住友金属鉱山 電子材料と機能性材料事業を強化し組織再編

　住友金属鉱山は電子材料・機能性材料事業を強化するため、10月1日をメドに「半導体材料事業部」と「機能性材料事業部」に再編する。

　電子・機能性材料事業は電子事業本部、機能性材料事業部、関係会社である住友金属鉱山パッケージマテリアルズグループで事業展開しているが、これらの事業部門を半導体材料事業部と機能性材料事業部に再編。コアビジネスである電子・機能性材料事業をいっそう強化する。そのシナジー効果については、例えば半導体材料事業部では2層めっき基板からチップオンフィルム(COF)テープまでの一貫体制を構築。機能性材料事業部ではNi粉からNiペーストまでの一貫生産体制を確立するとともに、薄膜材料とInの生産の一体化を推進する。

Samsung Electronicsとソニー S-LCDが第8世代第2TFT-LCD生産ラインを新設

　Samsung Electronicsとソニーは、TFT-LCD合弁会社の「S-LCD」が第8世代TFT-LCD第2生産ライン(8-2ライン)を新設すると発表した。

　8-2ラインは韓国のタンジョンコンプレックス内に建設。09年第2四半期から量産を開始する。マザーガラスサイズは2200×2500�oで、当初の投入能力は6万枚/月を予定している。投資額は約2000億円で、S-LCDが自ら負担する。

パイオニアと松下 PDP事業で包括的提携

　パイオニアと松下電器産業は、PDP事業で包括提携することで合意した。

　パイオニアの高発光効率化技術、高コントラスト化技術、パネル超薄型化技術と松下の高効率化技術などを融合。パネル・モジュールはパイオニアの協力のもと、松下が主体となって開発する。この開発成果を組み込んだパネル・モジュールは松下が生産し、来秋にパイオニアが発売するPDPセットに搭載できるようにする。また、両社は提携によって生み出された成果に独自の画像処理技術を用いることにより、それぞれ差別化したPDPテレビを製品化する。

　なお、契約の詳細については5月をメドに“PDP事業に関する業務提携契約”を締結する予定。

東レ 韓国のFPDドライバIC実装用フィルム回路基板生産設備を増強

　東レは、FPDドライバIC実装用フィルム回路基板であるCOF/TABテープを生産するSTEMCO(韓国)の生産設備を増強、本格稼働を開始したと発表した。月産能力は従来比55％増の5900万個にアップする。

　また、同じく韓国子会社である東レセハンでもCOFテープ用電解メッキ法2層型フィルム「メタロイヤル」の生産設備が完成。年産70万m2体制で量産を開始した。

セントラル硝子 PDPガラス基板事業から撤退

　セントラル硝子は、PDP用ガラス基板事業から撤退する。供給先であるパイオニアがパネルの自社生産を停止するためで、08年度中に生産を打ち切る。

ウシオ電機 広告モニター向けの水銀レス蛍光ランプを発売

　ウシオ電機は、広告表示モニターのバックライト光源として水銀レス蛍光ランプ「ゼフル(XEFL)を発売する。

　近年、商業施設における広告表示媒体、いわゆるデジタルサイネージで大型モニターの需要が高まっているが、従来の水銀入りCCFLではモニターを縦長に設置するとランプ内の水銀が下部に偏り色ムラらが発生する問題がある。このため、縦型のTFT-LCDモニターを製造する際には短いランプを水平に多数配置する必要があった。

　これに対し、ゼフルはXeガスを使用しているため、ランプを垂直に設置しても点灯可能で、モニターの縦・横設置を自由に変えることができる。また、水銀フリーのため、周辺温度の影響を受けにくく、寒冷地の半屋外に設置した広告用モニターにも対応できる。さらに、外部電極構造によってCCFLの2倍の電流で点灯。このため、ランプ本数を半減でき、モニター製造コストを周辺部材も含め最大3割削減することができる。

　新発売するバックライト用ゼフルは、既存の照明用ゼフルに比べ発光効率を10％、使用時間を50％向上。約1500�oの長尺品まで製造可能で、LCDの短辺側に使用した場合、120型にまで対応可能となっている。

