日立電線 カシオマイクロニクスのLCD用COF事業を買収

　日立電線はカシオマイクロニクスのLCD用COF(Chip On Film)事業を買収し、吸収分割によって新設される子会社の全株式を取得すると発表した。新会社は「日立電線フィルムデバイス�梶vに社名を変更し、6月1日から事業をスタートする予定。

　買収の結果、日立電線グループのCOF事業規模は現状の2倍以上に拡大し、業界トップクラスのシェアとなる。また、日立電線はCOF用設備の一部をメモリー向けなどのTAB(Tape Automated Bonding)に転用することにより、最小限の投資でTAB生産能力を増強する。

Corning 中国北京のTFT-LCD用ガラス基板工場に着工

　米Corningは、中国北京でTFT-LCD用ガラス基板工場の建設に着工した。同社にとっては初の中国工場となる。

NEC液晶テクノロジー 白色LED-BL搭載7型/6.5型TFT-LCDを発売

　NEC液晶テクノロジーは、白色LEDバックライトを搭載した産業機器用7型ワイドVGA TFT-LCD「NL8048BC19-02」をリリースする。サンプル価格は3万円で、年間5万枚の出荷を見込んでいる。

　白色LEDの採用により、従来のCCFL(冷陰極管)を用いた場合に比べ消費電力を70％削減。また、15％以上の薄型化・軽量化に成功した。さらに、寿命も5万時間を確保した。

　視野角は垂直・水平とも160度で、コントラストは1000:1、応答速度は18msecを確保した。動作温度範囲は−20〜＋70℃となっている。　　なお、同じく白色LED-BLを搭載した6.5型XGAモジュール「NL10276BC13-01」も開発。こちらはサンプル価格4万5000円で5月中旬から出荷する。

レーザーテック 第10世代対応マスク欠陥検査装置を製品化

　レーザーテックは、第10世代以上のTFT-LCDに用いられる大型フォトマスク用自動欠陥検査装置「LI712」を製品化する。

　最大1800×2000mmのフォトマスクまで対応可能で、Die to Dieおよび双眼同時Die to Database検査によって従来比2倍のデータベース検査速度を実現した。もちろん、ハーフトーンマスクにも対応可能となっている。

エプソン SXGA+対応高温Poly-Si TFT-LCDを量産

　セイコーエプソンは、SXGA+対応3LCD方式フロントプロジェクター用0.96型高温Poly-Si TFT-LCD(HTPS:High Temperature poly-Silicon)の量産を開始した。

　最新デザインルール「D7プロセステクノロジー」によって開口率を従来比43％増の77％に高めた。この結果、SXGA+解像度(1400×1050画素)ながらプロジェクターを4000〜5000lmに高輝度化できる。また、新たな高耐光性液晶材料を使用。そのほか、コントラストを向上させる専用の光学補償板をオプション設定している。

OSRAM Opto Semiconductors 高効率の白色低分子有機ELを開発

　独OSRAM Opto Semiconductorsは、輝度1000cd/m2、発光効率46lm/W、寿命5000時間以上の白色低分子有機ELを開発した。

　独連邦教育研究省のリサーチプロジェクト「Organic Phosphoresce Diodes for Applications on the Lighting Market」の「500lm Multi-OLEDモジュール」プロジェクトにもとづく成果で、100cm2弱の大型面光源で実現した。演色指数CRIは80。09年3月までに数枚のパネルから構成されるモジュールで消費電力10W以下、光束500lmを目指している。

リニアテクノロジー TFT-LCD用TFTバイアス電源を発売

　リニアテクノロジーは、3〜7型TFT-LCD向けとしてBIASと白色LEDパワーコンバータソリューションを集積化した「LTC3524」を発売する。4×4�oの24ピンQFNパッケージで出荷される。1000個購入時の単価は248円。

　2.5〜6Vの入力電圧範囲で動作するため、複数セルのアルカリ/NiMHバッテリーや１セル・リチウムイオン・バッテリーに対応可能。また、TFTコンバータの低ノイズ出力はそれぞれ完全に調整可能。パワーアップ/パワーダウン・シーケンシングを制御しながら、A VDDチャネル向けには6Vで最大25mA、VGHバイアス要件に合わせて20Vで最大2mA、VGLバイアス要件に合わせ-20Vで最大2mAが生成できる。

