FPD NEWS

大日本印刷 シャープ亀山第2工場に第8世代CFラインを設置

　大日本印刷はシャープ亀山第2工場に第8世代LCDカラーフィルター(CF)生産ラインを設置、9月からシャープへの供給を開始する。フューチャービジョンが開発したインクジェット法によるCFを世界で初めて量産する。

　9月1日付で資本金4億円を全額出資し「DNPカラーテクノ亀山」を設立し、シャープのCF製造ラインを譲り受ける。2160×2460mmマザーガラスの投入能力は3万枚/月。

　なお、独自に進めてきたインクジェット方式の第6世代/第8世代ラインの増強計画も予定通り行う。

FHP 中国のHD規格に適合したALIS方式42V型HD PDPを量産

　 富士通日立プラズマディスプレイ(FHP)は、同社の42V型HD PDPを搭載したテレビが中国のHD規格(高画質デジタルテレビの標準規格)に合格したと発表した。ALIS方式によって画素数を1280×1080画素に増やすとともに輝度を1200cd/m2に高め、HD規格の基準をクリアした。9月から中国市場向けに出荷する。

　中国では07年1月からHD規格を実施する予定で、規格に適合するモデルをHDテレビとして販売することができる。 PDPの世界市場は05年度の約600万台から06年度には1000万台を超えるとみられ、このうち中国市場は05年度が50万台、06年度が100万台と推測される。CCTV(中央電視台)などの放送局はHDTV放送を開始しており、今後、08年の北京五輪、2010年の上海万博に向け高画質デジタルHD放送が普及し、それにともなってテレビの大画面化・高精細化が進む見通し。

三菱ガス化学 高耐熱性無色透明フィルム製造設備を導入

　三菱ガス化学は、電子デバイス用高耐熱性無色透明ポリイミドフィルム「ネオプリム」のサンプル出荷を本格化する。平塚研究所(神奈川県平塚市)内にセミコマーシャル規模のロールフィルム製造設備を導入する。月産能力は5000m2で、07年6月に完成する予定。

　代表グレードである「ネオプリムL-3530」は全光線透過率90％ながら、ガラス転移温度315℃を実現。デバイス製造工程で従来のプラスチックフィルムでは不可能だった高温プロセスを適用することができる。これまでのサンプル出荷で電子デバイスメーカーの評価が高く、長尺ロールフィルム形状での供給に対する要望も出てきたため、ロールフィルム設備を導入することにした。2011年度をメドに事業を本格化する予定。

クラレ リアプロTV用スクリーン事業から撤退

　クラレは、リアプロジェクションテレビ用スクリーン事業から撤退する。

　従来からCRTリアプロ用、そしてマイクロディスプレイリアプロ用の光学スクリーン(レンチキュラーレンズ、フレネルレンズ)を製品化してきたが、直視型FPDテレビの台頭にともなって需要が急減。12月までに生産を打ち切ることにした。

　なお、従業員約120名については原則としてグループ内で再配置する。また、生産設備は光学関連事業に一部転用する予定。

Q2'06の大型TFT-LCD出荷金額は前年同期比23％増
価格下落が影響しTFT-LCDメーカーの目標を下回る

　Display Searchの発表によると、第2四半期の大型(10型以上)TFT-LCD出荷枚数は前年同期比28％増の6416万枚、出荷金額は23％増の118億ドルだった。平均価格は4％安の184ドル。

　パネルの平均面積は前年同期に比べ21％拡大した。第3四半期はノートPC用とモニター用パネルの価格が上昇する一方、テレビ用パネルは引き続き下落する見通しで、パネルメーカーの業績は上半期に比べ好転すると予想される。

Q2'06の世界PDPテレビ出荷台数は前年同期比95％増

　 Display Searchは、第2四半期の世界PDPテレビ出荷台数が第1四半期比30％増、前年同期比95％増の約220万台になったと発表した。数量ベースでテレビ全体に占める比率は第1四半期の4％から5％に上昇。中国以外の全地域で第1四半期比20％増、前年同期比90％増を超える成長を果たした。

　一方、出荷金額は第1四半期比23％増、前年同期比57％増の49億ドル。価格下落がサイズ拡大ペースを上回ったため、比較的緩やかな伸びにとどまった。テレビ全体に占める金額シェアは第1四半期の18％から20％にアップした。

Kodak 東北デバイスへ有機ELのライセンスを供与

　米Eastaman Kodakは、東北デバイスに有機ELのライセンスを供与したと発表した。Kodakにとってライセンス供与は15社目。

　東北デバイスは7月からLCDバックライト用白色有機EL面光源を生産中で、年末までに月産60万枚(2型換算)体制にする予定。

アキレス 有機EL用ポリピロール正孔注入材料を開発

　 アキレスは、有機EL用ポリピロール(PPy)正孔注入材料を開発した。PPy粒子を数十nmにナノサイズ化し有機溶媒に分散させた分散液で、水系ではなく、有機溶媒系であるため各種ウェットコーティング設備の腐食といった問題がない。

