FPD NEWS

松下電器 松下東芝映像ディスプレイを完全子会社

　松下電器産業は、東芝とのCRT合弁会社である松下東芝映像ディスプレイの東芝保有全株式(35.3％)を買い取り完全子会社すると発表した。これにともない、社名を「MT映像ディスプレイ�梶vに変更する。

　CRTテレビは需要が減少しているものの、松下は中南米、インド、CIS、中国、アジアなどで販売を継続する。

日本板硝子 PDP用ガラス基板事業から撤退

　日本板硝子は、PDP用ガラス基板事業から撤退することを決めた。 　02年から「バンテアン」の受注活動を続けてきたが、PDP用ガラス基板の低価格化や、PDPとTFT-LCDの競争激化によって今後、採算が見込めないと判断した。

大日本印刷と有機エレ研 電光表示板用有機ELDを共同開発

　大日本印刷は、山形県産業技術振興機構有機エレクトロニクス研究所と共同で電光掲示板向けの長寿命・高輝度・高精細有機ELディスプレイを開発した。マルチフォトンエミッション構造により、従来に比べ約10倍以上の寿命を実現した。

　有機EL内の電流の流れやすさに着目し構成材料を見直し、特性が不安定な境界数を減らしたことにより、初期輝度1000cd/m2で10万時間以上という長寿命化を達成した。電車・バスの車内や飲食店の店頭などに設置される中型電光表示板、文字などの可変表示機能を付加した発光ポスター、POPの情報表示端末などに提案する。08年度中にサンプルを出荷し、2010年度に約100億円の売上げを見込んでいる。

　なお、今回のパネルはガラス基板を用いているが、今後、プラスチックフィルムを用いたフレキシブル有機ELDやフルカラー有機ELDの開発も本格化する。

三菱電機 携帯端末用5型ワイドVGA TFT-LCDを開発

　三菱電機は、ポータブルマルチメディアプレーヤーや携帯型ナビゲーション端末向けとして5型ワイドVGA(800×480画素)TFT-LCD「AA050MC01」を開発した。サンプル価格4万円で6月末からサンプル出荷する。

　従来、コントロールボードとドライバICで分担していた液晶駆動機能をドライバICに集約。コントロールボードを不要化したことにより、モジュール厚みを従来比約66％の3.5mmに薄型化した。また、5Vという低電圧駆動により、バックライト部を除いた消費電力を従来比約50％の約0.25Wに低減した。さらに、高発光効率タイプのLEDを使用し、輝度を従来比1.5倍の約300cd/m2に高めた。なお、視野角は従来同様、上下左右とも80度となっている。

日立ハイテク 子会社2社を合併

　日立ハイテクノロジーズは、100％子会社の日立ハイテクデーイーテクノロジーと日立ハイテクインスツルメンツサービスを合併すると発表した。

　日立ハイテクデーイーテクノロジーはLCD製造検査装置・磁気ディスク製造検査装置などの保守サービス、半導体製造ラインの支援業務を主力事業に、日立ハイテクインスツルメンツサービスは電子部品実装装置の保守サービスを主力事業にしており、双方の経営ノウハウやインフラを統合し経営を効率化することにした。6月1日付で統合し、「�鞄�立ハイテクエンジニアリングサービス(仮称)」を設立する。

2010年に大型バックライトの14.1％がLEDに

　Displaybankは、2010年に大型バックライトのうちLEDが全体の14.1％を占めるという予測を発表した。出荷金額は45億9900万ドルと大型バックライト市場の25.4％を占める見通し。

