セントラル硝子 韓国のPDPガラス基板合弁会社を解散

　セントラル硝子は、韓国のPDPガラス基板合弁会社「Display Glass Alliance(DGA)」を解散すると発表した。

　DGAはセントラル硝子が40％、仏Saint-Gobainが30％、韓国ハンクックグラスインダストリーズが30％を出資して設立されたPDP用高歪点ガラス基板メーカー。韓国で設備投資のタイミングを図ってきたが、事業の採算性見通しがつかないため、合弁契約を解消し解散することにした。

凸版印刷 堺市に第10世代CF工場を建設

　凸版印刷は、大阪府堺市にシャープが建設中の「21世紀型コンビナート」内に第10世代マザーガラス(2850×3050mm)対応カラーフィルター(CF)工場を建設する。総投資額は約420億円で、40型以上のテレビ用CFを量産する。

　建築面積は約1万4200m2で、延床面積は約4万6300m2に達する。マザーガラス投入能力は最大3万6000枚/月で、最大能力まで段階的に増強する。CF製造プロセスはコンベンショナルなフォトリソ方式を採用。09年度中に稼動を開始する予定。

　これにより、グループ全体の月産能力は14型換算で1600万枚以上となる。

コニカミノルタオプト 偏光板用保護フィルム生産ラインを増設

　コニカミノルタオプトは、神戸サイト(兵庫県神戸市)に五つ目の専用工場(L5工場)として建設していた液晶偏光板用保護フィルム(TACフィルム)工場が完成したと発表した。また、工場建屋内に新生産ライン(L6)を増設することも決めた。

　約140億円を投じたL5工場の年産能力は約5000万m2。一方、増設する新ライン(L6)も年産能力5000万m2で、08年夏に完成する予定。投資額は約120億円。

　L6完成後、TACフィルムのトータル年産能力は約2億2000万m2/年となる。

安川電機 第10世代ガラス基板搬送ロボットを発売

　安川電機は、第10世代TFT-LCDガラス基板搬送ロボット「MOTOMAN-CDL3000D」をリリースする。価格は2247万円で、年間400台の販売を見込んでいる。

　業界で初めて昇降軸にダブルリンク式支柱機構(昇降ストローク4000mm)を採用。3m角クラスの超大型ガラス基板を高速・高精度で搬送できるようにした。ダブルリンク式支柱機構による高剛性とフレキシブルな動作によってアームのたわみが少ないのも特徴で、ガラス基板を搭載するハンドのねじれ方向補正は左右のリンク式支柱による上・下動のひねり動作でレベル調整が可能。搬送タクトタイムは第8世代基板と同等レベルの37.4秒を実現した。

ローツェ 韓国子会社を解散

　ローツェは、韓国子会社「RORZE SYSTEMS CORPORATION」の子会社である「TO-TECH CORPORATION」を解散し清算を完了したと発表した。

　TO-TECHは、06年1月にRORZE SYSTEMSがLCD関連事業の多角化を図るために子会社化。しかし、当初予定された超過収益力が見込めなくなったため、資産を売却するなど事業活動を休止していた。

浜松ホトニクス 寿命2000時間の75Wキセノンランプを発売

　浜松ホトニクスは、寿命を従来の2倍に高めた75Wキセノンランプ「L10725」を発売する。

　検査装置や座標測定装置など高い安定性が要求される装置向けの高輝度点光源で、独自の熱設計により従来品に比べ2倍に当たる保証寿命2000時間を達成した。半導体ウェハーの膜厚、膜質、平滑性を検査する計測法エリプソメトリーをはじめ、印刷機の基準色のチェックや色のバランスを計測するスキャナー、顕微鏡を使用した検査向け光源として受注活動を本格化する。

Samsung Electronics G8ラインのPhase2を単独投資

　Samsung Electronicsは、第8世代a-Si TFT-LCD生産ラインを増強しPhase2を投資すると発表した。8月に稼働したPhase1はソニーとの合弁会社「S-LCD」で投資したが、今回はSamsung Electronics単独投資となる。投資額は約2兆ウォン。

　マザーガラス投入能力は6万枚/月で、08年第3四半期に稼働を開始する予定。Phase1と合わせた投入能力は計11万枚/月となる。おもにテレビ用46型、52型パネルを生産する。