DOWAエレクトロニクス 米社からナノAgインクの独占販売権を取得

　DOWAエレクトロニクスは、米国のベンチャー企業「PChem Associates」が開発したナノAg導電性インクの日本・アジア地区における独占販売権を取得した。

　PChemのナノAgインクは、120〜150℃の低温で数十秒から1分加熱することで高い導電性と良好な密着性が得られる。このため、RFIDタグ、電子チケット、EMIシールドフィルム、大面積太陽電池パネルなどへの応用が見込まれている。

　DOWAエレクトロニクスは単なる販売だけでなく、ユーザーニーズに応じてインクの調整や使用条件の設定などきめ細かい技術サポートを提供する。

インスペック TFTアレイ検査装置事業から撤退

　インスペックは、TFTアレイ検査装置事業を大幅に縮小する。

　同社は、主力製品であるTABテープ検査装置に続く第二の柱として04年からTFTアレイ検査装置を製品化。しかし、ユーザーから要求される装置価格では収益を確保するのが困難になってきたため、既存ユーザーのサポート活動のみを継続し、新規受注活動を停止することにした。

　なお、TABテープ検査装置事業については今後も新製品をリリースするなどコア事業としてさらに拡大する方針。

富士フイルム 神奈川の新工場で超広幅偏光板用保護フィルムの量産を開始

　富士フイルムは神奈川工場足柄サイト第4工場が完成、今月末から40型以上の偏光板用保護フィルム「フジタック」の生産を開始する。

　新工場は延床面積2万7100m2で、1960〜2300mmの超広幅フィルムを生産する。年産能力は5000万m2以上に達する。投資額は約240億円。

エプソン E Ink製電子ペーパー専用のコントローラICを量産

　セイコーエプソンは、米E InkとE Ink製電子ペーパー(Vizplex)の描写を高速化し部分書き換えができる専用コントローラIC「S1D13521」を共同開発した。サンプル価格は1800円で、8月から月産10万個以上で量産する。

　4096×4096ドットという高解像度対応ながらホストCPUに負荷をかけることなく、従来製品では不可能だった高速描写、高速部分書き換えが可能で、32階調グレースケール対応機能もサポート。また、外付け温度センサーインターフェースを持ち、自動的に温度補正されたWaveform(制御信号)をディスプレイに供給することにより、E Ink製電子ペーパーの最適表示を実現する。

　なお、評価キット「AM300」はE Inkから販売される。

レーザーテック 大型フォトマスクの基板用欠陥検査装置を製品化

　レーザーテックは、大型フォトマスクの基板用欠陥検査・レビュー装置「LB79」を製品化する。対応サイズは2000×2000�oで、今秋から量産出荷される第10世代TFT-LCD用大型フォトマスク基板(石英基板、クロムマスクブランクス)を検査することができる。

　LB79は基板上の異物だけでなく、これまで困難だったプロセス欠陥や材料起因の欠陥を検出しレビューすることによって信頼性の高い検査を実現。微分干渉光学系を搭載しており、nmオーダーの凹凸も検出することができる。一方、横方向の検出欠陥サイズは1μm以上。さらに、2基の検査ヘッドを搭載しているため、基板の表裏同時検査が可能となっている。

モリテックス 独SCHOTTの光源装置を販売

　モリテックスは、独SCHOTTとの業務提携に基づきSCHOTT製各種光源装置の販売を開始した。

　販売するのは、�@150Wハロゲンフィードバック光源「DCR IV」、�ALED光源ボックス「LLS」、�BLEDライン光源「COBライトライン」の3品目。

NEC液晶テクノロジー 解像度413ppiの2.7型低温Poly-Si TFT-LCDをリリース

　NEC液晶テクノロジーは放送用・業務用ハイビジョンカメラのビューファインダー向けとして世界最高解像度の2.7型低温Poly-Si TFT-LCD「NL9654HL06-01J」を開発、受注活動を開始した。サンプル価格は10万円で、7月下旬からサンプル出荷し、1年間で1万台の出荷を見込んでいる。