　また、メインの昇圧コンバータは同期整流トポロジーを採用しているため、LCDバイアス向けに最大90％の効率を達成。デュアル・チャネルLEDドライバはTrue Color PWM(TM)調光によって最大200:1の調光比を実現しながら最大10個の白色LED(チャネル当たり5個)に電力供給できる。各LEDチャネルは独立しており、オープンLED保護機能を備える。消費電流は合計200μAとなっている。

出光興産 IZO子会社を解散し電子材料部に統合

　出光興産は、連結子会社でIZOターゲット事業を行っている「ISエレクトロード・マテリアルズ」を解散し、IZOターゲット事業を直接行うと発表した。

　今後、電子材料部で事業を展開し、日鉱金属など国内外の大手ターゲットメーカーにIZO関連特許をライセンス供与する。

クラレ PMMA成形材料を値上げ

　クラレは、4月1日出荷分よりPMMA(メタクリル樹脂)成形材料「パラペット」の国内価格を25円/kg、輸出価格を250USドル/トンに値上げする。原燃料である原油・ナフサ価格が上昇しているのに加え、主原料であるMMAモノマーの需要もタイトになっているため。

KodakとLG Display 有機ELDでクロスライセンス契約

　米Eastman KodakとLG Displayは、アクティブマトリクス駆動有機ELディスプレイに関してクロスライセンス契約を結ぶと発表した。契約により、LG DisplayはKodakの低分子有機EL技術と有機EL材料を使用することができる。

　今回の契約とは別に、LG DisplayはKodakと共同開発した3型QVGA低分子アクティブパネルの量産を開始。Kodakブランドをつけた加賀電子のモバイルテレビ向けに供給する。

GE Roll to Roll方式で有機ELを試作

　米GE Grobal Resarchは、Roll to Roll方式によって有機ELを試作することに成功した。

　米Energy Conversion Devices、米商務省の米国標準技術研究所(NICT)の協力を得て1300万ドルを投じて開発したもので、有機EL面光源製造コストを大幅削減できるとしている。なお、親会社のGEは2010年に照明用有機EL面光源を製品化する予定。

東陽テクニカ TFT-LCD内の不純物を分析する測定装置を発売

　東陽テクニカは、TFT-LCDパネル内の不純物イオンを非破壊で測定できる評価測定装置「LCM-3型TFT-LCDパネル評価装置」を発売する。

　同装置はTFT-LCDパネルに特定の電圧を複数印加し、流れる微小電流を測定。測定結果から表示不良に影響するパネル内の不純物イオンを検出し、パネルの良否判定を非破壊で行う。また、完成品では不可能とされていたパネル内の液晶層の抵抗、容量などの電気物性値も同時に測定することができる。同社は装置の販売だけでなく、不良解析手法のコンサルティングも提供。価格は2500万円からで、初年度は50台の販売を見込んでいる。

三菱電機 高輝度の産業用ワイドTFT-LCDをリリース

　三菱電機は広告端末、POS端末、工場生産ラインの表示器向けとして高輝度タイプのワイドTFT-LCD「DIAFINE産業用ワイドシリーズ」をリリースする。9型ワイドVGA「AA090MD01」、12.1型ワイドXGA「AA121TC01」、14.1型ワイドXGA「AA141TB01」の3モデルで、サンプル価格は9型が6万円、12.1型が7万5000円、14.1型が9万円。

　3機種とも光学設計の最適化によって光の利用効率を向上。12.1型と14.1型は従来比2.5倍となる輝度1000cd/m2を実現。9型も従来比1.3倍となる輝度800cd/m2を確保した。このため、直射日光下でも高い視認性が得られる。

　すでにラインアップしている9型、12.1型、14.1型と外形、取り付け穴の位置、入力インターフェースを共通化。機器の設計を変更することなく、そのままリプレースできるようにした。また、動作保証温度範囲も−20〜＋70℃を確保した。

CibaとNovaled 長寿命のピュアレッド燐光材料を開発

　CibaとNovaledは、初期輝度1000cd/m2で寿命5万時間の有機EL用ピュアレッド材料を共同開発した。

　試作素子の駆動電圧は3.3Vで、発光効率も8.1lm/Wをマーク。有機ELディスプレイに加え、有機EL面光源にも使用できる。なお、Chibaは緑色と青色燐光材料も開発中としている。