ヒューネット LCD事業から撤退し子会社株式を放出

　ヒューネットは、LCD事業から撤退し、連結子会社である「ヒューネット・ディスプレイテクノロジー」の所有株式を同社・竹本洋代表取締役社長に譲渡すると発表した。

　ヒューネットは1998年に液晶事業本部を新設し、独自開発したFS(フィールド・シーケンシャル)方式LCDの事業化を推進。02年にはSamsung SDI、04年には米MotoloraへFS方式LCD技術をライセンス供与。05年3月にはSamsung ElectronicsがFS方式LCDを搭載した携帯電話機を発売。同年8月に液晶事業本部をヒューネット・ディスプレイテクノロジーに分社化した。しかし、従来型LCDの技術革新や最終製品価格の下落によってLCD事業は赤字が続き、収益が悪化していた。このため、経営資源を主力の不動産事業に集中することにした。3月31日付で保有株式1億円全額を譲渡する。

　なお、ヒューネット・ディスプレイテクノロジーは独立会社として存続しLCD事業を継続する。

産総研と名工大 セラミックス関連技術分野で連携・協力

　産業技術総合研究所(産総研)と名古屋工業大学(名工大)は、セラミックスを中心とする材料技術分野で連携・協力協定を結んだ。

　両者で共同研究を推進するとともに、研究施設・設備の相互利用を促進する。また、研究交流を進め、人材育成や成果普及活動でも相互に支援を行う。契約有効期間は平成22年度までで、双方の合意があれば契約を更新する。

TMD 屋内外で使用可能な指・光ペン入力低温Poly-Si TFT-LCDを開発

　東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)は、明るい屋外から暗い室内まで周辺環境に依存せずアイコンやボタンに直接指や光ペンでタッチ入力できる低温Poly-Si TFT-LCDを開発した。これによりインプット・ディスプレイの汎用性を大幅に向上させた。

　試作したのは2.8型(400×240画素)で、6万5000色が表示できる。ガラス基板上に形成する高速駆動回路や光センサーの感度向上、信号処理の高機能化を図り、外光による指の影認識と内部バックライトによる指の反射光認識を適宜切り替えて使用環境照度範囲を0〜10万ルクスに広げた。

コニカミノルタとGE 有機EL照明で戦略提携

　コニカミノルタホールディングス、コニカミノルタテクノロジーセンター、米General Electricは(GE)は、照明用有機ELで戦略的提携契約を結んだ。3年以内に有機EL照明製品を製品化する。

　コニカミノルタは06年に輝度1000cd/m2で発光効率64lm/Wという世界最高効率の白色有機ELを開発。独自開発した高効率・長寿命の青色燐光材料を用いたもので、寿命も約1万時間を達成した。 また、高いバリア性能と高生産性を両立する超ハイバリアフィルム生産技術も開発中。

　他方、GEは04年に24×24インチの有機ELを試作し、照度1200ルーメンを実現。その後も大型化が容易で生産性も高いデバイス・アーキテクチャーを用いることによって効率を2倍以上に高めた。また、プラスチック基板を用いたフレキシブル面光源に適するRoll to Roll製造プロセスを開発中。

　今後、コニカミノルタテクノロジーセンター、GE Global Research、GE Consumer＆Industrialが研究開発を推進し、GEブランドで有機EL面光源を製品化する予定。

シチズン 小型LCD事業から撤退

　シチズン時計は、4月1日から純粋持株会社「シチズンホールディングス�梶vへ移行するのにともない、09年度(2010年3月期)までの中期経営方針を策定した。このなかで電子デバイス事業に関しては、カラーSTN-LCD、TFT-LCDといった小型LCD事業から撤退。一方、LCDバックライト事業の絞り込みを発表した。

CKD 第10世代TFT-LCD製造装置用エアー浮上機器を発売

　CKDは、第10世代TFT-LCD製造装置用エアー浮上式搬送用機器「フロートスターGFMシリーズ」を発売する。

　新素材多孔質を採用し、2850×3050�oという第10世代でも安定した浮上を実現。また、帯電防止素材を用いることによって静電気の発生を抑制した。クリーン度はクラス10レベルに対応。ボディを黒色化することによって光の乱反射が抑制できるため、検査装置や露光装置に最適となっている。おもな用途は�@基板搬送コンベアや装置のローダー・アンローダーの搬送レール、�Aロボット間のアライメントステージ、旋回コンベア、�Bコーター、露光、欠陥検査装置など。

