岡本硝子とオハラ 太陽光発電用ガラス集光レンズを共同開発

　岡本硝子とオハラは、太陽光発電用ガラス集光レンズを共同開発することで合意した。

　オハラの光学ガラス組成開発力と岡本硝子のガラス成型・成膜加工技術を融合し、高効率で耐候性の高い集光レンズを開発するのが狙いで、9月末までに正式契約を締結する予定。

産総研 フレキシブルCIGS太陽電池の効率を17.7％に向上

　産業技術総合研究所(産総研)は、帝人の協力を得てフレキシブルCIGS太陽電池のエネルギー変換効率を17.7％に高めることに成功した。

　新たなアルカリ添加制御技術とポリマー基板のハンドリング技術を開発した。前者については、裏面電極層を形成する前に安定なアルカリ化合物であるケイ酸塩ガラス層(ASTL:Alkali-silicate glass thin layer)を基板上に形成。成膜条件を制御することにより、裏面電極層を通過してCIGS光吸収層に取り込まれるアルカリ量を制御した。この結果、光吸収層へのアルカリ添加が容易になり、エネルギー変換効率が飛躍的に向上した。

東朋テクノロジー 薄膜太陽電池用製造装置・検査装置市場へ参入

　東朋テクノロジーは、a-Si薄膜太陽電池用製造装置・検査装置市場へ参入する。

　また、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、稲沢事業本部の屋上に縦38m、横8.6m、出力20kwの薄膜太陽光発電システムを設置。太陽光発電システムの販売にも進出する。

大同特殊鋼 あいち臨空新エネルギーパークに集光式太陽光発電実証プラントを建設

　大同特殊鋼は、あいち臨空新エネルギー実証研究エリア(愛知県常滑市)に集光式太陽光発電実証プラントを建設する。出力は30kWで、12月に完成する予定。

　同社は、ひまわりのように常に太陽を追いかけ、レンズで太陽光を発電セルに集めて発電する集光式太陽光発電システムを開発。メガソーラーに適用可能な技術の確立を目指している。これまでシステム単体で発電性能を実証してきたが、今回は実用化をより加速するため、多数の発電システムを連結した際の発電性能、消費地への長期電力供給の可能性を実証する。

　具体的には、5kWシステムを6基連結させ、年間2万7000kWhを発電する。これは、一般家庭7軒分の年間消費電力量に当たる。総工費は約1億円で、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が半額助成。09年度から4年間長期実証試験を行う。

　集光式太陽光発電システムは、�@受光面積当たりの発電能力が一般的なソーラーセルに比べ約1.6倍と高い、�A設置工事が容易、�B将来的に低価格化が可能、といった特徴がある。

イオン 越谷市のショッピングセンターに太陽光発電システムを設置

　イオンは、埼玉県越谷市に建設中の「イオン レイクタウン」に大規模なソーラーパネルを設置する。エコストアとしてCO2削減や省エネ化を図る狙い。

　ソーラーパネルは国内の商業施設では最大の約4000m2に及び、オリンピックプール4面分に当たる。出力は年間約41万kWhで、京セラのソーラーパネルを使用する。

AMAT 伊Moncadaからa-Si薄膜太陽電池製造ラインを受注

　米Applied Materials(AMAT)は、伊Moncada Energy Groupからa-Si薄膜太陽電池モジュール製造ライン「Applied SunFab Thin Film Line」を受注した。5.7m2の超大型ガラス基板に対応可能で、年産能力は40MW。

　Moncadaはイタリアの民間風力発電会社で、既存の風力発電(105MW)に加え、太陽光発電事業に参入する。

京セラ タンザニアの小学校に太陽光発電システムを寄贈

　京セラは、タンザニア連合共和国の小学校へ太陽光発電システムを寄贈する。

　寄贈するのは、蓄電池を含めた太陽光発電システム1ユニット(600W)に、システムの発電電力によって機能するテレビや照明などの電化設備を合わせた一式。08年度から5年間にわたって毎年4校・合計20校に寄贈・設置する予定。

