日本エイム ミクロ技研を子会社化

　ユナイテッド･テクノロジー･ホールディングスは、連結子会社の日本エイムがミクロ技研を子会社化すると発表した。日本エイムがミクロ技研の株式を既存株主から22万2000株、発行済株式総数の40.07％を取得する。

TMD 耐衝撃性を高めた携帯電話用TFT-LCDを開発

　東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)は、カバーパネルとLCDを透明樹脂で一体化し視認性や耐衝撃性を高めた携帯電話用2.8型TFT-LCD「スクリーンフィット」を開発した。6月からQVGAパネル、ワイドQVGAパネル、ワイドVGAパネルを製品化する。

　スクリーンフィットは、カバーパネルとLCDパネル表面にある偏光板の間を特殊な樹脂で充填し一体化。樹脂は前後の材料と光学的な整合をとり界面反射を最小化するとともに、歪みを残さずに接着硬化する材料を使用。カバーパネルとLCDパネルの間に液相で充填した後に硬化させて形成するため、カバーパネルとLCDパネルの反りや凹凸を吸収し、歪みが発生しない。

　このため、空気層を介してアクリル製カバーパネルでLCDパネルを保護する従来構造に比べ、カバーパネル内側の表面とLCDパネルの表面の光反射(それぞれ4％)が解消される。その結果、外光反射の低減によってコントラストが向上するとともに透過率が約7％向上する。また、カバーパネルとの一体化により強度もアップする。

　スペックは輝度が300cd/m2、コントラストが600:1、表示色は26万色となっている。

トッキ 大型基板対応の有機ELD蒸着装置をリリース

　トッキは、第3〜3.5世代基板に対応可能な有機ELデバイス用蒸着装置を開発した。基板を固定し、最大4基のポイントソースをX方向へスキャンしながら蒸着する装置で、基板〜蒸着源のワークディスタンスをミニマム化し材料利用率を15〜20％に高めた。

キヤノン SEDテレビの発売を延期

　キヤノンは、第4四半期に予定していたSED(Surface-conduction Electron-emitter Display)テレビの発売を延期すると発表した。

　米Nano-ProprietaryとのSED関連訴訟が長期化していることに加え、ローコスト量産技術を確立するため。これを受け、東芝もSEDテレビの発売を延期すると発表。現時点では発売時期は未定としている。

三菱レイヨン拡散シート機能を付与したプリズムシートを発売

　三菱レイヨンは、拡散シート機能を付与したLCDバックライト用プリズムシート「ダイヤアートCシリーズ」を発売する。これに合わせ、既存のエムアールシー幸田(愛知県幸田町)に加え、横浜事業所(神奈川県横浜市鶴見区)に工場を新設、9月から生産を開始する。

　同社のバックライトは、高輝度化を図るプリズムシート「ダイヤアートYタイプ」と画面品位を向上する拡散シートを導光板上に積層する必要があった。新製品はダイヤアートYタイプに拡散シート機能を付与し、拡散シートを不要化したもの。

　一方、横浜事業所に新設するオプトマテリアル工場の年産能力は15型換算で1500万枚となっている。

東レ 光学フィルム用の無色透明アラミドフィルムを開発

　東レは、世界初となる無色透明のアラミドフィルムを開発した。300℃以上の耐熱性とガラス並みの寸法安定性を保持しながら、無色透明化した。

　アラミド(芳香族ポリアミド)は優れた耐熱性と剛性を誇る高機能ポリマーで、フィルム分野では東レが唯一“ミクトロン”ブランドで製品化。データ保存テープとして広く使用されているほか、ポリイミドに次ぐ耐熱性から薄膜の回路材料にも採用されている。

　アラミドは分子間の強い凝集力により耐熱性に優れる一方、可視光を吸収する特性があることから黄色く着色しているのが特長。このため、光学用フィルムなど無色透明性が要求される分野には適用できなかった。容易に想像できるように、透明性を付与するために分子間の凝集力を弱めると耐熱性や剛性が損なわれるという問題があった。