大日本印刷 単層構造のハイバリア性透明フィルムを開発

　大日本印刷は、フレキシブル有機ELディスプレイやプラスチックLCD向けとして単層構造のハイバリア性透明フィルムを開発した。無機バリア膜の成膜法を従来の真空蒸着からイオンプレーティング(IP)方式に変更。緻密性が高く密着性にも優れるハイバリア性を付与した。

　従来フィルムは真空蒸着で金属酸化物層と有機物層を4〜6層積層していたが、膜厚100nm以下の金属酸化物層をIP成膜することで単層化した。水蒸気と酸素に対するガスバリア性は4層以上の従来積層膜と同等で、従来の単層バリアフィルムに比べ水蒸気透過度を1/650、酸素透過度を1/100以下に抑制した。もちろん、全光線透過率も80％以上と十分な透明性を確保した。

　07年度からサンプル出荷し、2010年に8億円の売上げを見込んでいる。　

TMD LED-BL採用のノートPC用低温Poly-Si TFT-LCDのラインアップを強化

　東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)は、LEDバックライト(BL)を採用したノートPC用低温Poly-Si TFT-LCDのラインアップを強化、新たに10.4型XGAと10.6型ワイドXGAをリリースする。この結果、LED-BL搭載モデルは8.9〜13.3型まで7画面サイズとなった。

　輝度は10.4型が240cd/m2、10.6型が300cd/m2。0.3mm以下の薄型ガラスを使用し、10.4型で厚さ2.5�o、重さ120gという薄型軽量化を実現した。

　ちなみに、07年度下期にはノートPC向けでLED-BL搭載パネルの生産比率が50％を超える見込み。

東芝とHynix 特許クロスライセンス契約と製品供給契約を締結

　東芝とHynix Semiconductorは、半導体に関する特許クロスライセンス契約と製品供給契約を締結した。この結果、両社はそれぞれが保有する半導体特許を相互に利用することが可能になった。これにともない、米国国際貿易委員会(ITC)での係争を含む米国・日本における両社間のすべての特許係争が終結した。

日本精工とブイテク LCD用新方式露光装置の製造・販売で協力

　日本精工とブイ・テクノロジーは、ブイ・テクノロジーが開発した新方式露光装置「EGIS(Exposure System Guided by Image Sensor)」に関する技術の実施許諾契約を締結し、EGISの製造・販売で協力することで合意した。

　両社は、NSKの露光装置製造技術とブイテクのEGIS技術を相互利用し、07年8月からEGISの出荷を開始する予定。

STMicroelectronics 大型TFT-LCD用カラムドライバICを開発

　伊蘭STMicroelectronicsは同社初の大型TFT-LCD用カラムドライバIC「STD8420C/STD8420A」を開発、Chunghwa Picture Tubes(CPT)をはじめとするTFT-LCDメーカーへのサンプル出荷を開始した。サンプル価格は3〜4ドル。

　 　米National SemiconductorからライセンスされたPPDSR(ポイント・ツー・ポイント差動信号方式)ディスプレイ技術を採用。パネル内の相互接続を簡略化し、必要なカラムドライバ信号の総数を減らすことができる。このため、パネル周囲のベゼルをミニマム化できる。

　STD8420Cは414/420出力で、12ビットの内部リニアDAコンバータによって1024階調を実現。PPDSインターフェースとの互換性、RGB独立デジタル・ガンマ制御、ドットおよびN-ライン反転駆動をサポートしている。一方、STD8420Aは階調が256階調以外は同仕様となっている。

　アジアにおけるLCDドライバICビジネスを立ち上げるため、シンガポールに専門組織を新設。新組織は設計、製品エンジニアリング、フィールド・アプリケーション・サポート、マーケティング・サービスを含むトータルバリューチェーンを構築する。