昭和セル CIS太陽電池のリサーチセンターを建設 アルバックとは量産技術を共同開発

　昭和セル石油と昭和シェルソーラーは、CIS太陽電池のリサーチセンターを建設する。また、アルバックとCIS太陽電池量産技術を共同開発する。

　昭和セルグループは07年に宮崎プラント(年産20MW)を稼働。09年稼働を目指して第2工場(年産60MW)を建設中。今回の厚木リサーチセンターは神奈川県厚木市に建設。敷地面積は2万5000m2で、09年3月に完成する予定。投資額は約70億円。

　一方、アルバックとは生産能力の高いCIS太陽電池製造装置を共同開発する。そして、2011年に年産1000MW(1GW)規模の生産能力達成を目指す。

リコー ニューヨーク・タイムズスクエアに自然エネルギーで点灯する広告塔を設置

　リコーは、米ニューヨーク市のニューヨーク・タイムズスクエアに100％自然エネルギーで点灯する広告塔を設置する。風力と太陽光のハイブリッド自家発電装置で発生させた電力を蓄電し点灯するもので、外部からの供給電力は一切使用しない。

　広告塔は高さ14.3×幅38.4mで、風力発電機4基とソーラーパネル45枚を搭載。平均発電量は風力が93kwh/日、太陽光が平均発電値5kwh/日の計98kwh/日。1年間で約18tのCO2抑制効果を見込んでいる。12月上旬に点灯を開始する予定。

　なお、同社の100％自然エネルギーで点灯する広告塔は大阪淀屋橋に続く第二弾となる。

経済産業省 東大と産総研を革新型太陽電池研究拠点に選定

　経済産業省は、「革新型太陽電池国際研究拠点整備事業」の研究拠点として東京大学先端科学技術センターと産業技術総合研究所つくばセンターを選定した。

　両拠点を中心に国内の大学・企業や海外の研究機関と連携し革新型太陽電池を開発する。将来的に変換効率40％、発電コスト7円/kWhの高効率・低コスト太陽電池を開発するのが狙い。

JR東日本 東京駅に太陽光発電パネルを設置

　JR東日本は、東京駅のホーム屋根に太陽光発電パネルを設置する。

　東海道線ホーム(9、10番線ホーム)の約3000m2に出力390kWの屋根材一体型太陽光発電パネルを設置し、発電した電力を照明や空調などに使用する。事業費は約11億円で、2010年に完成する予定。今後、他ホームへの搭載も検討するとしている。

National Semiconductor 太陽光発電システム市場に参入

　米National Semiconductor(NS)は、太陽光発電システム市場に参入する。独自技術であるSolarMagic技術によって日陰状態、堆積物、あるいはパネル間のミスマッチにより影響を受けた場合でも太陽電池パネルの発電効率を最大限に高めることができるという。

　一般的に、太陽電池アレイが部分的に日陰になると、システムの発電量は半減するともいわれる。このため、一般的な住宅用太陽光発電システムを設置する場合、発電量、設計、あるいは設置場所に制約が生じる。日陰状態による影響が大きいとパネルの搭載枚数を増やす必要があるなどシステムの設置コストがアップしてしまう。

　SolarMagic技術はパネルごとに適用されるソリューションで、複数のパネルで構成される太陽光発電システムの発電量の喪失を最大50％にまで回復させることができ、日陰状態やその他の問題によるコスト的な影響をミニマム化できる。

　NSはSolarMagic技術の実地試験を開始。California州最大の太陽光発電システム施工企業「REgrid Power」がSolarMagic技術をシステム試験中で、今後、数か月内に複数の太陽光発電システム施工企業が実地試験を開始する予定となっている。NSは下期に太陽光発電システム施工企業・システムプロバイダー向けにSolarMagic製品を投入する予定。

SCHOTT Solar フジプレアムにシリコンセルを供給

　独SCHOTT Solarは、ディスプレイ用光学フィルター貼合などを手がけるフジプレアムと多結晶型太陽電池セルの長期供給契約を締結した。SCHOTT Solarは、08年第3四半期から2011年にかけて17.MWの6インチ多結晶シリコンセルを供給する。