　そこで、耐熱性・剛性と無色性を両立するポリマー組成を考案。その結果、分子を剛直に保ちつつ、着色の原因となる分子内電荷移動を極限まで低減させることにより、高耐熱・高剛性かつ無色化したポリマーを作製することに成功。ガラス転移点300℃以上、ヤング率10GPa以上、熱膨張係数10ppm/℃以下、全光線透過率90％以上という性能を実現した。

　ディスプレイ用プラスチック基板をはじめ、光配線基板などの回路材料、太陽電池などのエネルギー分野、ホログラム材料などの記録分野など幅広い用途を見込んでいる。とくに、Roll to Rollプロセスが適用可能なため、フレキシブルデバイスに最適とみている。また、高温処理が可能なため、ディスプレイや太陽電池などに必要な透明導電膜の特性向上も期待できる。さらに、熱膨張係数が小さいことからディスプレイや回路材の高精細化にも寄与すると分析している。

旭硝子 CRTガラス生産能力を約40％削減

　旭硝子は、6月末までにシンガポールとタイのCRTガラス製造窯を停止する。

　これまでも日本、インドネシア、台湾での生産中止を行ってきたが、今後も需要減が予想されるため、さらに生産体制を再編する。具体的には、シンガポール(旭テクノビジョン)のパネル製造窯、タイ(サイアム旭テクノグラス)のパネル製造窯、ファンネル製造窯の稼働を全面的に停止する。この結果、同社のCRTガラス生産能力は約40％削減される。

　なお、今後は中国、韓国でCRTガラス事業を継続する。

日立と松下 PDPでの協業を強化しパネルを相互供給

　日立製作所と松下電器産業は、PDPの相互供給で協業することで合意した。

　両社は05年2月にPDPテレビ事業で包括的協業し、開発、生産、マーケティング、知的財産権の各分野で関係強化を図ってきた。今回の協業はこれをさらに発展させたもの。

　具体的には、07年度中に松下から日立へ103V型パネルの供給を開始。08年度には日立から松下へ85V型パネルを供給する。　

ソニー 有機TFT駆動のフルカラー有機ELDを開発

　ソニーは、プラスチックフィルム基板を用いた有機TFT駆動フルカラー低分子有機ELディスプレイを開発することに成功した。試作したのは2.5型QQVGA(160×120画素)で、曲げた状態でもフルカラー動画が表示可能だという。

日立ハイテク 埼玉事業所のLCD製造装置工場棟が完成

　日立ハイテクノロジーズは、埼玉事業所(埼玉県児玉郡上里町)に建設していたLCD製造装置の新工場棟(新C棟)が完成したと発表した。

　地上4階建て延床面積1万6419m2で、第6〜8世代対応カラーフィルター用露光装置、モジュール組立設備を生産する。また、将来予想される第9世代以降対応装置の製作も可能となっている。

昭和電工 新たな電子材料用光硬化性材料を開発

　昭和電工は、LCDや半導体などの電子材料に使用される光硬化性材料「カレンズシリーズ」の新製品「カレンズMOI EG」を開発、7月からサンプル出荷を開始する。

　従来品「カレンズMOI」に比べ、柔軟性と強度という相反する性質を両立。破断強度は同等ながら破断伸びを4.5倍に高めた。また、ガラスや金属などへの密着強度も5倍に高めた。さらに、硬化性は同等ながら、硬化収縮を約6割に抑制した。

日立、旭化成、産総研、光協会 塗布法を用いて有機トランジスタアレイを開発

　日立製作所、旭化成、産業技術総合研究所(産総研)、光産業技術振興協会(光協会)は、ウェットプロセス法で有機トランジスタアレイを開発することに成功した。

　試作したのは5型QVGAアレイで、モビリティは平均0.1cm2/V･secをマーク。ウェットプロセスで作製した有機TFTアレイとして最大の値が得られた。このため、小型LCDに適用することができる。

　有機半導体材料に旭化成のペンタセン溶液を使用し、結晶性の高いペンタセン半導体膜を形成した。また、触媒を混合した低温効果型ポリシラザン溶液によってゲート絶縁膜をウェットコート法で形成。塗布後、大気中で焼成すると、真空成膜Si膜と同レベルという低いリーク電流が得られる。さらに、ポリシラザン/樹脂/樹脂という3層構造の塗布型保護膜を適用。半導体の加工ならびに液晶の積層時に発生する有機TFTの性能劣化を抑制した。