トプコン ソキアと経営統合し吸収合併

　トプコンは、ソキアと経営統合することで合意した。トプコンがソキアの株式を取得し吸収合併する。

　競争が激化する測量機器市場で両社とも単独で競争力を維持するのは容易ではなく、経営統合によって競争力を高めるのが有効と判断した。新会社は「�潟\キア・トプコン」に変更するが、ソキアブランドは当面存続させる予定。

ヒロセ電機 有機EL材料のヒロセエンジニアリングを解散

　ヒロセ電機は、100％子会社で有機EL材料メーカーのヒロセエンジニアリングを解散する。有機EL材料を製品化しても競争力が乏しいと判断した。

エプソン 中小型LCD事業を構造改革

　セイコーエプソンは、不振が続くLCD事業の構造改革を行うと発表した。

　具体的には、カラーSTN-LCDは携帯電話向けを中心に事業規模を維持。一方、同社独自のMD-TFDは周辺部品を含めたコストダウンに自ずと限界があることから生産を中止する。また、a-Si TFT-LCDと低温Poly-Si TFT-LCDは主力商品としてリソースを集中する。

　これにともない生産体制を見直し、国内(長野県、岐阜県、鳥取県)と海外(中国、フィリピン)の生産拠点を整理・統合する。また、MD-TFDの生産中止にともない、07年度中にエプソンイメージングデバイス(長野県安曇野市)の前工程ラインを閉鎖する。

　なお、エプソンイメージングデバイスについては財務体質を改善・強化し、資本金を275億円から550億円に増資する。

TI DLP Cinema映写機用チップを発表

　米Texas Instruments(TI)は、新たなDLP Cinema映写機用DMDチップ「.98 DLP Cinema」を発表した。

　現行製品の「1.2 DLP Cinema」チップと同様、撮影時の映像を完璧に再現し、最大40フィート(約11.5m)のスクリーンでの上映に最適化した。従来より小型の筐体に内蔵されており、最高1万8000lmの照度が実現できる。

　デジタルシネマ映写機の大手、バルコはこのチップを採用した新型映写機「DP-1500/DP-2000」を試作中。同社は中国市場向けとして700台をGDCテクノロジーへ供給する契約を締結している。また、クリスティとNECビューテクノロジーも採用を決めている。

　なお、「.98 DLP Cinema」チップの製品化以降も、既存の「1.2」チップを引き続き販売する。

日本電産サンキョー 世界初の第10世代ガラス基板搬送ロボットを開発

　日本電産サンキョーは、世界初の第10世代TFT-LCD用ガラス基板(3m強)搬送ロボット「SR8882」を開発した。まず、大手真空装置メーカーのアルバック向けに出荷を開始した。

　SR8882はアーム駆動に新方式を採用し動作速度を高速化し、5400mmというアームストロークながら第8世代対応ロボットと同等のタクトタイムを実現した。また、軽量かつ高剛性のハンドを採用し、動作精度と耐振動性を確保した。新たに建設した伊那事業所・第4工場で製作する。

東北大学 ITOナノ粒子の大量液相合成法を開発

　 東北大学の村松淳司教授とDOWAエレクトロニクスは、液相法でITOナノ粒子を大量合成することに成功した。独自のゲル-ゾル法を用いて50〜100nmのキュービックITOナノ粒子を合成したもので、溶媒に分散させたインクをインクジェットプリンティング(IJ)法などで塗布・パターニングすることができる。

NEC液晶テクノロジー 外光下でもクリアな表示が可能なTFT-LCD4機種をリリース

　NEC液晶テクノロジーは外光下でも鮮やかなカラー表示が実現できるa-Si TFT-LCDモジュールを製品化し、受注活動を開始した。15型XGAの「NL10276BC30-18C」、12.1型XGAの「NL10276BC24-13C」、10.4型VGAの「NL6448BC33-63C/NL6448BC33-64C」の4機種で、いずれも独自のST-NLT(Super-Transmissive Natural Light TFT)技術を採用した。