10月の大型TFT-LCD出荷枚数は過去最高を更新

　Displaybankの発表によると、10月の大型TFT-LCD(10.4型以上)出荷枚数は3890万台と単月ベースで過去最高を更新した。

　10月は季節的要因から最大需要期に当たり、とくに年末の液晶テレビ販促を狙う家電メーカーからのテレビ用パネルの需要が増加した。

　出荷金額はパネルの価格上昇もあり第3四半期比7.7％増、前年同期比48.6％増の77億6000万ドルを記録。平均販売価格は第2四半期比3.3％高の200ドル、インチ当たりのパネル価格も1.8％高の9.28ドルだった。

　メーカー別では、台数ベースでAU Optronics(AUO)がシェア20.7％で2か月連続でトップをキープ。Samsung Electronicsがシェア20.4％、LG.Philips LCDがシェア20％で続いている。一方、金額ベースではSamsung Electronicsがシェア22.9％で依然首位。LG.Philips LCDがシェア20.7％で2位、AUOがシェア20.3％で3位となっている。

日立ディスプレイズ 中型IPS-TFT-LCDのラインアップを拡充

　日立ディスプレイズはIPS技術を採用した汎用中型IPS-TFT-LCD5機種を開発、ラインアップを拡充した。12型ワイドVGA、17型ワイドXGA、10.4型SVGA、12.1型SVGA、17型SXGAパネルの5モデルで、今月中にサンプル出荷を開始する。

　おもに産業機器に用いられる中型パネルはこれまで1機種だけにIPSを適用してきたが、このカテゴリーでも広視野角・高コントラストニーズが高くなってきたためラインアップを拡充することにした。

住友商事 米のナノテク材料会社に出資

　住友商事は、住友商事グループ100％出資の米ベンチャーキャピタル「Presidio-STX LLC」を通じてナノテクベンチャーの米Intematixに出資したと発表した。

　Intematixは、コンビナトリアル法を用いることによりナノテク・新素材の開発期間を半年から1年程度に短縮するノウハウを保有。また、この材料開発技術をベースにオプトエレクトロニクス、半導体、環境・エネルギー分野などの製品製造まで手がける。

　その第一弾として、05年にLED蛍光体の製造を開始。LEDメーカーからの需要が急増している。また、PDP用蛍光体や冷陰極管(CCFL)用蛍光体の採用も始まっている。

　住友商事は出資にともないIntermatix製品の日本販売代理権および受託・共同開発を含む包括的な提携関係を締結した。

日亜化学 ディスプレイの青色光源として使用可能な半導体レーザーをサンプル出荷

　日亜化学工業は、ディスプレイの青色光源として使用可能な半導体レーザーのサンプル出荷を開始する。

　発振波長は445nm。光出力1W時の電力変換効率は20％以上で、推定半減寿命3万時間以上を達成。ディスプレイ用の青色光源としてレーザーディスプレイの実現に寄与するとしている。

シャープ 台湾子会社を解散

　シャープは、台湾の100％子会社「夏普電子(Sharp Electronics Taiwan)」を解散すると発表した。同社は台湾でTFT-LCDモジュールを中心に電子デバイス事業を展開してきたが、台湾のTFT-LCDメーカーの実装工程の中国シフトが加速しているため。

日立ディスプレイズ 車載用3.5型TFT-LCDを開発

　日立ディスプレイズは自動車のインストルメントパネル用3.5型TFT-LCDを開発、サンプル出荷を開始した。

　新たに開発した車載用液晶材料を使用するとともに液晶駆動電圧を最適化し、コントラストを800:1に高め、戸外の明るい環境下でも見やすくした。また、高透過率のTFT画素構造を採用し、従来比15％の低消費電力化を実現。さらに、上記の液晶材料によって低温応答速度を従来比30％高速化した。くわえて、動作温度範囲も従来の−30〜75℃から−40〜95℃に広げた。画素数はQVGA(320×240)で、輝度は300cd/m2、色再現性はNTSC比60％となっている。

日立ハイテク 高感度・多機能分析が可能な分光光度計を発売

　日立ハイテクノロジーズは、高感度・多機能分析が可能な分光光度計「U-3900/U-3900H」を発売した。価格はスタンダードタイプのU-3900が180万円、高精度分析タイプのU-3900Hが240万円。