　今後、有機半導体層およびゲート絶縁膜の形成温度をさらに低温化し、プラスチック基板上に有機TFTアレイを形成する予定だ。

CDTとSumation 高分子緑色・青色材料のパフォーマンスを向上

　英Cambridge Display Technology(CDT)とSumationは、緑色・青色高分子発光材料の特性を高めたと発表した。

　緑色材料は初期輝度1000cd/m2で半減寿命5万時間を達成。これは、初期輝度400cd/m2で28万5000時間という寿命に相当する。3月に発表したデータからさらに約40％スペックを高めた。

　青色材料は初期輝度1000cd/m2で半減寿命1万時間を達成。これは、初期輝度400cd/m2で寿命6万2000時間に当たる。

NEC液晶テクノロジー 白色LEDバックライト搭載の6.5型TFT-LCDを発売

　NEC液晶テクノロジーは業務用携帯情報端末向けとして6.5型XGA TFT-LCD「NL10276BC13-01C」を開発、受注活動を開始した。サンプル価格は5万円で、7月下旬から出荷する。1年間で3万枚の出荷を見込んでいる。

　バックライトに高発光効率の白色LEDを採用。インバータレス化によって従来比約40％の低消費電力化を実現した。また、CCFL(冷陰極管)搭載パネルに比べ約10％の薄型化と約17％の軽量化を達成した。輝度は650cd/m2で、独自の外光環境適応技術であるST-NLT(Super-Transmissive Natural Light TFT)技術により、日光が直接入射する環境でも鮮やかなカラー表示ができるようにした。

島津製作所 三菱重工のターボ分子ポンプ事業を買収

　島津製作所は、三菱重工業からターボ分子ポンプ事業を譲り受けることで合意したと発表した。年内に譲渡契約を締結する予定。

　ターボ分子ポンプは、アルミ製の翼を高速回転させて窒素や水素などの分子を弾き飛ばすことにより超高真空を作り出すもので、半導体/FPD製造装置を中心にマーケットが拡大している。マーケット規模は世界市場が約500億円、国内市場が約200億円で、07年度以降も前年比二桁の需要増が見込まれている。

　島津製作所は世界第3位で、06年度に約62億円を売り上げた。今年4月からターボ分子ポンプの超精密機械加工から組立、検査までを一貫生産する新工場を本社・三条工場内に建設中で、年内に完成する予定。今回の事業譲渡はこうした経営戦略にもとづくもの。

　これまで島津製作所は排気速度190〜4200L/secの磁気軸受型ターボ分子ポンプをメインに事業展開してきたが、三菱重工の磁気軸受型大容量機種(排気速度6000L/sec)とピボット軸受型機種を製品ラインアップに追加。統合後の09年度には06年度の2倍以上に当たる約150億円の売上げを目指しており、世界第2位のメーカーとなる。

LG.Philips LCD a-Si TFT駆動のフレキシブル有機ELDを開発

　LG.Philips LCDは、a-Si TFT駆動の4型フルカラーアクティブマトリクス型低分子有機ELディスプレイを開発した。

　サブストレートにはメタル箔を使用。Universal Displayの燐光材料を用いて高効率化した。解像度はQVGAで、1677万色が表示できる。

帝人デュポンフィルム 茨城事業所で廃棄物全量再資源化

　ポリエステルフィルムメーカーの帝人デュポンフィルムは、茨城事業所(茨城県行方市)で廃棄物をほぼ全量再資源化または有効活用できるゼロエミッションを達成したと発表した。この結果、岐阜事業所(岐阜県安八郡)、宇都宮事業所(栃木県宇都宮市)と合わせ、すべての事業所でゼロエミッションを達成した。

　従来、混合ゴミとして単純焼却または埋立処理されていた廃棄物を分別回収することにより、ドラム缶、フィルム屑、包装材、金属類などを有償で売却。また、廃棄物として発生したものは再資源化が可能な処理事業者に処理を委託。例えば、ポリマーが付着したフィルターはセメント会社に処理・再資源化を委託する。これらの結果、廃棄物の総発生量に対する非有効活用廃棄物の排出量割合が安定的に1％以内となり、ゼロエミッションを達成した。