　フジプレアムは絶縁ガラスのほか、大規模建物、太陽光発電システム、太陽電池式避難誘導灯、LED照明灯に用いられる太陽電池モジュールを製造・販売しており、今回の長期契約はフジプレアムにとって材料の安定供給を保証するものとなる。一方、SCHOTT Solarにとっては日本で初めての長期大型契約となる。

関西電力、シャープ 堺市臨海部に太陽光発電所を建設

　堺市、関西電力、シャープは、大阪府堺市臨海部にメガソーラー発電所を建設することで合意した。

　具体的には、関西電力が堺市西区の産業廃棄物埋立処分場「堺第7−3区」に出力10MWの「堺第7−3区太陽光発電所(仮称)」を建設する。また、シャープと関西電力グループはコンビナートの各工場の屋根上に太陽光発電施設を設置し、自家消費電力として使用する。出力は当面9MWで、将来的には18MWにまで引き上げる。この発電施設にはシャープが2010年に稼働させる太陽電池新工場で生産する薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用する予定。

東京応化とIBM CIGS太陽電池製造プロセスを共同開発

　東京応化工業と米IBMは、CIGS太陽電池製造プロセスと大面積太陽電池モジュール量産プロセス技術を共同開発する。

　IBMは常温・常圧下でCIGS太陽電池を製造するプロセス技術を開発中で、効率を15％以上に高めることを目指している。このIBMの技術に、東京応化の塗布技術と高純度化学薬品をミックスすることにより、大型基板を用いた量産化プロセス技術を開発する。

シャープ 08年度の国内住宅向け多結晶太陽電池モジュールを発売

　シャープは、08年度の国内住宅向け多結晶太陽電池モジュール計5機種を発売する。

　5機種ともメイン電極を従来の2本から3本に増やすことにより集電ロスを低減。また、メイン電極、サブ電極のファイン化により受光面積を拡大し効率を高めた。さらに、モジュール・架台の耐風圧性能を強化し、屋根の端近くまで設置できるようにした。この結果、設置容量を大幅に拡大した。

　具体的には、フラッグシップモデルの「切妻・陸屋根用：ND-191AV」はモジュール変換効率14.4％を実現するとともに屋根への設置容量を従来比1.5倍に高めた。

AMAT UAEのADFEからa-Si薄膜太陽電池製造ラインを受注

　米Applied Materials(AMAT)は、アラブ首長国連邦(UAE)のAbu Dhabi Future Energy(ADFE)からa-Si薄膜太陽電池製造ライン「Applied SunFab Thin Film Line」を3基受注した。オプションの直列連結方式を採用すれば年間210MWの太陽電池が製造できる。

　受注した3ラインのうち1ラインは09年下期に独Erfurt、2ラインは2010年初頭にUAEのAbu Dhabiに納入する予定。

新日鉱ホールディングス、チッソ、東邦チタニウム 太陽光発電用多結晶Siの合弁会社を設立

　新日鉱ホールディングス、チッソ、東邦チタニウムは太陽光発電用多結晶シリコン事業に進出、合弁会社「新日本ソーラーシリコン��(仮称)」を設立する。

　3社は昨年1月から独自の亜鉛還元法(JSS法)による太陽光発電用多結晶Si製造技術の実証化に取り組んできたが、実用化見通しがついたため、合弁事業に踏み切ることにした。

　新会社は6月30日に資本金1億円で設立する。出資比率はチッソが50％、新日鉱ホールディングスが30％、東邦チタニウムが20％。本社は千代田区鍛冶町におき、代表取締役社長には新日鉱ホールディングス取締役の大木和雄氏が就任する。

　新会社は茨城県鹿島コンビナート内に多結晶Si工場を建設する。敷地面積は約5万m2で、まず第1期として年産400トンのプラントを1系列導入する。稼働は2010年度上期の予定。その後、第2期として年産3000トンのプラントを増設する。投資額は1期、2期合わせて約240億円。将来的には年産1万トン規模の生産体制を構築する計画だ。