　このPPy分散液を用いて東京工芸大学は有機EL素子を作製。その結果、発光特性は競合するPEDOT/PSS(ポリエチレンジオキシチオフェン/ポリスチレンスルホン酸)より若干低かったものの、ライフタイムはPEDOT/PSSの2倍前後と驚異的な値が得られた。

ジャパン・エア・ガシズと東芝 電子部品分野の分析サービスで協業

　ジャパン・エア・ガシズと東芝は、半導体やLCDをはじめとするエレクトロニクス産業やその他先端産業における製品・材料の分析と解析評価サービスで協業する。

　11月をメドに当該事業を行っている東芝の100％子会社「東芝ナノアナリシス(神奈川県川崎市)」の出資比率を変更する。出資比率はジャパン・エア・ガシズが51％、東芝が49％で、両社で分析サービス事業を共同経営する。

　今後、ジャパン・エア・ガシズはエレクトロニクス産業向けに行っているオンサイトサービス(顧客サイトにおける包括的なサービス)の充実を図り、従来のガス＆サービス事業とのシナジー効果を実現する。一方、東芝は技術力とサービスの強化を図り、自社製品に反映させていく。

京セラ LED-BL搭載産業機器用LCDを発売

　京セラは、LEDバックライト(BL)を搭載した産業機器用LCDを発売する。

　まずは4.7型、5.7型STN-LCD/TFT-LCDをリリース。今後、3〜10.4型まで全サイズにLEDバックライト搭載モデルを製品化する予定。京セラ鹿児島隼人工場で初年度(06年9月〜07年3月)は3万枚を生産する。

富士フイルムとSVA 上海にCF合弁会社を設立

　富士写真フイルムと上海広電電子(SVA)は、中国・上海市にTFT-LCD用カラーフィルター(CF)の合弁会社「上海広電富士光電材料有限公司」を設立する。中国初の大型TFT-LCD用CFメーカーで、SVAのTFT-LCDグループ会社のSVA-NECを中心にCFを供給する。

　新会社の資本金は1億USドルで、SVAが75％、富士フイルムが25％を出資する。設立は11月の予定。2億7000万ドルを投じて1100×1300�oの第5世代CFラインを導入。月産能力は7万枚で、07年11月から稼働を開始する予定。

　ブラックマトリクスとフォトスペーサに富士フイルムの「トランサー方式(フィルム)」、RGB着色層に富士フイルムのカラーレジスト「カラーモザイク」を使用する。

　なお、富士フイルムは合弁に先立って約40億円を投じて子会社の「富士写真フイルム(中国)投資有限公司」に研究開発部門を新設。CFを中心とするLCD関連技術・製品の研究開発を推進する。

Q2'06の世界液晶テレビ出荷台数は前年同期比135％増
ソニーが金額、Philipsが台数ベースでトップをキープ

　Display Searchの発表によると、第2四半期の世界液晶テレビ出荷台数は第1四半期比28％増、前年同期比135％増の約940万台となった。

　テレビ全体に占める液晶テレビの比率は第1四半期の17％から22％にアップ。第1四半期比ではいずれの地域市場も2桁成長し、なかでも北米は第1四半期比48％増と驚異的な伸びを示した。液晶テレビの価格下落、デジタルチューナー内蔵義務づけによるCRTテレビの価格上昇などによるもので、北米における液晶テレビの比率は過去最高の34％に達した。

　その一方、欧州市場ではサッカーW杯需要が期待ほど盛り上がらず、過剰気味だった第1四半期の反動もあり、地域シェアは第1四半期の45％から41％に低下した。

Samsung Electronics デジタルカメラ用3型VGA TFT-LCDを開発

　Samsung Electronicsは、デジタルカメラ用3型VGA TFT-LCDを開発した。30Hz駆動によって消費電力を60mWに抑制した。

　輝度は300cd/m2、コントラストは350:1で、視野角は上下100度、左右150度に高めた。07年上期から量産する予定。

第2四半期の真空機器受注高は第1四半期比7％増

　日本真空工業会(JVIA)の発表によると、第2四半期の真空機器受注高は統計参加会社の集計で2131億円となった。第1四半期比に比べ148億円増加し7％増を記録した。前年同期比では36％増だった。