　また、−10〜＋70℃という広い使用温度範囲を確保した。ATM端末、自動券売機、自動販売機、ガソリンスタンド用POS端末といった用途を見込んでいる。この結果、ST-NLT技術採用モデルは既発売の5.5型から15型まで6種類のサイズ、QVGAからXGAまで4種類の解像度をカバー。多彩なラインアップを整えた。

　サンプル価格は15型が7万円、12.1型が6万円、10.4型が5万円。

Schott 韓国のTFT-LCDガラス加工工場が稼働

　Schottと倉元製作所の合弁会社「SCHOTT KURAMOTO Processing Korea」は、韓国Ochangに建設していた大型TFT-LCD用ガラス基板の後加工工場が完成、本格稼働を開始したと発表した。投資額は約1億4400万ドル。

　ドイツにあるSchottの工場で生産した第5世代以上のガラス基板を切断、研磨、洗浄し、Samsung ElectronicsやLG.Philips LCDなどへ供給する。

三菱マテリアル、三菱商事、フルヤ金属 白金族金属のリサイクル技術を共同開発

　三菱マテリアル、三菱商事、フルヤ金属は、廃触媒などのスクラップから白金族金属を回収する技術を共同開発する契約を締結した。三菱マテリアルの銅製錬技術とフルヤ金属の白金族金属加工技術をベースに白金族金属回収技術を確立し、三菱商事の貴金属ディーリング機能を組み合わせたリサイクル事業を展開する。

　白金族金属にはPt、Pd、Rh、Ir、Ruなどの金属があり、化学触媒、自動車排ガス触媒、ガラス製造用炉材、電子材料、磁気記録材料などに幅広く使用されている。その一方で、代替する材料や技術が少ないほか、南アフリカなど特定の地域に偏在しており、生産量も非常に限られた極めて希少性の高い金属資源となっている。こうした状況から、今後はリサイクル需要が急速に高まると判断し、3社で共同開発することにした。

ブイ・テクノロジーとタカノ TFT-LCD製造関連装置事業で提携

　ブイ・テクノロジーとタカノは、合弁会社の設立を前提にしたTFT-LCD製造関連装置事業で業務提携することで合意した。

　合意した業務提携内容は、�@合弁会社の設立、�ALCDカラーフィルター製造における検査工程とリペア工程プロセスを統合する融合技術の開発(トータルイールドマネジメントの装置・技術の共同開発)、�B製品製造委託(または受託)と主要部品の相互供給、�Cメンテナンス・アフターサービスなどの品質向上・業務の効率化に向けた取り組み、の4項目。今後、詳細を詰め、9月末までの正式合意を目指す。

Samsung Electronics PDP用256出力ドライバICを量産

　Samsung Electronicsは、新開発したPDP用256出力ドライバICの量産を開始した。

　既存のドライバICに比べPDPテレビの消費電力を35％以上低減できる。これにともない、節電機能を内蔵した部品が不要になるため、放熱板を薄くすることが可能になりPDPセットの薄型軽量化にも寄与する。また、従来40型フルHDパネルで16個必要だったIC個数を12個に削減することができる。

富士フイルム 産業分野向けのR&D用IJ装置を発売

　富士フイルムは、産業向けの開発・実験用インクジェットプリンター「DMP-2831」を発売する。産業用IJヘッドのトップメーカーで100％子会社である米FUJIFILM Dimatix(FDMX)が開発・製造する。

　DMP-2831は独自のピエゾ方式ヘッドを搭載。カートリッジ型のプリントヘッドを使うことにより、ユーザーは任意の液体を専用カートリッジに充填して簡単に飛ばすことができる。また、カートリッジ内に充填する液体の容量もわずか1.5mLでいい。このため、高価な液体を浪費しないで済む。

　単位液滴量10pL仕様と1pL仕様の2モデルを用意。観察用カメラを2基内蔵するなど、実験・評価に必要な機能をすべて盛り込んだ。価格は800万円。