　亜鉛還元法は現在主流のシーメンス法と同じ塩化法で、8N〜9Nという高純度多結晶Siが生産できる。また、シーメンス法に比べ、四塩化珪素(SiCl4)を原料にするため反応効率が高く、未反応の四塩化珪素の再利用が容易なことからコストポテンシャルも高いとされる。

伊藤忠商事 ノルウェーの太陽光発電システムインテグレーターに出資

　伊藤忠商事は、ノルウェーの太陽光発電システムインテグレーター「Scatec Solar AS」の新規発行株式を取得し、経営に参画すると発表した。出資額は約13億円で、総発行株数の10％に当たる。

　Scatec Solar ASは伊藤忠商事が06年12月に出資した太陽電池用ウェーハーメーカー「NorSun」の兄弟会社にあたり、太陽電池バリューチェーンの下流部展開を目的に07年2月に設立された。ドイツ、チェコ、ブルガリアなどEU圏内で太陽光発電システムを運営しており、2010年には130MW規模の生産・販売を目指している。伊藤忠商事は今回の出資に当たり非常勤取締役を1名派遣する。　

シャープ 無電化地域向けの独立型太陽光発電システムを開発

　シャープは、小容量の薄膜太陽電池と小型軽量蓄電池を組み合わせた無電化地域向け独立型太陽光発電システムを開発、5月28日から6月1日開催される「アフリカン・フェア2008」に出展する。

　独立型太陽光発電システムは、太陽光で作ったエネルギーだけでテレビや照明などが使える技術。昼間は発電しながら余った電気を充電し、夜間は昼間充電した電気を利用する。高温地域で効率よく発電可能な薄膜太陽電池(90Wと360W)、エリーパワー社製リチウムイオン電池(1024Whと4096Wh)、インバータを組み合わせて実現した。

　無電化地域で最低限必要と想定される家電製品では90Wシステムで照明、ラジオ、扇風機、360Wシステムではテレビ(15型)、照明、扇風機、冷蔵庫を無日照で3日間使用することができる。 　2010年をメドに普及可能なコストでの商品化を目指している。

東京都下水道局とシャープ 水処理施設の上部を利用した新型太陽光発電システムを実証研究

　東京都下水道局とシャープは、太陽光発電システムを下水道施設に活用するため、新型太陽電池発電システムの実証実験を行う。

　太陽方位にパネルが連動することにより発電効率が向上する一軸追尾タイプと、夏場のパネル温度上昇による発電効率低下が抑制できる薄膜太陽電池を組み合わせたシステムを、葛西水再生センターの南系処理施設上部(江戸川区臨海町)に設置。09年3月末まで実証実験を行い、�@水処理施設の電源系統に接続する安定性、�A通年での外気温や入射角変化などによる発電効率、を評価する。ちなみに発電規模は1kWで、一般家庭用の照明器具15室分に相当する。

三菱商事、産総研、トッキ カラフルな有機薄膜太陽電池を開発

　三菱商事、産業技術総合研究所(産総研)、トッキは次世代型の有機薄膜太陽電池を開発、G8環境大臣会合関連の展示会「環境フェアin 神戸」に展示する。

　3者は3月20日に有機薄膜太陽電池の共同研究開発契約を締結。産総研がデバイス構造の研究、トッキが製造装置の開発とモジュールの製作を行い、三菱商事が研究開発投資とマーケティングを担当。早期の商品化を目指している。

　周知のように、有機薄膜太陽電池は従来のシリコン系太陽電池と違い、軽くて柔らかく、鮮やかな色彩を持たせることができ、従来のシリコン系太陽電池では難しいデザインが重視される用途、例えば壁や窓向けの建材、衣料・生活用品、レジャー・アウトドア用品、玩具などへの普及が見込まれている。今回は鮮やかな緑色の色彩を生かし観葉植物をイメージした葉っぱ型モジュールを試作。プラスチックフィルム基板上にp型としてCuPc半導体層、n型としてフラーレンC60半導体層を積層したもので、これを契機にデザイン性が重視される分野での認知度向上を図る考えだ。