　分光光度計は溶液などある程度の光を透過するものを対象に紫外可視-近赤外領域波長の吸光度を測定する装置で、�@測定が容易、�A結果が肉眼での観察と一致してわかりやすい、�B分子によっては極めて特徴的なスペクトルを示す、�Cスペクトルが物質の状態によって敏感に変化する、といった特徴がある。 　U-3900、U-3900Hは従来に比べ分光性能を高め高いベースライン安定性を実現。また、装置制御・データ処理用PCにノートPCを採用し上部に配置できるようにした。さらに、最大消費電力も従来機に比べ25％削減した。

　ソフトウェアに分析者の作業効率を向上する機能を追加したのも特徴で、ノイズの特性が異なる波長領域の測定に対応し一度の走査の中で波長スキャン速度を変更できるようにした。紫外波長領域は可視波長領域に比べノイズが高いため、従来は測定を分けて行う場合があり測定時間がかかっていたが、新製品では測定時間が大幅に短縮できるようになった。

キヤノン トッキの株式を公開買付けし子会社に

　キヤノンは、トッキの株式および新株予約権を公開買付けにより取得するとともに、トッキの第三者割当増資を引き受けると発表した。公開買付けが成立した場合、トッキの発行済株式の過半数を保有することになり、トッキを連結子会社にする予定。

　キヤノンは普通株式1420万株の第三者割当増資を引き受ける。払込金額は1株当たり417円で、総額59億2140万円となる。これにともない、トッキ取締役の過半数および監査役2名を派遣。また、キヤノンが派遣する取締役から1名を代表取締役として選定し、トッキの現代表取締役である津上晃寿氏とともに代表取締役を計2名にする。

　キヤノンはトッキとの連携により、有機ELディスプレイの開発を加速。また、半導体、FPD、HDD製造用真空成膜加工装置を展開しているキヤノンアネルバとのシナジー効果を期待している。

JSR 台湾のFPD材料工場の増強が完了

　JSRは、台湾雲林県中部科学工業園区(中部サイエンスパーク)でJSRマイクロ台湾の第2期工事が完了したと発表した。

　2期の投資額は約30億円で、従来台湾工場で製造していたLCD用カラーレジストに加え、保護膜材料、感光性スペーサー材料の現地生産を開始した。

旭硝子 韓国電気硝子の株式を公開買付け

　旭硝子は、CRT用ガラスメーカーの韓国電気硝子(韓国)の株式を公開買付けにより取得すると発表した。

　テレビがCRTからFPDへシフトしていることにともないCRT用ガラス生産体制の再編を進めるため。公開買付け後は韓国電気硝子の上場を廃止する。なお、韓国電気硝子の株式20％を保有するLG Electronicsとは引き続き協力して事業運営を行っていく。

フジボウ 愛媛県に研磨材の新工場を建設

　フジボウは、子会社であるフジボウ愛媛(立地愛媛県西条市)敷地内に研磨材の新工場を建設する。

　液晶テレビの大型画面化にともない、次世代超広幅研磨材工場を建設する。投資額は約8億円で、08年8月に完成する予定。

出光興産 IZO生産会社のISエレクトロード・マテリアルズを100％子会社化

　出光興産は、住友金属鉱山との合弁会社「ISエレクトロード・マテリアルズ(ISEM)」の株式49％を住友金属鉱山から譲り受けISEMを100％子会社にしたと発表した。住友金属鉱山とは引き続き透明導電ターゲット「IZO」の製造委託関係を維持する。

昭和電工 FPD用高耐熱透明シート＆フィルムを開発

　昭和電工は、FPD向けとして新たな耐熱透明シート・フィルムを開発した。

　シートの特徴は熱変形温度が250℃以上と従来のアクリルシートやポリカーボネートシートに比べ高いことで、全光線透過率も90％以上を確保。表面硬度も鉛筆硬度3H以上と高く、酸、アルカリ、有機溶剤に対して良好な耐薬品性を示す。まずは厚さ1�o品からサンプル出荷するが、ニーズに応じてさまざまな厚さのサンプルも出荷する。

　一方、厚さ0.1�oの耐熱透明フィルムは線膨張係数が20ppm/℃と小さいのが特徴。200℃クラスまでの耐熱性があるため、電子ペーパーや有機ELディスプレイなどのフレキシブルディスプレイ向けのサブストレートに適している。こちらは08年からサンプル出荷する予定。

パイオニア PDP新工場の建設を凍結

　パイオニアは、山梨県南アルプス市に建設する予定だったPDP新工場建設計画を凍結すると発表した。

　PDPの出荷計画が予想を下回る見込みになったため。同時に、生産効率の低い一部の既存ラインの稼働を停止する。