドインターナショナルの従業員は三星ダイヤモンドへ移籍した。

新日本石油 中国・蘇州でLCフィルムを増産

　新日本石油の100％子会社、新日石液晶(蘇州)有限公司は、中国・蘇州工場におけるLCフィルム生産体制を強化する。

　2班2交替制による約100名体制から4班3交替制による約200名体制へ移行。年産量を40万m2から80万m2へ高める。この結果、LCフィルムのトータル年産量は辰野工場(新日石液晶フィルム)と合わせ160万m2にアップする。

松下電器 世界最大の103型フルHD-PDPを開発

　松下電器産業は、世界最大の103V型フルHD対応PDPを開発した。バリアリブや蛍光体層などの均一形成技術や放電安定性の確保により、このサイズで既存の50V型並みの高輝度を実現した。

　また、65V型や50V型フルHDパネルに用いている「フルHD高速駆動技術」を採用。動きの速い映像再現や斜めからの視聴環境でも精細度、コントラスト、色再現性が低下しないようにした。

　商業・文教・医療などの多目的ディスプレイはもちろんのこと、ホームシアターとしての需要も期待している。

iFire Technology 34型対応の無機ELDパイロットラインをセットアップ

　iFire Technology(カナダ)は、トロント本社内に建設していた34型対応の無機ELディスプレイパイロット工場のセットアップが完了したと発表した。ここで生産したエンジニアリングサンプルを提携候補先やユーザーへ供給するとともに、量産条件下における製造技術を検証する。投資額は3500万ドル。

　同社ではTFT-LCDやPDPといった競合デバイスに比べ製造コストを30〜40％削減できるとみており、まずは30〜45型パネルを製品化する計画。ただ、マスプロダクションについては提携先企業と協業するとしている。