IBM 集光型太陽電池製造コストを削減する液体金属技術を開発

　米IBMは、集光型太陽光電池の製造コストを大幅に削減可能な液体金属技術を開発した。

　集光型太陽電池にマイクロプロセッサー向けに開発した液体金属熱冷却システムをつなげた。この冷却システムは、GaとInの化合物から生成された極薄の液体金属層をチップと冷却ブロックの間に使用。この層は熱インターフェース層と呼ばれ、チップの温度が低く保たれるよう、チップから冷却ブロックに熱を伝達する。

　2000 sun(1sunは晴れた夏の日の正午の太陽エネルギーに相当するエネルギーを表す単位)相当のエネルギーを小さな表面積に凝集すると太陽電池は1600℃以上になるが、このチップ冷却方式を採用することにより85℃に冷却。この結果、光電池の数を削減でき、レンズを大型化しそれぞれの光電池により多くの光量を集めることにより、部品数を削減できるようになる。例えば1cm2あたり約20Wの太陽エネルギーを光電池に集めている200 sunのシステムから、1cm2あたり約230Wの太陽エネルギーを光電池システムに集めている2300sunのシステムに移行すると、光電池や他の構成部品数を1/10にすることができる。

AMAT 薄膜太陽電池製造ラインをSunfilmから追加受注

　米Applied Materials(AMAT)は、独Sunfilmから2台目となるタンデム型薄膜太陽電池製造ライン「SunFab Thin Film Line」を受注した。

　昨年受注した最初のラインは7月から生産を開始。今回のラインは5.7m2の大型ガラス基板に対応しており、1年後に生産を開始する予定。これにより、Sunfilmの年産能力は120MW以上となる。

AMAT T-Solarに太陽電池製造支援サービスを

　米Applied Materials(AMAT)は、太陽電池メーカー向けのサービス「SunFab Performance Service」を開始した。

　同社の太陽電池モジュール製造ライン「SunFab Thin Film Line」を導入した太陽電池メーカーの早期量産立ち上げと効率生産を実現するサービスで、まずスペインのT-Solar Globalと複数年契約を締結。5.7m2のガラス基板を使用した場合、SunFab Lineは太陽光発電設備コストを20％以上引き下げられるという。

住友商事 スペインのカナリー諸島で太陽光発電事業を開始

　住友商事は、スペインのカナリー自治州テネリフェ島で太陽光発電事業を開始した。出力は過去最大級の9000kW、投資額は約85億円。

　住友商事はテネリフェ島政府子会社のITER(再生エネルギー技術研究所)ほか地元資本と合弁で設立した事業会社「EVM2 Energias Renovables, S.L.」の株式を43％保有しており、筆頭株主として事業を主体的に運営。事業会社は08年下期から操業を開始し、25年間にわたってスペイン政府の再生エネルギー電力買取制度に基づきスペイン最大電力会社エンデサの100％子会社のユネルコ エンデサに電力を販売する。なお、用いる太陽光発電パネルはすべてシャープから調達する。

　同社は太陽光発電パネルをドイツを中心とする欧州市場で累計1200億円以上販売。関連事業として太陽光発電事業に進出することにした。

　EU諸国は再生エネルギー利用率の割合を2010年までに12％にまで高める目標を掲げており、スペインでも06年に大型太陽光発電事業への優遇制度が施行された結果、太陽光発電所の建設が相次ぎ、欧州における太陽光発電設備の設置容量はドイツに次ぐ2位となっている。

DuPont 中国にa-Si薄膜太陽電池の研究開発センター＆工場を建設

　米DuPontは香港に太陽電池の研究センター、深センに太陽電池工場を建設する。

　同社は今後、太陽電池市場は年率30％以上で成長、とくにa-Si薄膜太陽電池は結晶Siの約2倍で成長すると予測。香港、深センともa-Si薄膜太陽電池用部材の開発・生産にフォーカスする。