旭化成 エレクトロケミカル関連事業と医療関連事業の経営体制を再編

　旭化成は、エレクトロケミカル関連事業と医療関連事業の経営体制を再編する。

　半導体実装材料、ディスプレイ材料、電池材料などのエレクトロニクス用電子材料を展開しているエレクトロケミカル関連事業については、旭化成の新事業本部の一部と、旭化成ケミカルズ、旭化成エレクトロニクスのエレクトロケミカル関連事業を集約し、09年4月に新会社を設立する。このため、統合準備を行う「エレクトロケミカル事業推進室」を4月1日付で設置する。

　新会社に移行するのは、�@旭化成：新事業本部の実装・表示材料マーケティングセンター・研究開発センターの一部、その他関連組織、�A旭化成ケミカルズ：膜・エネルギー事業部(リチウムイオン電池用バッテリーセパレーター)、情報・印刷事業部(感光性樹脂、エポキシ樹脂など)、ポリマー製品事業部の一部事業(拡散板など)、その他関連組織、�B旭化成エレクトロニクス：電子材料事業部(感光性ポリイミド系コーティング樹脂)、基板材料事業部(感光性ドライフィルムレジスト)、積層材料事業部(プリント配線板用ガラスクロス)、電子機能製品事業部(フォトマスク防塵保護膜ペリクルなど)、その他関連組織。なお、旭化成エレクトロニクスは電子部品事業会社として存続する。

NEDO 次世代大型有機ELD基盤技術開発プロジェクトを公募

　新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「次世代大型有機ELディスプレイ基盤技術の開発(グリーンITプロジェクト)」の委託先を公募する。

　プロジェクトでは、40型以上の大型有機ELDのデバイス技術・製造プロセス技術を開発する。公募期間は4月上旬から5月上旬まで。

TDK 低背型20〜25mmのFPD用PFCチョークトランスを開発

　TDKは、FPD用電源の力率改善回路向けとして高さ20〜25mmの低背型PFCチョークトランスシリーズを開発、量産を開始した。

　FPDの電源部にはスイッチング電源が採用される。スイッチング電源は交流電圧を直流電圧に変換する整流回路の後にコンデンサを入れる“コンデンサインプット型”が多いが、コンデンサの充放電によって力率が悪くなるという問題がある。これを改善するのが力率改善で、近年は力率を向上する力率改善回路の採用が増加している。

　今回の新製品はこうしたニーズに応えるチョークトランスで、コイルを巻く軸芯に同社オリジナルのフェライト材料「PC47」を使用し、低背タイプながら巻線の断面積を増やす形状にした。この結果、現行品と同等の性能を維持しながら体積を30％、重さを20％削減した。 シリーズは75〜300Wまでをラインナップ。価格は500〜600円。中国工場で月産100万個規模で量産する。

三井化学 PDP用光学フィルター事業から撤退

　三井化学は、PDP用光学フィルター事業から撤退する。急激な価格下落で採算がとれなくなったためで、今月末で生産を終了する。

パイオニア PDP生産から撤退
液晶テレビは予定通りシャープからOEM調達

　パイオニアは、PDPの生産から撤退すると発表した。次期新製品に搭載するパネルを最後に生産を終了し、外部調達に切り替える。パネルの調達先については現在交渉中としている。

　PPDの生産終了にともないディスプレイ事業の生産体制を見直し、売上規模に見合った体制にスリム化する。実施にあたっては、従業員の雇用確保を最大限に考慮し、関連人員の経営資源をカーエレクトロニクス事業、DJ機器を扱うプロSV事業、ブルーレイディスクほかのAV事業などに振り分ける。

　なお、シャープとのディスプレイ事業業務提携については計画通り、シャープから液晶テレビを調達し、今秋から欧州を皮切りに順次リリースする予定。さらに、ハイコントラストPDPテレビ“KUROシリーズ”の高画質・高音質技術を継承する液晶テレビを両社で共同開発する。

東レ フルカラー有機ELD用青色発光材料を開発

　東レは、フルカラー有機ELディスプレイ用青色発光材料を開発した。独自の分子設計技術とナノ分散技術を融合し、同社の電子輸送材料を用いた素子で発光効率6cd/A、色度x＝0.14、y＝0.10を達成した。