オムロン レーザーフロントテクノロジーを買収

　オムロンは、レーザーフロントテクノロジーズ(LFT)と業務・資本提携した。レーザー微細加工事業を拡大する狙いで、6月末をメドに日本産業パートナーズやNECなどの株主からLFTの株式80％強を取得する予定。

　オムロンの検査・計測事業とLFTのレーザー加工事業を連携させることにより付加価値の高い装置を製品化する。具体的には、加工対象や加工位置を計測しながらの精密レーザー加工や、検査とリペアを連携させることによってリペアの自動化などを図る。

韓国FPDメーカー ディスプレイ産業協会を設立

　Samsung Electronics、LG.Philips LCD、Samsung SDI、LG Electronicsの韓国FPDメーカー4社は「韓国ディスプレイ産業協会」を設立した。国内メーカー間の相互協力を深めて日本、台湾、中国メーカーに対抗する狙いで、会長には李Samsung ElectronicsLCD統括社長、副会長には権LG.Philips LCD社長が就任した。

　協会では標準化協力、研究開発協力、パネルの相互購入、知的財産権の共有、特許紛争解決、部品・材料・装置のグループ系垂直系列化解消などを推進する。例えば、Samsung Electronicsは現在生産していない37型TFT-LCDをLG.Philips LCDから調達することを検討。部材・装置に関してはこれまでグループ系列から優先調達してきた習慣を緩和し、標準化を模索するなどコストダウン戦略を推進する。

　韓国のFPD業界ではSamsungグループとLGグループの対立構図が長く続いてきたが、今回の協会設立を機に共存共栄関係に転換するのかが注目される。

キヤノン 米Nano-ProprietaryとのSED訴訟で控訴

　キヤノンは、SEDテレビにおける米Nano-Proprietaryとの訴訟に関して米国連邦控訴裁判所に控訴した。

　テキサス州オースティン連邦地方裁判所で下された第一審判決では、キヤノンが両者間の特許ライセンス契約に違反し、そのため契約自体が終了したとの判断がされており、キヤノンは判決を不服として控訴に踏み切った。

LG.Philips LCD A4サイズのフレキシブルカラー電子ペーパーを開発

　LG.Philips LCDは、A4サイズの14.1型フレキシブルカラー電子ペーパーを開発した。米E-Inkのマイクロカプセル型電気泳動ディスプレイ技術を用いたもので、4096色が表示できる。

　背面サブストレートにメタル箔を用いてa-Si TFTを形成。前面プラスチックフィルム基板にマイクロカラーフィルターを形成することによってカラー化した。視野角は上下左右とも180度。厚さは0.3�o以下に薄型化した。

TMD 4.3型半透過OCBモードTFT-LCDを開発

　東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)は、OCB(Optically Compensated Bend)モードを採用した4.3型半透過TFT-LCDを開発した。

　電極構成の異なる透過部と反射部で性能が最適化できる半透過光学設計技術と駆動方式を開発。OCBモードの広視野角、高速応答性能を維持しながら、透過、反射のいずれのモードでも高い視認性と動画特性が得られるようにした。具体的には、透過モードでは従来OCB同等の広視野角、高速応答特性を維持。反射モードでは広視野角と超高速応答(2.4msec)を両立した。

　画素数は480×272画素で、表示色は1678万色、輝度は400cd/m2となっている。

平田機工 G10基板搬送用ロボットを開発

　平田機工は、第10世代TFT-LCDガラス基板搬送ロボット「CR-J1020CLシリーズ」を開発した。

　支柱を2本持つツインマスト方式と直進式ハンド(フォーク)軸を採用。安定性を確保するとともに、基板入れ替え時間14.3秒という高速搬送を実現した。また、直進式ハンド軸の採用および両端支持によるロボットハンドの剛性向上によりヨーイングがほとんどなく、さらにチルト軸補正制御によって基板を水平に保持可能なため、小ピッチのカセットへの搬入出ができる。そのほか、走行軸ストロークを標準1m刻みで最大20mまで設定可能なため、レイアウトを自在に設定することができる。