QimondaとCentroSolor Group 太陽電池を合弁で生産

　独Qimondaと独CentroSolor Groupは、太陽電池の生産で合弁契約することで合意した。 　Qimondaの100％子会社である独Qimonda Solarが51％、CentroSolorが49％を出資し新会社を設立する。ポルトガルVila do CondeにあるQimondaの生産拠点に太陽電池工場を建設し、結晶シリコン太陽電池を生産する。年産能力は最大3000万個(100MW相当)で、09年第2四半期から量産する予定。投資額は7000万ユーロ(約112億円)。

石井表記 太陽電池ウェハー新工場が操業開始

　石井表記は広島県福山市に建設していた太陽電池ウェハー工場が完成、操業を開始したと発表した。

　延床面積は6435m2で、年産能力は1500万枚増加する。投資額は9億4000万円。

ブリヂストン 磐田工場の太陽電池用接着フイルム生産能力を増強

　ブリヂストンは、太陽電池用接着封止膜として使用されるEVAフィルム(エチレン・ビニル・アセテートフィルム)の生産能力を増強する。磐田工場(静岡県磐田市)に増設ラインを設置し、2010年後半から稼働させる予定。投資額は約21億円。

　EVAフィルムは、太陽光線を電気に変換するシリコンセルを加熱による分子結合(架橋)でガラス面に固定する接着剤。加熱すると無色透明になり、水や紫外線にも強いため、屋外で使用される太陽電池用接着封止膜に適する。今回の増産により、月産能力は約2000トンと現在の約2倍にアップする。

旭硝子 北米の板ガラス事業を再編し太陽電池用ガラスなどに経営資源を集中

　旭硝子は北米の板ガラス事業の構造改革を行い、4月から12月にかけてフロートガラス生産拠点3工場と建築用コーティングライン2工場での生産を停止するとともに、建築用加工ガラス事業を売却する。今後、高成長が期待される太陽電池用ガラス、自動車用ガラス素板、建築用の付加価値製品に経営資源を集中する。

　子会社であるAGC Flat Glass North America(AFNA)のビクタービル工場、セント・オーガスチン工場、グリーンランド第1工場でフロートガラスの生産を停止。この結果、北米におけるガラス生産能力は約40％削減される。また、建築向けコーティングラインについてはAFNAのビクタービル工場、ハンプトン工場での生産を停止し、商業ビル用・住宅用の生産拠点をアビンドン工場に集約する。さらに、建築用加工ガラス事業を売却し、高付加価値型ガラスの生産とコーティング事業に特化する。

カネカ 大阪大学にエネルギーソリューション共同研究部門を創設

　カネカは大阪大学先端科学イノベーションセンター(大阪府吹田市)に「カネカ・エネルギーソリューション共同研究部門」を創設、有機EL照明デバイスと有機薄膜太陽電池の共同研究を開始した。活動期間は08年度から3年間で、初年度はカネカ、大阪大学それぞれから4名の研究者を派遣する。研究予算は年間5000万円。　

　共同研究テーマは以下の2点。一つ目は、次世代有機EL照明デバイスの開発で、高効率、長寿命、最適な製造プロセスの基盤技術を開発し、省エネルギー型照明デバイスとして実用化を目指す。 　二つ目は光電変換効率の高い有機薄膜太陽電池の開発。カネカの薄膜シリコン系太陽電池と組み合わせることにより赤外領域の光を利用した発電可能なデバイスを開発し、光電変換効率15％を目指す。

新日本石油 東京大学先端科学技術研究センターと超高効率太陽電池を共同研究

　新日本石油は東京大学先端科学技術研究センターとの包括的組織連携を強化し、超高効率太陽電池をはじめとする新エネルギー技術を共同研究する。

　両者は05年10月から「エネルギーと環境が調和した社会の実現」をテーマに包括的連携活動を開始。次世代有機系太陽電池、高出力2次電池用材料、バイオマスを可溶化する機能性高分子などを共同研究中。また、新日本石油は従来から太陽光発電システムとそれに必要な蓄電材料を研究。4月からシリコン型太陽光発電システムの販売準備をスタートしている。