　内訳は輸出が830億円で、第1四半期に比べ16％減少した。一方の国内市場は1301億円で、第1四半期比30％増を果たした。

　個別にみてみると、真空装置受注高は1676億円で、第1四半期比10％増、前年同期比48％増となった。このうち輸出は755億円で、第1四半期に比べ17％減少した。一方、国内は921億円を記録し、第1四半期比51％増を果たした。

　全コンポーネントの受注高は358億円で、第1四半期比2％減となった。うち真空ポンプは5億円増、計測器は2億円減、部品・材料は11億円減。役務の受注高は96億円で、第1四半期比4％増となった。

丸紅ソリューション デスクトップ型ナノインプリント装置を販売

　丸紅ソリューション(MSOL)は、産業技術総合研究所の技術移転ベンチャー「ナノクラフトテクノロジーズ」が開発したデスクトップ型ナノインプリントシステム「NI-273」の販売を開始する。価格は1900万円。

　750(W)×560(D)×1290(H)�oにコンパクト化したR&D用熱インプリント装置で、650℃まで30秒で加熱できる独自のセラミックヒーターを搭載。加熱〜冷却サイクルを従来装置の1/6に短縮した。このため、樹脂だけでなく、ガラス材料にも対応できる。

　マイクロレンズ、光導波路、微小光学素、フォトニック結晶素子、バイオデバイスなどの開発・試作向けで、MSOLでは初年度2億円の売上げを見込んでいる。

クラレ 偏光フィルム用ポバールフィルムの生産能力を増強

　クラレは、子会社のクラレ玉島(岡山県倉敷市)にLCD偏光フィルム用ポバールフィルムの生産設備を増設する。年産能力は3000万m2で、07年末に完成する予定。

　増設する新系列は広幅品の生産が可能で、昨年開発した新規光学用ポバールフィルム「VF-PE」も生産できる。投資額は約70億円で、完成後、トータルの年産能力は1万2100m2にアップする。

凸版印刷とAUO LCD-CFで提携
AUOが台湾凸版国際彩光に出資

　凸版印刷とAU Optronics(AUO)は、AUOが凸版印刷の台湾子会社「台湾凸版国際彩光(CFI)」の株式39.7％を取得し、両社がLCDカラーフィルター(CF)で提携すると発表した。

　この結果、AUOはQuanta Display(QDI)との合併によって懸念されていたCFの供給不足を解消。一方の凸版印刷は台湾市場におけるマーケットシェアを拡大する。CFIの董事長と総経理は凸版印刷、財務長はAUOから派遣し、董事は両社から同数派遣する予定。

　CFIは凸版が01年4月に設立したCFメーカーで、第4.5世代、第5世代、第6世代CFラインを保有している。

TI プロジェクタのコントラストを向上するDLPチップを発表

　米Texas Instrumentsは、プロジェクタのコントラストを向上するDLPチップ「.65WXGA DarkChip3」を発表した。解像度はワイドXGA(1280×768)で、従来に比べフロントプロジェクタのコントラストを20％以上アップさせることができる。

　DMD上のマイクロミラー間の間隔を狭くして開口率を90％以上に高めるとともに、ミラー下部のコーティングを改良することによってコントラストに有害な迷光を抑制した。今後、このチップを採用したフロントプロジェクタがマーケットに登場する予定。

住友化学 ポーランドに情報電子材料拠点を設立

　住友化学は、ポーランド北部トルン市に「Sumika Electronic Materials Poland Sp. Z o.o.」を設立、情報電子材料の新工場を建設する。シャープがトルン市郊外のポモルスカ経済特区内にTFT-LCDモジュール工場を建設することにともなうもので、会社設立後、8月中に新工場に着工する。

　敷地面積は約20万m2で、まずLCD用偏光フィルムの製品化工場(月産能力50万セット)と拡散板工場(年産能力5000トン)を建設。07年夏から生産を開始する。

宇部興産 薄型テレビ用ポリイミドフィルムの10期・11期設備を増設

　宇部興産は、堺工場(大阪府)にポリイミドフィルム「ユーピレックス」の第10期および第11期設備を増設する。LCDやPDPのTAB(Tape Automated Bonding)やCOF(Chip on Film)向けで、08年秋の稼働を予定している。この結果、ユーピレックスの生産能力は35％アップする。

　現在、9月稼働予定の第8期設備と07年10月稼働予定の第9期設備を建設中だが、さらなる需要拡大が見込まれるため、次期増設に着手する。フィルム設備増強にともない、原料のBPDA設備も不足するため、フィルム設備の隣接地に新規設備を設置する。