　独自の高付加価値技術であるVIT技術を適用し、ガラス基板上に駆動回路などの周辺回路を形成することにより、ガラス基板周辺部の配線数・外部回路との接続線数を削減。ガラス基板周辺部を肥大化せずに狭ピッチ化し、直視型では世界最高解像度に当たる413ppiを実現した。このため、2.7型サイズでありながら、フルHDとアスペクト比が同じで親和性の高いQHD(960×540画素)に対応。高精度なピントの調整・確認が求められるフルHD対応ビデオカメラのビューファインダーにも十分対応できる。また、放送分野における標準規格の一つであるEBU(European Broadcasting Union)規格の色再現領域にほぼ匹敵するNTSC比70％という広い色再現領域を確保した。

NEC液晶テクノロジー フルHD対応22.5型TFT-LCDを発売

　NEC液晶テクノロジーは放送局や映像製作スタジオにおける映像確認用モニターに適した22.5型ワイドUXGA TFT-LCD「NL192120AC25-02」を製品化、受注活動を開始した。サンプル価格は50万円で、7月下旬からサンプル出荷する。1年間で1万枚の出荷を見込んでいる。

　独自の高画質技術「UA-SFT技術」によって460cd/m2の高輝度とNTSC比97％の広色度域を両立した。また、10ビットソースドライバICを採用し1024階調制御することにより、表示色を10億色に多色化した。応答速度は12msecで、120Hzの倍速駆動により、黒挿入やフレーム補間などの技術を用いて動画表示性能を向上させることが可能。

　なお、同社は19型TFT-LCD「NL128102BC29-10」も同時発売。サンプル価格は10万円で、こちらも7月上旬からサンプル出荷する。

3月のモニター用LCDパネル 価格下落ペースがスローダウン

　Displaybankは、3月の大型TFT-LCD価格動向を発表した。

　それによると、07年12月から下落しはじめたPC用パネル価格は08年3月に入ってから下落勢いが弱まった。具体的には、17型SXGAモニター用パネルの価格は、2月に比べ4ドル下落の120ドル、19型SXGAは138ドル、19型ワイドXGAは122ドルとなった。一方、ノートPC用パネルは2月に比べ2〜4ドル下落した。

　テレビ用パネルの価格は07年末以降、大きく変動していなかったが、3月に入って大型パネルを中心に小幅下落した。32型ワイドXGAクラスは2月とほぼ同じ330ドルだったが、37型ワイドXGAクラスは2月に比べ2ドル下落の438ドル、42型ワイドXGAクラスは2月から6ドル下落の534ドルだった。また、46型ワイドUXGAクラスは2月に比べ15ドル下落の765ドルで取り引きされた。

創研 中国、韓国、台湾でFPCの量産を開始

　創研は中国、韓国、台湾それぞれの生産拠点でフレキシブルプリント基板(FPC)の量産を開始した。同時に、長野の本社工場内にFPCの試作ラインを稼働。研究開発に加え、短納期で出荷できる体制も整えた。

　生産能力は韓国が1万3000m2/月、中国が4万m2/月、台湾が6万6000m2/月。一方、試作ラインの月産能力は200m2で、納期を標準で3日に短縮した。08年度は10億円の売上げを見込んでいる。

　ちなみに、同社のPET製FPCは世界初の薄型テレビ用として開発され、UL規格のUL94-VTM0(米国の安全試験および製品認証機関)も認証・取得している。

NEC液晶テクノロジー 産業機器用10.4型TFT-LCDをリリース

　NEC液晶テクノロジーは産業機器用10.4型VGA対応TFT-LCD「NL6448BC33-74」を製品化、受注活動を開始した。サンプル価格は5万円で、5月中旬からサンプル出荷する。1年間で5万枚の出荷を見込んでいる。

　独自のSA-SFT技術の適用により、水平・垂直方向とも176度の広視野角を実現。輝度は400cd/m2、コントラストは700:1となっている。また、産業機器に求められる動作保証温度範囲も−20〜＋70℃と広く、外形寸法、取り付け穴位置、取り付け穴位置と表示画面中心の相対位置関係など従来製品との互換性も確保した。