Q1'07の大型TFT-LCD出荷枚数は前年同期比28％増

　DisplaySearchの発表によると、第1四半期の大型TFT-LCD出荷枚数は06年第1四半期比2％減、前年同期比28％増の7931万枚となった。ただし、加重平均価格は季節的な需要減から06年第4四半期比10％安、前年同期比21％安となった。この結果、出荷金額は06年第4四半期比12％減、前年同期比1％増の130億ドルとなった。

第1四半期の真空機器受注高は前年比4％減

　日本真空工業会(JVIA)の発表によると、第1四半期の全真空機器受注高は1901億円となった。これは06年第4四半期比2億円強、前年同期比4％減に当たる。

　真空装置の受注高は1423億円で、06年第4四半期比101％だった。うち輸出は811億円(前四半期比98％)、国内向けは613億円(同105％)。一方、前年同期比では真空装置全体で93％と減少。輸出が89％、国内が100％と輸出の落ち込みが大きかった。

　全コンポーネントの受注高は387億円で、前四半期比99％と横バイだった。真空ポンプは6億円、計測器は5億円と増加したが、部品・材料が13億円減少した。役務の受注高は91億円で、前四半期比91％、前年同期比で99％だった。

TMD 産業機器用TFT-LCD6モデルを発売

　東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)は自販機をはじめとする産業機器用TFT-LCDモジュール6機種を発売、量産を開始した。12.1型SVGA、3.5型/5.7型QVGA、8.4型/10.4型SVGA、7型ワイドVGAの6モデルで、いずれも抵抗膜方式タッチパネルをオプション設定している。

　12.1型はPOS、ATM、自販機・券売機など屋外に設置されることの多い機器向けで、外光反射率を従来の約1/5に抑制し、外光下での視認性を向上させた。また、輝度も1000cd/m2に高輝度化した。従来モデルと取り付け位置や電気的インターフェースで互換性があるため、リプレースや併用が容易にできる。

　3.5型/5.7型は高輝度LEDバックライトを採用。インバータが不要になるため、システムの薄型化、電池駆動化、電磁ノイズ低減化に寄与する。また、サイドマウント、リアマウント、クリップマウントなど多様な取り付け方法に対応できるようにした。なお、LEDバックライトユニットは交換することも可能。

　8.4型は重さを従来比100g軽い290g、厚さを従来比5mm薄くした6.5mmの薄型軽量モデル。新たにラインアップに加えた10.4型と同様、低温Poly-Si TFTによって周辺回路をガラス基板上にビルトインした。

　7型はマルチファンクションプリンター(MFP)、コピー機、ファクシミリ、電子楽器、kiosk端末向けで、これらは縦方向に機構的制限があるためワイド化した。また、5万時間という長寿命ランプを搭載した。

日立ハイテク ロシアにモスクワ事務所を開設

　日立ハイテクノロジーズは、ロシア連邦モスクワ市にモスクワ事務所を開設した。

　半導体製造装置、医用・バイオ分析装置といった自社製品に加え、電子部品・先端産業部材などの販売を強化するためで、2010年度にロシアで売上高50億円を目指す。

キヤノン Nano-ProprietaryとのSED関連訴訟の公判審理が終了

　キヤノンは、SEDテレビに関して米Nano-Proprietaryがテキサス州オースティンで提起していた訴訟の公判審理が5月3日に終了したと発表した。

　発表によると、Nano-Proprietaryは公判中にキヤノンに対する詐欺の主張ならびにキヤノンUSAに対するすべての主張を取り下げた。また、陪審はNano-Proprietaryが損害を一切被っていないとの評決を下した。

　なお、キヤノンが両者間の特許ライセンス契約に違反し、そのために契約自体が終了したという裁判所の従前判断に関しては控訴することにしている。

ホシデン 携帯電話用LCD事業を縮小

　ホシデンは、携帯電話用パッシブマトリクスLCD事業を縮小すると発表した。受注の大幅減に加え、価格下落が激しいため。今後、収益性が安定している車載機器用パネル事業を強化する。