　今回、研究開発体制をさらに強化し、超高効率太陽電池を中心とする革新的エネルギー技術を共同研究することにした。東大先端研に新日本石油の研究員が常駐して共同研究を行う「ENEOSラボ」を設置した。

アイカ工業 本社建屋に太陽光発電設備を導入

　アイカ工業は、本社建屋に太陽光発電設備を設置した。

　本社屋上に設置面積約77m2の太陽光発電パネルを設置。中部電力から供給されている電力の一部をまかなう。年間発電電力量は1万707kWhになる計算で、温室効果ガス削減量はCO2換算で約4トン/年になる。 　ちなみに、導入した太陽光発電システムには同社の接着剤が使用されている。

　ビックカメラは、昨年8月に出店した「ビックカメラＪＲ京都駅店」で08年度中に使用する電力のうち10万Kwhを太陽光グリーン電力でまかなうと発表した。これにより、CO2排出量を55トン削減する。

ウシオ電機 温度制御が可能なハロゲンヒーターランプを発売

　ウシオ電機は半導体や太陽電池の成膜・熱処理工程で使用されるハロゲンランプ「マルチフィラメント・ヒータ」を開発、7月から発売する。

　マルチフィラメント・ヒータは、円筒型の石英製封体の中に3本のフィラメントを一軸に配列した直管型ハロゲンランプ。3本のフィラメントはランプの両端、中央部の3か所で異なる温度に設定でき、さらにフィラメントごとに任意の設定温度に調整することができる。

　従来、ウェハーなどの基板を加熱する際は中心部より外周部の温度が下がりやすく、既存のハロゲンヒーターを用いた加熱では温度均一性を確保するのが困難だった。これに対し、マルチフィラメント・ヒータは温度が下がりやすい周辺部を独立フィラメントによって温度を高めに設定するなど、省エネルギーに役立つだけでなくCO2削減にも寄与する。

NEDO 新エネルギー技術研究開発/太陽光発電システム実用化促進技術開発を公募

　新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「新エネルギー技術研究開発/太陽光発電システム実用化促進技術開発」の受託事業者を公募する。

　具体的には、�@薄膜シリコン太陽電池の高生産性技術(超大面積化、高速成膜)、軽量化技術、�A極薄型多結晶シリコン太陽電池向けのスライス技術、�BCIS系薄膜太陽電池におけるセレン化法のプロセス最適化技術、などを行う。

シャープ 淀屋橋再開発ビルにLED内蔵薄膜太陽電池を設置

　シャープは、淀屋橋再開発ビル(大阪市中央区)にLEDを内蔵した薄膜太陽電池“ルミウォール”を設置したと発表した。

　淀屋橋再開発ビルは約0.8haに店舗、オフィス、駐車場からなる地下3階地上16階建てのA棟およびB棟からなる。ビルの壁面コーナー部とポルティコ部(回廊)では昼間に発電・採光し、夜に美しく点灯するLED内蔵太陽電池“ルミウォール”を設置。出力は計26.3kWで、環境とデザインが融合した21世紀の都市型ビルディングとして街のシンボルになるとしている。

倉元製作所とスペースエナジー 太陽光発電事業で業務提携

　倉元製作所とスペースエナジーは、太陽光発電関連事業で包括的業務提携することで合意した。

　スペースエナジーは単結晶ソーラーウェハーの一貫製造メーカーで、事業拡張のため早期に立ち上げ可能な製造拠点を探していた。一方、倉元製作所は岩手県北上市に保有するBPセンター並びに人材をスペースエナジー向けとしてサポートできることから、両社で協力関係を構築し太陽光発電関連事業への参画可能性を検討することにした。具体的な内容は、�@太陽光発電に関する薄膜技術・関連新規技術の共同研究開発、�A太陽光発電関連製品の製造･開発に関する人材の交流(倉元製作所が子会社のヘルツ電子を含め社員を出向させる)、�B太陽光発電関連事業における合弁事業化の検討・実施、�C岩手県北上市におけるスペースエナジー工場立ち上げに関する業務支援、となっている。