日東電工 塗布型補償板付き偏光板を製品化

　日東電工は塗布型補償板付き偏光板を開発、液晶テレビ向けとしてTFT-LCDメーカーへの販売を開始する。

　MVAモードTFT-LCD向けで、精密薄層塗工技術によって基材フィルム上に補償層を形成した。これにより、従来の補償フィルムを積層したタイプに比べコントラストを約50％向上させるとともに、視野角を広げた。また、表面処理技術により2〜3Hだった表面硬度(鉛筆硬度)を4〜5Hに高め、傷つきにくくした。

NEC 北米企業にCNTの基本特許をライセンス

　NECは、米Southwest Nanotechnologiesとカーボンナノチューブ(CNT)の基本特許ライセンス契約を締結した。

　Southwest Nanotechnologiesは、米オクラホマ大学が開発したCNT製造技術「CoMoCAT製法」を実用化しており、今後、CNTをワールドワイドで供給する予定。そのためにはNECの保有する基本特許が不可欠と判断し、ライセンス契約を締結した。ちなみに、CoMoCAT製法はCoなどのVIII族系金属やMoなどのVIa族系金属を含有する触媒、そして炭素含有バスを接触させてCNTを製造する方法。

　NECは基本特許をライセンス供与するだけでなく、ライセンシーや商社、応用製品メーカーなどCNT市場における企業間のバリューチェーン構築を支援しマーケット拡大をサポートする。

日立電線 スパッタターゲット用バッキングプレート製造能力を増強

　日立電線は、土浦工場(茨城県土浦市)のスパッタリングターゲット用バッキングプレートの製造能力を増強する。投資額は約5億円で、07年2月に増強が完了する予定。

　機械加工設備、同社独自の摩擦攪拌接合設備などを増設する。これにより、バッキングプレートの売上高を06年度の約20億円から07年度には約30億円に増加させる考え。

シャープ G8基板対応の亀山第2工場を稼働

　シャープは、2160×2460�oマザーガラス対応の亀山第2工場(三重県亀山市)が稼働を開始したと発表した。生産したTFT-LCDを搭載した大型液晶テレビも9月から生産する。

　地上3階建て延床面積約27万9100m2で、50型クラス6面取り、40型クラス8面取りができる。マザーガラスの投入能力は1万5000枚/月で、1500×1800�o対応の第1工場に比べ投資生産性を約2倍に高めた。07年3月までに2期ラインを導入し、マザーガラス投入能力を月3万枚に引き上げる。

　また、生活用水までを含めた水リサイクルシステム、屋上全面に設置する太陽光発電システム、燃料電池、コージェネレーションシステムなど異種電源を一体化し、工場で使用する総電力量の約1/3をまかなう。

ソニーとソニー・エリクソン 携帯電話用ワイド2.74型低温Poly-Si TFT-LCDを開発

　ソニーとソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、携帯電話向けとしてアスペクト比16：9の2.74型低温Poly-Si TFT-LCDを開発した。新開発の高画質エンジン「RealityMAX(リアリティーマックス)」を搭載した。

　業界初のフルワイドパネル(240×432画素)で、ワンセグ放送などのワイド画像をサイズ変更せずに表示することができる。また、RealityMAXによって画像を自動的に分析して明るさとコントラストを向上させるとともに、画像の鮮鋭度を自動補正。この結果、よりくっきりとした鮮やかな画像表示が可能になる。表示色数は26万色で、視野角も上下左右160度以上を確保した。コントラストは350:1、消費電力はバックライト消費電力を除き39.6mWとなっている。

　ソニー・エリクソンはこのパネルを搭載したワイド画面携帯電話機を製品化する予定。

オムロン パイオニア精密の全株式を取得し社名を変更

　オムロンは1日、パイオニアの子会社「パイオニア精密」の全株式4億4800万円を取得し子会社化した。これにともない、社名を「オムロン プレシジョンテクノロジー�梶vに変更した。

　1日付で代表取締役社長に堀元勇氏(前オムロン エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー参与)が就任。前社長の中野芳夫氏は代表取締役会長に就任した。従来通り、小型LCD用バックライト、成型・金型を生産。07年3月期は396億円の売上げを見込んでいる。この結果、オムロングループは小型LCD用バックライトでシェア20％強と世界トップになるとしている。

旭化成エレクトロニクス 台湾にフォトマスク用ペリクル販売会社を設立

　旭化成エレクトロニクスは台湾にフォトマスク用ペリクルの販売会社「台湾旭化成電子」を設立、9月から営業を開始する。

　新会社は台北市に本社を設置。資本金は100万NTドルで、旭化成エレが全額を出資。代表者である董事長には塚田泰男氏が就任。旭化成エレからペリクルを購入し、現地の倉庫に保管しユーザーへ出荷する。この結果、受注から納入までの納期を大幅に短縮できる。07年度で20億円の売上げを見込んでいる。