　従来から同社は赤色発光材料と電子輸送材料を量産。複数のパネルメーカーで採用されている。とくに、電子輸送材料はパネルの低消費電力化に寄与するとして評価されているが、唯一青色との組み合わせでは用いる青色発光材料によって発光特性が低下するという問題があった。

　そこで、電子輸送材料とマッチする青色発光材料(ホスト、ドーパント材料)を開発。上記のように世界最高レベルの発光特性を実現した。さらに、従来の青色素子では低電圧化と長寿命化の両立が困難だったが、今回の青色発光材料では低電圧のまま寿命が大幅に向上することを確認。これにより、電子輸送材料をRGB3原色すべての発光層に使用することが可能となった。

　また、現在開発中の緑色発光材料も高色純度(x＝0.22、y＝0.72)のドーパント材料の基本骨格を確立したとしている。

日本マイクロニクス 台湾と韓国で新工場を建設

　日本マイクロニクスは、台湾現地法人「美科楽電子(Taiwan MJC)」でLCD用プローバなどを現地生産すると発表した。また、韓国では現地法人「MDK」の新工場を建設する。

　Taiwan MJCではプローブユニットの現地生産化がほぼ完了したことから、プローバも現地生産することにした。これにともない、竹北市に土地・工場建屋を2億1000万元で取得。本社・工場を移転する。合計投資額は2億6000万元(約8億7000万円。5月から新工場で稼働を開始する。

　一方、韓国では忠清南道牙山市工業産業団地(牙山テクノバレー)の用地約2000坪を14億ウォン(約1億5000万円)で取得。MDKが10月以降、新工場を建設する。

日立ハイテク TFT-LCD製造装置生産体制を増強

　日立ハイテクノロジーズは、埼玉事業所(埼玉県児玉郡上里町)にTFT-LCD製造装置用クリーンルームを新設し、生産体制を強化する。投資額は約6億円で、8月に完成する予定。

　埼玉事業所では07年4月に地上4階建ての新工場棟(新C棟)が完成。おもに第6〜8世代対応装置を生産している。今回、新C棟の4階部分(3500m2)をクリーンルームとして整備し、カラーフィルター(CF)用露光装置を生産する。この結果、CF用露光装置の生産エリアは約1.5倍の9100m2にアップする。

パイオニア PDP生産撤退報道に対しコメント

　パイオニアは、一部の報道機関の「PDP生産から全面撤退する方向」との報道に対し、「まだ何も決定していない」とのコメントを発表した。PDP事業を含めた事業構造改革については3月7日に正式発表する。

TMD 4月1日付で大井田義夫氏が社長に就任

　東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)は、4月1日付で東芝執行役常務の大井田義夫氏が代表取締役社長に就任すると発表した。これにともない、現社長の藤田勝治氏は東芝の顧問に就任する。

FHP 社名を日立プラズマディスプレイに変更

　富士通日立プラズマディスプレイ(FHP)は、4月1日付で社名を「日立プラズマディスプレイ�梶vに変更する。同日付で日立製作所が富士通の保有株式を取得し100％子会社化するのにともなうもので、由木幾夫・日立製作所コンシューマ事業グループデジタルコンシューマ事業部長が代表取締役社長に就任する。

　なお、現社長の黒田重雄氏は日立メディアエレクトロニクスの代表取締役社長に就任する予定。

富士通研究所 CNTとグラフェンの自己組織形成に成功

　富士通研究所は、カーボンナノチューブ(CNT)とグラフェンを接合した新しいナノカーボン複合構造体を自己組織的に形成することに成功した。この複合構造体は、一般的なグラフェンよりも低い500℃程度で合成することができるという。

大日本インキ フレキシブルディスプレイ用ナノAgインクを開発

　大日本インキ化学工業は、自己組織化反応によって球状から分岐フラクタルまでさまざまな形状に制御可能なナノAg粒子を開発した。インク化すると、焼成温度180℃以下で10-6Ωcm台という低抵抗が得られる。

　例えば粒径を20nm、30nm、40nmとインキ化目的に合ったサイズに制御することができる。この結果、L&S＝5μm/5μmというファインラインがパターニング可能となる。

　同社ではフレキシブル有機トランジスタの印刷電極に最適と判断。ナノAgインク市場は2014年までに1250億円に拡大するとみている。