三菱電機 産業機器用半透過方式5.7型TFT-LCDを製品化

　三菱電機は、産業機器用半透過型5.7型TFT-LCD「三菱カラーTFT液晶モジュール DIAFINE 産業用半透過方式5.7型」を発売する。サンプル価格は5万円で、7月から月産3000枚規模で量産出荷する。

　色再現性は反射、透過の両モードでNTSC比40％を実現。また、独自の色変換技術NCM(Natural Color Matrix)によってバランスのとれた自然画が表示できるようにした。

　バックライトには白色LEDを使用。このため、外付けの高電圧インバーターが不要になり、システムの小型化に寄与する。寿命はCCFLと同等の5万時間を確保した。白色LEDは輝度調整範囲がCCFLよりも広いため、明るい屋外ではバックライトの輝度をほぼ0に設定でき、バッテリー駆動機器の消費電力をより低減することができる。そのほか、従来同様の動作保証温度範囲(−20〜＋70℃)とインターフェースによって既存製品からのリプレースも容易になっている。

石井表記 IJコーター工場を建設

　石井表記は、本社敷地内にインクジェット(IJ)コーター工場を建設する。

　延床面積は3531m2で、このうち組立スペースに1400m2をあてる。年産能力は12台で、研究開発スペースも併設しオリジナル装置の開発を目指す。

三菱樹脂 台湾・台北市に駐在事務所を開設

　三菱樹脂は、台湾のLCD/半導体メーカーへのサービス・サポートを強化するため、台北市に駐在事務所を開設した。

　同社はLCDや半導体に使用される電子材料製品を販売。とくにプラスチック金属複合板「アルセット」は、TFT-LCDモニターの反射板(リフレクター)として多くのTFT-LCDメーカーに採用されている。台湾駐在事務所の開設は、台湾メーカーに対しこれまで以上に地域密着型のサポート体制を構築するため。

宇部興産 2層CCL事業を宇部日東化成に移管

　宇部興産は、ポリイミド銅張積層板(2層CCL、商品名ユピセル-N)事業を100％子会社の宇部日東化成へ移管した。

　宇部興産は、2000年の2層CCL事業開始当初から自社製ポリイミドフィルムに銅箔を貼り合わせる2層CCLへの加工を宇部日東化成へ生産委託してきた。今回、生産・販売・開発の連携を一層強化するため、2層CCLの全業務を宇部日東化成に一本化することにした。

産総研 ナノチューブ応用研究センターを設立

　産業技術総合研究所(産総研)は、つくばセンターに「ナノチューブ応用研究センター」を設立した。研究センター長にはカーボンナノチューブの発見で知られる飯島澄男氏が就任した。

　これまで開発してきたカーボンナノチューブ(CNT)と有機ナノチューブなどに高機能性を付加したうえで、その用途開発を推進する。具体的には、�@ナノチューブ材料の実用化・産業化、�Aナノチューブ複合材料の創製・実用化、�B世界最高性能計測・分析技術の確立、ナノ物質コーティングの応用、�Cナノチューブ材料の標準化・リスク評価、などを行う。

ブイ・テクノロジー 検査関連装置を相次いで受注

　ブイ・テクノロジーは、国内外のLCDメーカー・カラーフィルターメーカーからリペア、計測、検査、観察装置を受注したと発表した。受注総額は約65億円。

　今回の受注を含め、3月31日時点での受注残高は約110億円になる。

三井化学 子会社の三井化学エンジニアリングを統合合併

　三井化学は、4月2日付で100％子会社の三井化学エンジニアリングを統合合併した。合併により、新規製造プロセスの開発・既存製造プロセスの改良を加速し、案件の予備調査や開発段階におけるエンジニアリング業務の強化・効率化を図る。

独Novaled 日本にアジア初の拠点を開設

　独Novaledは、日本・東京にアジア初の拠点を開設した。これにともない、アジアの有機EL産業へ本格的に参入する。

　日本支社の連絡先は以下のとおり。
　住所：〒107-6012 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル12F 　TEL:03-4360-9110 Fax:03-4360-8201